別に年度内とか四月三十日とか、そういうような、今のところ時期を考えておるわけではないのであります。
別に年度内とか四月三十日とか、そういうような、今のところ時期を考えておるわけではないのであります。
旱害の対策につきまして、個々の農家に対する対策は、農林省関係でいろいろ考えておるようでございますが、その結果としての地方公共団体の財政需要の増大の問題、あるいはまた財政収入の減収の問題、そういう関連における地方財政に与える影響につきましては、当然地方交付税において考えたいと、かように思っております。
御質問の第一点は、昭和二十六年七月、仙台市長から自治庁に照会のあった問題であります。照会の内容は、労働組合法第二条によりますと、管理または監督の地位にあるものは労働組合員にならない。その規定から考えまして、校長が職員団体の構成員になることは違法ではないか、こういう御質問であったわけであります。これに対しまして、自治庁側といたしましては、申し上げるまでもなく、教育公務員には労働組合法は適用はないのでありますから、従ってそのことは違法ではないと、こういう回答をいたしたのであります。御承知のように、職員組合の結成につきまして、結成並びに加入につきましては、地方公務員法の第五十二条によりまして自由になっておりますので、その見解をとったわけで
私に対する御質問の第一点は、地方公務員の昇給延伸等の問題でありますが、御指摘のごとく、最近まで地方財政の窮乏等によりまして昇給の延伸等の事態があったのであります。しかしながら、ようやく地方財政も立て直って参りましたので、最近におきましては、ほとんど昇給延伸の事例もなくなって参っているのであります。今後、万一そうした事態が起るようなことがございましたならば、自治庁当局といたしましては、十二分に注意いたしまして、そういうことのないようにいたしたいと存じます。 それから、第二点は、本法案が成立した場合に、府県におきまして条例を制定しなかったらどうか、こういうような御質問でございますが、先ほど文部大臣からも御説明申し上げましたごとく、地
ただいまの纐纈委員の御質問の越県合併の問題でありますが、そのいきさつ等につきましては、ただいま纐纈さんがお述べになった通りでありまして、私といたしましても、私が引き継ぎを受けました自治庁の懸案事項の中で最も大きな問題でありますので、この問題につきましては、十分に従来のいきさつ等にかんがみて、またその及ぼす影響等につきましても慎重に考慮いたしまして、最も大きな引き継ぎ事項としてのこの問題の解決をして参りたいと存じておる次第であります。御指摘のように答申が出まして、九月の三十日まで一応延期になったのでありますが、だからといって、いたずらにじんぜん日を送るべきものではないことは言うまでもないのであります。ただ問題はきわめて重大でありますの
原則論としては門司委員のおっしゃる通りだと思うのでありまして、それに対してあえてとやかく申すわけではありませんが、決定権はやはり政府にありますので、これを決定する段階になりますると、政府としての責任において、できるだけ事が円満に処理できるように最善の努力をすることが、やはり政府の責任ではないかと考えるのであります。そういうことがありますので、原則的にはお話の通りと思うのでありますが、実際問題になりまして、政府が決定する段階になりますると、やはり政府の責任において慎重に検討することも、これはやむを得ないと思うのでありまして、御趣旨の線に沿ってもちろん早く決定しなければならぬことでありますが、決定は、あくまで政府の責任においてやらなけれ
お話のように、町村合併につきましては、六月一日現在で、国の合併目標に対しまして一〇三%の合併を見たわけです。しかし府県の目標からいたしますと、九三%ばかり合併できたということでありますので、まだ最終目標までいっていないということが言えると思うのであります。しかし私は、この町村合併問題につきまして、いろいろ考えるのでありますが、御承知のように昭和二十八年に合併促進法が制定せられまして、もう五年になるのであります。このことのために関係の町村はもちろん、関係の住民の方々は非常な御苦心を重ねまして、その結果として、日本の町村規模というものがおおむね適正な規模にまでなって参ったのでありまして、この点、私ども、関係の町村あるいはまた住民その他各
この前の国会で、三月三十一日に決定すべきものを九月三十日まで延ばすことに法律の改正をいたした理由でありますが、これはその当時答申は受けましたが、これに対する政府の態度を決定するのに多少時間的な問題もあったかと思うのでありますが、そのほかにもう一つの理由といたしましては、三月の、日は忘れましたが、月末近くになりまして、新しく栃木県と群馬県の二県から同様な問題が提起されたのであります。従いまして、法律の建前からどうしてもこれは中央審議会にかけなければなりませんし、かけるといたしますと、時間的余裕がありませんので、どうしても法律によって決定の期限を延長しなければ扱いようがなかった、こういう事情もありまして、九月三十日まで法律を延ばしたので
恐縮ですが事務当局から……。
新しく二つの案件が出て参りましたため、審議の時間がありませんので法律は延ばしたのでありますが、しかし、この新しく出た二つの答申が出なければ全体を決定しない、こういう意味じゃないのでありまして、あとから出たものはあとから出たものとして、すでに答申のあった問題につきましては、これとは別個に早く処理しなければいけない、かように考えております。
具体的にいつまでというのは、ちょっと今のところ申しかねると思うのであります。そんなことではいかぬのでありますけれども、実は就任しましてすぐ国会になりましたので、各局の説明も一通りは承わっておりますが、しかし、もう少し掘り下げて承わらなければなりませんし、これを決定するに当りましては、政府の責任においてしなければなりませんことですから、慎重にしなければなりませんので、そういう関係方面、関係府県等のいろいろ意向を聞いてみたり、その他調整すべき点があるかどうか、こういう点につきましても、今から幾日あればそれが済むかどうかということをここで見通しを立てるということは、ちょっと困難でありますので、はっきりいつごろまでということは、実は申し上げ
