青木正

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名せらんことを望みます。

本件に対する質疑は……（発言する者多く、聴取不能）……たい……（聴取不能）

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、櫻内義雄君を委員長に推薦いたしたいと思います。

動議を提出いたします。 　理事の員数は九名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま上程されました外務大臣福田赳夫君不信任決議案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　不信任のおもな理由となっているところは、国連における昨日の決議を中心とする中国政策並びに沖繩返還協定についてでありますが、いずれも的はずれで、納得するわけにはまいりません。（拍手） 　わが国は、ことしの国連総会で、昨年までの態度を変更し、中国代表権問題について、アジアにおける現実の事態を反映して、中華人民共和国を国連に迎え入れることを決意した次第であります。が、これと同時に、中華民国政府の存在という事実を国連に反映させるために、二十数カ国の友邦諸国とともに、いわゆる逆重要事項指定決

私は日中問題につきまして、大臣にお伺いをしたいと思います。時間が限られておりますので、端的に御質問申し上げますので、端的にお答えをいただきたいと存じます。 　十五日に発表されましたアメリカのニクソン大統領の中共行きは、世界じゅうに衝撃を与えたわけでございます。わが国にとりましても、頭越しの巨頭会談ということでございまして、外交方針の一番基本にも関連してくるような大きな動きであった、こう考えるわけでありますけれども、まず最初に、政府はこの新しい発展をどう受けとめておられるか、この点についてお伺いしたいと思います。

今度の発表は突然行なわれたという印象をわれわれ持つわけでございますけれども、この点につきまして、ある意味では日米間の信頼というものに疑点を持たなくちゃならない、そういう深刻な問題であるという声も聞かれるわけです。また一方、わが国のアメリカに対する甘えのムードというものも考え直さなくちゃならないのではないか、こういう意見もあるわけであります。アメリカの日本に対する態度というのは、やはり友好国、同盟国としての日本を見ていると思いますけれども、同時にまた、わが国の経済が大幅に発展をいたしまして、大きくなり過ぎると、アメリカの国益に合致しないというような経済的な面もあろうかと思います。 　それやあれや考えますと、今度の発表が日本に伝わった

日本のこれまでの中共問題に対する態度といいますと、北京とも仲よくしたい、しかしながら台湾との関係は従来どおりの線を維持したいという、そういう一線で足踏みをしている感じがしたわけであります。ところで、日本の中共に対する接近のテンポとアメリカの中共に対する接近のテンポというものは、どうもこのニュースがあって以来だいぶ差があるように思いますけれども、その点どうお感じになっておられるか、お願いいたします。

ニクソン大統領が中共に行くというわけですけれども、国交のない中共に元首が行くという点ですね、アメリカは中共承認に踏み切ったと思われるわけでございますけれども、この点はどう御解釈になりますか。

それでは、今度のニクソンの訪中ということ、この動きにつきまして、これはアメリカが中央との国交回復ということに重点を置いているのか、それとも、古い友人は犠牲にしないと言っておりますけれども、台湾の国連における議席を守ることにポイントが置かれているのか、どちらにその重点が置かれた措置であると御解釈になっておられるか、お願いいたします。

これは新聞報道でございますけれども、わが党の小坂政務調査会長が昨日のアジア調査会で、台湾が中国全体の代表であるという考え方は世界の大勢から見ても考え直すべき時期に来ている、こう発言したと報道されております。これに関連いたしまして、日本の中共に対する政策をこの時点におきまして変える必要があるとお考えですかどうか。変えると言っては何ですけれども修正する——どう修正するかは別にいたしまして、全くこれまでどおりでいいとお考えですか。それとも、やはり修正しなければならないとお考えですか。

そうしますと、ニクソンの訪中ということがありましても、いままでの態度を一切変える必要はない。もう一度この点お答えを願いたいと思います。

それでは、米中接近ということによりまして世界は三極化したというようなことも言われております。これまでのいわゆる冷戦体制、これは当然変わってくると思いますけれども、この点はどうお考えか。 　さらに、今回の動きのソ連への影響をどう御解釈になっておられるか、これも伺いたいと思います。

それからもう一つ、いわゆる国連の代表権の問題でございますけれども、これも今回の動きに伴いまして世界じゅうでいろいろなことがいわれております。先ほど引用いたしました小坂政調会長も、昨日、二重代表制というようなことには賛成できないということをはっきり言っておりますし、また、重要事項指定方式につきましても、日本は棄権するんだというようなことも発言されたと報道されております。もう何カ月もたたず国連が始まるわけでありますけれども、この国連の代表権について、政府はどういう態度でお臨みになるのか。小坂発言と政府の態度は同じなのかどうか。その点をお伺いしたいと思います。

それから、重要事項指定方式というのはちょっと無理じゃないかということを総理が韓国で発言されましたが、この点はいかがでございましょうか。

それでは最後に、牛場・ロジャーズ会談が行なわれたと思います。その報告がもう外務省に到着していると思いますけれども、差しつかえのない限りにおきまして、この報告についてお伺いしたいと思います。

坂本理事に交代いたします。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、小林進君を委員長に推薦いたしたいと思います。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　政府は、かねてより、スイス、シンガポール及びアメリカとの間に租税条約締結のための交渉を行なってまいりましたところ、合意に達しましたので、スイスとの間の条約は、本年一月十九日東京において、シンガポールとの間の条約は、同じく一月二十九日シンガポールにおいて、またアメリカとの間の条約は、同じく三月八日東京において、それぞれ署名を行ないました。 　本三条約のおもな内容は、条約の対象となる租税、不動産から生ずる所得に対する課税、企業利得に対する課税方式、船舶または航空機の運用によって取得する利得に対する租税の免除、配当、利子及び無体財