青木正

私個人の……。

委員長というのは、警察法によりまして、国家公安委員会の決定に従わなければならぬ、こういうことになっておりますので……。

法律上、私は公安委員でないのであります。そういうことになっているのです。公安委員会の決定によって私は動くということになっておりまして……。

私は議決権もありませんし、そういう形になっております。

御指摘のように、まことに妙な関係になっておりますが、法律によりますと、公安委員長は公安委員ではないのでありまして、従って、表決権がないというのが従来からの例でございます。

提案権と申しますか、公安委員会の意見を聞く、そういうことはなし得ることだと思います。しかし、それに対して、公安委員会としてどういう考え方かということは、皆さんの意見を聞かぬうちに、私自身としてどうということは言えない立場でございます。

ただいまの問題につきまして、公安委員会としての意見はどうだ、こうおっしゃられますと、公安委員の皆さんの意見を聞いておりませんので、そのことは申し上げかねるわけであります。しかし、国会における審議の模様につきましては、提案権があるとかないとか、そういうことは別にいたしまして、もちろんこういう問題を御報告申し上げまして、公安委員会の皆さんの意見を聞くということは、これはやって差しつかえないことであり、また、そういうことが必要じゃないか、かように考えるわけであります。

いろいろ御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけないと思います。まずもっておわび申し上げておきます。率直に私の考えを申し上げてみたいと思うのでありますが、高石許諾要求問題が、議運にかかっておりまして、議運としては、何分の決定をしなければならぬという立場に置かれているわけでありまして、そのことを一方において考え、一方におきましては、高石氏が、任意出頭によって四日間も取調べを受けた。そういたしますと、任意出頭によって目的が達せられるならば、あるいは逮捕しなくてもよくなるんじゃないかということも、一応常識的に考えられるのであります。そこで、私の立場といたしまして、議運がせっかく御審議いたしておりますので、万一、議運の方の御決定になる前

お話しのように、憲法五十条の規定もありますので、国会議員の逮捕許諾要求というものは、慎重にやらなければならぬことは申し上げるまでもないことであります。捜査当局は捜査当局として、主として事件の真相究明という点に重点を置きがちだと思うのでありますが、しかし、それにいたしましても、議員の身分ということにつきましては、十分心しなければならぬ問題であり、しかもまた、こういう要求書が出されまして、その結果として、議運の皆さんに非常な御迷惑をおかけして、国会の運営等につきましても、いろいろな問題もありますので、私といたしましては、できることならば、先ほど石井長官も申しておりましたが、この問題が円満に解決するということが望ましい。そういう気持を持っ

お話しの問題は、この前の委員会においても申し上げました通り、私が引き継ぎました案件のうち最も重大であり、また、すみやかに決定しなければならぬ問題でありますので、私は、その後も事務当局を督励いたしまして、いろいろ準備を進めておるのであります。そこで、先日も申し上げましたが、政府の責任においていずれに決定いたすといたしましても、やはりできるだけ調整のとれるものは調整をとりまして、円満に解決するようにすることが当然のことと考えますので、その調整の方法、あるいはまた、それをどういう順序で話を進めていくか、こういうことにつきましても実は検討いたしておるのであります。しからば、それがいつになれば結論が出るか、こういう具体的な御質問でありますが、

御承知のように、もう終点が九月三十日にきまっておるのでありますが、しかし、終点まで待つという意味じゃ決してないのでありまして、国会中でもすぐそういう作業に入れということは、ごもっともであります。事務的にはもちろん国会中にもいろいろ検討いたしておりますが、しかし、私自身まだいろいろ御意見を承わらなければならぬ方面等もありますので、国会中に、国会の方の職務を放擲してそういうことに没頭するわけに参りませんし、他の町村合併の問題もあるのでありますが、国会が終了いたしましたら、まつ先に真剣に取り上げる問題としてはこの問題を取り上げていきたい、かように存じておる次第であります。それが幾日かかるということにつきまして、具体的に幾日ということは、ち

できる限りのことを次の委員会に……。（「できる限りじゃ困る」と呼ぶ者あり）と言いますのは、めどのついているところとついていないところがあるものですから、ついている限りは……。

