昭和六十年から昭和七十五年、一九八五年から二〇〇〇年というようなこの十五年間を展望するということが今日の常識だと思うのでありますが、この間に成長率を四%と見ていくと、大体この間に投資する額が期間内六百兆になる。六百兆を十五で割りますと、年四十兆になるわけですよ。多極分散型のひとつ成長を考えていくということになれば、この点については経済指標というものについても相当考えてやらないと絵にかいたもちになるということになるわけでありますが、この点企画庁どう考えますか。長官、ちょっとあなたやってください。
昭和六十年から昭和七十五年、一九八五年から二〇〇〇年というようなこの十五年間を展望するということが今日の常識だと思うのでありますが、この間に成長率を四%と見ていくと、大体この間に投資する額が期間内六百兆になる。六百兆を十五で割りますと、年四十兆になるわけですよ。多極分散型のひとつ成長を考えていくということになれば、この点については経済指標というものについても相当考えてやらないと絵にかいたもちになるということになるわけでありますが、この点企画庁どう考えますか。長官、ちょっとあなたやってください。
経済企画庁長官、絵にかいたもちであってはいけない、それから外国に対しても約束するだけではいけない、要は実行だと言われているんでしょう。きょう質問したい大臣がそろって今OECDへ出かけちゃって、質問できないんですよ。 それくらい重要な時期にあるということを考えてみると、要するに、さっきいみじくも大蔵大臣のおっしゃったように、道路をつくる、河川の整備、下水道、この辺に尽きちゃうんですよね。ですから、その辺から考えて、今建設大臣がおいでになったわけでありますが、四全総計画というものは要するに、高規格道路というものをつくっていく、それから地方の要望を十分入れていくというようなことを中心といたしまして、やはり道路、河川、下水道というところ
今の高規格道路の建設については、人口五万人以上の都市を結ぶとすれば一万四千キロメーターの高規格道路の整備が必要になるわけであります。地方の要望も高規格道路の整備に集中しているけれども、四全総計画の中では具体的にどの程度高規格幹線道路の整備を予定しているのか。計画中でどのような記述がなされることになるんですか。その点をお聞きしたいと思います。
今私ども一生懸命やっているのでありまするけれども、例えば静岡県と山梨県と長野県とそれから新潟県、これを結ぶ本州で一番広いところの高規格道路をつくろうということで、もう十年間も運動を続けているわけでありますが、このことが四全総の中でどういうように位置されるか。非常に物や人が速く安全にしかも確実に自由に移動できるような、しかも、例えば関東と関西をしっかり結びつけるような道路の建設をやっているわけでありまするけれども、この見通しについてはいかがですか。
高規格道路については、四全総の中にこれは入れるべきであるというように考えるんですけれども、そういう考え方についてはいかがですか。
愛知県と静岡県と長野県の飯田地区を結ぶ国道百五十二号線のネックはどこにありますか。
それから静岡と清水市を結ぶ巴川という川があるわけでありますが、これも昭和四十九年の七月七日の七夕台風のときに河川がはんらんいたしまして、周囲の山から全部水を集めてくるものですから、とても入れ物が小さいということから、建設省も重点的にやっているわけでありまするけれども、静岡、清水がすっぽりと水の中に埋まってしまったという事件がありました。昭和六十二年の出水期までにはこの点は大谷川という川へ一部放流するというような事業を完了することに実はなっているわけでありますが、この点の対策の状況はいかがですか。
建設大臣、法案審議中のようですから結構です。どうぞ。 次に、私はJRの関係について、経営問題でひとつ質問をいたしたいと思っております。 私が昨年の暮れの国鉄国会で分割・民営の新会社の経営の先行きを非常に心配いたしまして、特に運輸大臣に対して質問をいたしてまいりました。総理初め運輸大臣は、新会社の経営に不安はないというように胸を張って答えられたのでありまするけれども、新会社が発足して一カ月半たちましたが、その考えは変わりませんか。
国鉄国会に出されました各社の経営見通しが、ことし三月に資産債務の承継が確定されたのに並行いたしまして改定されているのでありますが、全体的に見て収入より費用の増加が多くなっているのに、営業収入の一%相当分の利益が相変わらず確保されているというように思うのでありまするけれども、その点はいかがですか。