もちろん、一人二人の反対かあるうちはやらぬ、こういう意味じゃないのでありますが、もともといろいろ紛争があり、そして審議会にかけられた問題でありますので、決定をいたす場合に、できるだけ円満に事を運ぶためには、調整をとれる点も若干あるのじゃないか。ここで具体的に、それではどこにそういう点があるかということは申し上げかねるのでありますが、いろいろ諸般の情勢を検討いたしますと、調整をする余地も、決定をいたす前に、できるだけ円満に決定ができまするように調整をするような面も、私は若干あるのじゃないかと思うのであります。しからは具体的に何があるかというお話になりますと、これは関係町村民の問題でありますので、そのことがまたかえっていろいろな波紋を起
私、不敏でありますが、今回はからずも自治庁長官及び国家公安委員会委員長に就任いたしました。 地方行政と警察の問題につきまして深い御造詣をお持ちであり、かつ平昔なみなみならぬ御尽瘁を賜わっておりまする地方行政委員会の委員各位に対しまして、今後格段の御教示と御協力を賜わるよう、まずもって心からお願い申し上げます。 さてこの機会に地方自治と警察の当面する問題点と、所懐の一端を申し述べたいと存じます。 まず地方行政につきましては、かねて進めて参りました町村合併もようやく完成の域に近づいて参ったのでありますが、申し上げるまでもなく、文化国家、福祉国家の建設は地方公共団体の力に待つことがきわめて多いのであります。従いまして、今後合併
小選挙区制度そのものにつきましての私の考えでありますが、まだ政府として、小選挙区制度を採用するというような政府の方針が確定しておるわけではありませんけれども、中井先生のお話も、私個人の考えというようなお話でありますし、軽い気持というお話もありましたので、私個人の考えを中心としてお話ししてみたいと思うのであります。私は、この前の小選挙区案が国会に提案された当時、いわゆるゲリマンダー問題が論議の中心となりまして、小選挙区制度そのものについての論議というものが比較的少かったように思うのであります。私は、もちろんその区割り問題についてのいろいろな批判がありましたことについては、大いに反省しなければならぬと思うのでありますが、小選挙区制度その
私の説明に不十分な点があったかと思うのですが、ゲリマンダーに対する反対というより、私はゲリマンダーに対する論議がもっぱら当時の論議の中心になってしまったというきらいがあったのではないかというふうに申し上げたのです。 それからただいまのお話でありますが、お話しのように、この問題は議会政治の根本に関する問題でもあるし、それから議員の身分にも関する問題でありますので、慎重に検討せなければならないことは当然でありますから、私自身としても、まだ結論的にどうというところまでいっていないのでありまして、先ほど申し上げましたように、諸般の情勢を考え、また広く各方面の意見も聞きまして、慎重に検討して参りたい、かように存ずるのであります。あり方とい
太田元長官がどういうふうな御発言をなさいましたか、私実は承わっていないのでありますが、公務員という立場におきましては、国家公務員も地方公務員も同じような立場と申しますか、責任と申しますか、持たなければならぬことは当然だろうと思うのであります。しかしながら、国家公務員の任命権者は、言うまでもなく国の方の関係であり、地方公務員は地方公共団体でありますので、任命権者も違いますし、またそれぞれの地方と国との事情の違いもありますので、やはり大きな考え方といたしましては、もちろん公務員という立場において同じような共通の線に立たなければならぬと思うのでありますが、具体的問題になって参りますと、やはりおのずから相違が出てくることもあり得るのはでない
ただいまお話の再建団体に対する問題でありますが、私も実は就任早々でありますので、先般一応の事情は承わったのであります。そして問題の所在は一応わかったのでありますが、お話のように、この問題は何とかできるだけ早く円満に解決しなければならぬ問題だとも考えております。しかし、正直に申し上げますと、まだ実はいろいろ説明を承わっただけの状態でありますので、ここですぐどうという確答は実は申し上げかねるのであります。なお、従来のいきさつ等につきましては、小林次官からも御説明をお聞き取り願いたいと思います。
御指摘のように、選挙に際しまして、自由民主党は事業税の減税を公約いたしておるわけであります。総理も、先日の所信表明におきまして公約は必ず実現するということを言明しておりますので、私どもも、この公約実現のために全力を尽して参りたいと思います。その程度等につきましては、まだ検討中でありますが、公約実現のために事業税の減税をやりたい、かように思っております。
減税だけの面から考えますれば、あるいはどの程度と簡単に答えは出るかもしれませんが、同時に先ほど奥野財政局長から申し上げておりますように、やはりその財源措置も考えなければなりませんし、ことに地方財政の面になりますと、地方財政がせっかく健全化して参りましたので、減税の結果地方財政に与える影響等、いろんな問題を考えなければならぬと思うのであります。それから国との関連ももちろんあるわけでありまして、政府側におきましても、また党側におきましても、その具体案の作成にさっそく取りかかろう、そういう準備をいたしておるわけであります。従いまして、何もかもまだ確答申し上げかねるというのはまことに恐縮なんでありますけれども、問題が減税でありますので、軽々
公約にその点をはっきり出しておりますので、公約通りやりたいと思っております。