青木正

その具体の事実を私は承知しておりませんので、どういう事情でそうなりましたか、ここにちょっとお答え申し上げかねるわけであります。

いつごろの事件ですか。

今のお話のことは、当時まだ自治体警察時代であったので、そこで報告を受けていなかったのだそうであります。しかし、そのことはそれといたしまして、一般的にこういう乱用の事態があるじゃないかというお話でありますが、私も、警察官が一人も乱用してはいない、かようなことは申しておるのじゃないのでありまして、われわれも、一人といえども乱用することがあってはなりませんので、今後一そう乱用することのないように、あらゆる手段を講じて防止することに努めなければならぬと思うのであります。ただこれが、口先だけでそう言ったところでだめじゃないか、こういうおしかりを受けるのじゃないかと思うのでありますが、確かにその通りで、ただ口だけで乱用しませんと言ったって、それ

ただいまのお話につきまして、私も幾多の点において全く共鳴する点があるのであります。ただ撤回するという問題につきましては、そういうわけには参りません。私の考えでは、警察官が、国民の皆さんから負託された警察官としての仕事をやはり忠実に実行できるようにはしていただきたい。しかし一方におきまして、このために乱用の結果御迷惑をかけるといけませんので、乱用防止のことにつきましては、あくまでもやらなければなりませんが、同時に警察官としてやるべき仕事はやれるような姿にしていただきたい、こういうことをお願いいたしたいのであります。

従来も少年に対しましては、警察として、特に少年の傷つきやすい心を痛めてはいけませんので、特に慎重を期しまして、少年警察の制度を置いておるのであります。今回こういう法律改正をいたしましても、さらにその考え方を徹底いたしまして、少年の保護に当りましては、子供たちの心を痛めることのないように十分の配慮をいたさなければならないと考えております。なお勾留というようなお話がございましたが、これは留置場に入れるという考えではないのでありまして、保護室に保護するという考えに立って、警察におきます扱いにおきましても、留置場で扱うような扱いでなしに、保護室でこれを保護する。こういう扱いになると思うのであります。

先ほど中川局長から五条の解釈につきまして説明いたしたのでありますが、その中にも申し上げましたように、昔の治安警察法その他の考え方は、上からの秩序という、中川さんはこういう言葉を使っておりましたが、つまり端的に言うならば、上からの、主権者である人たちの考えた秩序、こういうことが言えると思うのであります。しかし今日の警察は、申し上げるまでもなく、警察官は全国民に対する奉仕者でありますので、また憲法が明らかに明示しているごとく、主権は在国民でありますので、警察官のやるべき仕事は、上の命令によって秩序を保つというようなことでなしに、国民全体の幸福のために国民に奉仕する、こういう考え方に立っての現行の警察であります。従いまして第五条その他の考

ただいまのお話、一つは教養の問題、一つは警察官の待遇の問題と思うのであります。教養の問題につきましては、この席上におきましても、私、何回か申し上げたと存ずるのでありますが、何と申しましても、警察官の教養という問題は、これはこういう法律があるとかないとか、こういう法律改正をやるとかやらぬとかという問題を別にいたしまして、一般的な問題として、当然教養を高める問題は考えなければならぬ問題と思うのであります。特にこういう一般からいろいろの批判もある法律というようなものの実施に当りましては、さらに私どもは警察官の教養について一そう努力をいたさなければならぬ、こう考えるのであります。その教養の問題は、単に法律を勉強させるとか、あるいはまた犯罪捜

政府が今回この改正案を提出するに至りました動機と申しますか、理由と申しますか、それにつきましては、提案説明にも述べておる通りでありまして、この問題が元来どこから起ってきたかという点から申し上げますと、国家公安委員会におきまして警察を管理しており、その立場に立って、技術的と申しますか、事務的と申しますか、そういうふうな観点に立って警察を運営するに当りまして、現行法をもってしてはどうも不備だというようなことが前々から問題になっておったわけであります。そこで国家公安委員会としては、警察の事務当局をしていろいろ検討さしておったのでありますが、昨年の秋ごろからその改正の必要性の問題が具体化して参りまして、どうしてもこれは何か改正しなければいか

警察官の暴行事件であるとか、あるいはまた権限逸脱の問題、それはそれとして当然厳重に取り締るべきことは取り締り、処分すべきことは処分しなければならぬと存じますが、だからといって、警察官職務執行法の不備を改正する必要を見送るというわけには参りませんので、この改正は改正の問題、警察官の行き過ぎの問題は行き過ぎの問題として別個に処分すべきものは処分する、こうすること以外にないと私は考えます。

昔の警察でありましたなら、あるいはそういうふうなことを考えられないこともないかもしれませんが、申し上げるまでもなく、現在の警察というものは、御承知のように全く国民に対する奉仕者という立場でありますので、昔のように、警察官を政府なりあるいは政党なりが、自分たちの一つの道具として使うというようなあり方はできようもありませんし、また、現在の社会情勢あるいは国民の民主化におけるあり方からいたしまして、そういうことはあり得ないと私どもは考えるのであります。もちろん不況対策につきましては、不況対策は不況対策としていろいろ政府としては真剣に考えなければならぬことは当然でありますが、その不況対策の一環として警察を使うというようなことがあってはならぬ

私も、お話しのように警察というものは警官だけでできるものでないのでありまして、やはり広く民衆の皆さん方の御協力を得なければとうてい警察の仕事というものは円満に遂行できないことは御指摘の通りであります。そういう意味におきまして、従来市町村初め各方面から何かと警察の仕事につきまして御協力を願っておることは、まことに感謝にたえぬところであり、またその協力態勢と申しますか、そういう考え方のもとに、警察もやはり市町村の当局にも協力しなければならないと思うのであります。なお、市町村からいろいろ警察の施設等につきましていろんな便宜を得ておる。そのことがときによると住民に対する寄付というような形で、いわゆる税外負担としてずいぶん御迷惑をかけておると