六旅客会社全体で収入が九百六十三億円経営見通しよりふえているんですね。それから費用は千七十億円もふえている。当然減益となるのにそうならないのは、本州の東海会社では六百五十六億円、西日本会社では千二百四十一億円引き継ぎ債務の負担を減らしたりいたしまして、北海道、九州、四国三島の経営安定基金を一兆一千八百四十億円から一兆二千七百八十一億円にふやしたりしているからだと思うんですね。その差がわずか百七億円の変動でこういう措置をとらざるを得ない経営基盤、いわゆる今後もこういうような採算が不安定なる事態が生じるということを意味すると思うのでありまするけれども、こうした措置をそういう意味でとっているのかどうかお伺いいたしたいと思います。
次に、雇用の点で、政府は新会社の従業員の定員を二十一万五千人で発足するとしておりましたけれども、現在の各社の従業員数はどの程度になっていますか。
各社別です。
東日本会社の欠員が七千六十八人、東海会社の欠員が三千七百九十人に上るということなどを含めまして、本州を中心に相当な欠員が出ているのでありますが、大臣、これは北海道、九州会社で近く欠員補充が行われるということを聞いているのでありまするけれども、他の会社も欠員補充はするんですか。
例えば、本州へ欠員補充のため北海道、九州から集団的に来ていただきたい。その場合に、一生郷土を離れて本州へ行くということについては大変問題がある。だから将来帰してもらえないかという切実な要望があるやに聞いているんです。この点は会社が違っているから問題はあると思いますけれども、そういう点の配慮は考えたことがありますか。
清算事業団へ行って再雇用対策を受ける人が七千七百人とか八百人とかと言われているのでありますが、全員を採用しても欠員は残るんですね。各社間の収益にも影響すると思うのでありまするけれども、希望退職でやめていった人にでも本州各地で呼び戻しをかけない限りなかなか欠員補充もできないというような問題も残ってくるわけでありますが、その点はどういった配慮をして、そしてこの欠員補充と、余った人についてどうするかという対策を講じていらっしゃるんですか。
ただ、大体二万人の希望退職を募集しようとしたところが三万九千人もあったと。そういったような犠牲の中にいわゆる雇用調整が行われたというようなこともやはり私たちは銘記しなければならぬ点だと思います。今後これらの点についてはまだ運輸委員会等においていろいろ詰めてまいりたいと思います。 大蔵大臣、年金の関係でちょっとお聞きいたしたいと思いますけれども、ことし三月にようやく対応策を出したわけでありますが、その内容を示してください。
運輸大臣、今のお話だと、これは救済というよりも一層共済年金の財政が非常に厳しくなるというように考えているのでありまするけれども、一時的の糊塗策ということになると思うのでありますが、その点いかがですか。
今の一番後段のことはまたこれからもひとつ相談をしていくようにしたいと思います。 六十五年対策というのが非常に難しいと思うんです。率直に大蔵大臣も運輸大臣も頭を砕いていらっしゃると思うのでありますが、六十四年までは追加費用の一千億を増額させることと積立金二千億を入れまして三千億の赤字をしのぐという立場でありますから、これは今共済年金を受ける人人は非常に心配をいたしているわけでありますが、昨年の参議院特別委員会の附帯決議では、六十五年度以降について「早急に検討を行い、関係審議会の意見を踏まえ結論を出すこと。」ということになっているわけでありまするけれども、この点は言うはやすくして非常に難しい問題だと思うのでありまするけれども、この点
それから秋の国鉄国会の際には補助金が未定になっておりまして、私がその点を実はただしたわけでありますが、結局一般会計の補助金は千六百六十八億円にとどまったわけであります。それで、長期債務のうちに一般会計が承継している債務に対する利子負担が三千四百五十六億円ありますから、一般会計の実質的な補助金額は五千百二十四億円になると思うのであります。それで、一部は新幹線保有機構や土地売却で賄って、残り大部分の二兆二千二百四億円を借金で埋めることにいたしているわけでありますが、これでは借金が借金を生むことは必定だというように考えるのでありまするけれども、この点は率直に言ってどうお考えになりますか。
一般会計補助金が五千四百六億円、財投が一兆七千四百八十億円というように理解いたしているわけでありますが、国鉄最後の予算である六十一年度の予算では一般会計が幾らで財投は幾らになりますか。