地方公務員法関係につきましては、いろいろな御承知のように問題があるのでありまして、前々から問題になっておりました公務員法関係で例の定年制の問題もあるわけであります。まあこの問題をもっぱらおさしになったのではないかと思うのですが、この問題につきましても、御承知のように衆議院に提案されまして、何回か継続審査になって参ったのでございます。一方、市町村当局等からは熱心に定年制の実現を要望する向きも現在も絶えないのでありまして、この点も市町村側の意向も十分取り入れなければならぬかと思うのですが、さらにまた、他の面から見ますると、国家公務員法等の関係等もありますので、やはりそうした問題もさらにもう少し掘り下げて検討しなければならぬ、かように存じ

今のところ、臨時国会にこういう改正をやろうという考えは持っておりません。

ただいまの問題につきましては、私どもも、できるだけ早く円満に妥結したいという考えを持っておったのでありますが、昨日、財政局長が関係の県当局といろいろ御協議なさいまして、ある程度の結論に達したように報告を承わっておりますから、私から申し上げまして、またその協議の内容等に間違いがあっても困りますので、奥野財政局長から説明をいたさせます。

先般の国会で公職選挙法の一部改正をいたしまして、府県会の区割についても割り方をきめたわけでありまして、あの建前は、御承知のように、各府県で自主的に条例できめることになっておりますので、私どもの方から、自治庁として何と申しますか、あまり指導とかあるいは助言がましいことをすることは、これはいかがかと考えておりまするので、私どもの方としましては、単に基準を示しただけで、実際の区割は、やはり各府県の自主的な判断にまかせて区割をいたしたいと、かように考えております。

法律上の解釈等につきまして疑義のある場合に、照会等がございましたならば、もちろんそれについてはできるだけの指導をしなければいかぬと思いますけれども、法律解釈上の問題でなしに、現実上の区割の問題につきましては、私どもといたしましては、一切府県の自主的な考えにまかせたいと、こう考えております。

町村合併問題につきまして、お話の地方選挙との関連もありますが、地方選挙という問題を離れましても、私の考え方といたしまして、御承知のように町村合併促進法が制定されましたのが昭和二十八年でありまして、すでに五年たっておるのでありますから、もうそろそろこの辺で終止符を打つ方向に向うべきじゃないか、こういう基本的な考え方に立っていきたいと思うのであります。ただ、その場合にどういうふうにして終止符を打つか、これが非常な問題になるのでございまして、今、事務当局に話しておりますることは、現在懸案になっております問題につきまして、各県につきましてできるだけ詳細な事情も調べ、およそその類型と申しますか、いろいろな型があるわけでありますから、その型々に

お話のように、町村合併のためにいつまで紛争を続けておる状態を放任しておくことは、住民にとりましても非常に御迷惑かと思うのであります。そこで一日も早くそういう問題を解決しなければならぬと思うのでありますが、その構想並びに時期の問題でありますが、正直に申し上げまして、具体的にこういうのがいいというふうに申し上げる段階まで実は至っていないのであります。一応事務当局から話は聞いておるのですが、まだ最終的といいますか、一定の考え方をまとめる段階に至っておりませんので、具体的に申し上げかねるのは恐縮に存ずるのでありますが、御期待に沿うように一日も早く構想を練り、そうして時期につきましては、こういう問題をいつまでも混乱状態に置くということは、住民

町村合併につきましては、国の目標からいたしますと約三％でありますか、府県の目標からでありますとまだ一〇％いっていないのでありますが、ここで私の考えとして終止符を打つという意味は、未合併町村は、何でもかんでも合併さして終止符を打つというのではないのでありまして、できるだけ合併することが適当であるものは、これは合併するように全力を尽していろいろお願いするわけでありまして、しかし非常に困難なところは、ある程度はやはりそれを無理をしてまで、無理に紛争の起ることもあえて辞せずというような考え方で、強制的に合併させるというような考え方はどうかと思うのでありまして、合併について重大な支障のあるところというものにつきましては、場合によってはある程度