お話しのように行政の目的は、基本的な人権の尊重あるいは擁護という点にあることは言うまでもないのでありまして、そういう意味から申しまして、これはどちらが先というような考え方で割り切ることも無理かと思うのであります。考え方として、私はあくまでも住民の福祉のために警察というものが協力するという形でなければならないと思うのであります。住民の福祉を増進するためには、人権、個人の身体あるいは財産が侵されてはなりませんので、それに対する警察官としての責務を果す、その擁護に対する責務を果す、こういうことでなければならないと思うのであります。また同時に、国民の福祉増進のために社会生活を静穏に守っていく。こういうことで警察は協力しなければならぬ、こう考

私の説明が少し不十分であったかと存じますが、警察行政というものを、つまり何と申しますか、どっちが必要かというふうな御質問かと思ったものですから、そう言ったのでありますが、警察行政というものは、私、後段で申し上げましたように、住民の福祉を増進するために、また住民の福祉を守るために、警察というものはそれに協力と申しますか、奉仕すると申しますか、そういうやり方でなければならぬことは言うまでもないのであります。ただしかし、だからといって、警察というものを軽視するというわけには参りませんので、やはり警察は警察の責務として、福祉社会を実現するために、個人の生命、財産を守ること、あるいは社会全体の安穏な生活を守るために警察の責務を果すようにしてい

私が申し上げましたのは、憲法三十三条あるいは三十五条関係、これは司法措置としてやっておるのであります。しかしその司法措置としての手続としての考え方、これはもちろん尊重せんければならぬことは当然であります。しかしこれは行政措置でありますので、そのままの姿でやるということとは違うという意味のことを申し上げたのであります。三十三条や三十五条の趣旨は、もちろん尊重せんければなりませんが、しかし行政措置としてやることでありますので、この三十三条あるいは三十五条のそのままの規定ではないという意味のことを申し上げたのであります。

憲法の精神に反しまして人権を無視するようなことがありましては、これはもちろん違憲になるわけでありますが、私どもは、この法律改正は人権の尊重という点につきましては、十分の配慮を加えておるのでありまして、憲法に規定する人権尊重の精神に反してない、かように考えておるのであります。

この法律に、御指摘のような条項を入れるまでもなく、これは当然なことなのでありまして、警察法あるいは警察官職務執行法においても、憲法に規定する基本的人権の尊重、その問題は規定するまでもなく当然やるべきことなのでありまして、特別の規定はいたしておらないわけであります。いろいろな集会その他の場合におきまして、正常な集会、あるいはデモにいたしましても、これに対して警察官が干渉すべきものでないことは当然でありますので、正常なものに対しては干渉してはいかぬということを書くまでもなく、正常な集会等に対して警察官が関与することはあり得べからざることでありますので、当然のこととして規定をいたしていないのであります。正当な行動は、一々規定するまでもなく

警察官のいわれる上級職員と申しますか、幹部と申しますか、その幹部の職員の採用につきましては、御承知のごとく、特別の採用方針によりまして、一般の警察官と違って、上級職員としての資格を持つ者を採用いたしておるのであります。なおそのほかに、上級職員になる者につきましては、常にその立場にある者としての教育と申しますか、訓練と申しますか、そういうことをいたしまして、上級職員としての資格に欠くることのないよう不断の注意をいたしておるのであります。もちろん国家公安委員会におきまして、上級職員の任命はこれをいたしておるのでありまして、国家公安委員会におきましても、任命するに当りまして、そういう資格があるやいなやということにつきましても十分注意いたし

お話のように、最近青少年の犯罪が増加の傾向にある。虞犯少年、非行少年等が増加の傾向にある。これに対する対策と申しますか、青少年を守るということにつきましては、御指摘のように、私ども警察が本体でないということはお話の通りでございます。言うまでもなく、青少年の不良化の原因につきましては、いろいろな面からこれを検討し、これが対策を立てなければならぬと思うのであります。教育との問題もあるでありましょう。あるいは環境の問題もあるでありましょう。いろいろな面からやらなければなりません。それからまた青少年保護につきましては、少年法なりその他そのための法律もありますし、またそういう特別な措置によって青少年を見守っていかなければならぬことは当然であり

申し上げるまでもなく、国家公安委員の方々は、国民の良識を代表して選出されておるのでありまして、国家公安委員の方々は、単に取り締るという側に立ってだけこういう問題を検討いたしたのではないのでありまして、国家公安委員としては、当然に国民側と申しますか、下平さんのおっしゃる取り締られる側と申しますか、国民側の立場のことを十分に、むしろ警察官の立場というよりは、その方の立場に重点を置いて、そのことをふだんも考えておるのであり、また今回のこの法案の検討に当りましても、そういう立場に立って検討をいたしたのであります。従いまして、直接個々のあるいは民間の人に公聴会式にお集まりいただいて意見を聞くというようなことはいたしてはおりませんが、国家公安委

申し上げるまでもなく、正常に行われるデモあるいは労働運動等につきましては、これは取締りの対象とすべきものではないのであります。また一般国民の方々におかれましても、そういう問題を警察が取り締るということに対しては、むしろ抗議するのが当然であります。私どもの考えておりますのは、単にそういうデモとかどうとかというばかりでなく、一般的に右翼、左翼を問わず、法秩序無視の傾向あるいはまた集団が犯罪を犯すというような事態になること、暴力行為に陥ってくることを憂慮いたしておるのでありまして、正常なデモであるとかあるいは労働運動、こういうものを私どもは考えておりませんし、おそらく国民の皆さん方も正常なデモあるいは労働運動は警察が関与すべきものでない。