中曽根総理は就任以来、公共事業費の削減を続けてきた一方で、都市開発等の規制の緩和とか民活事業の推進に非常に熱心であります。当面の経済対策として、無理をして民活を推進すれば多少の内需の拡大にはなるかもしれないけれども、しかしそれはしょせんコマーシャルベースに担ぎ出された事業が進むだけで、長い目で見た社会経済上のニーズに沿ったものにはならないというように考えます。むしろ、ツケを将来に残すことになりはしないだろうかということを恐れていおわけであります。総理は閣議でも、各閣僚に、民活についてお役人の抵抗を排して閣僚として断固、断を下してほしいと強く指示をしたということを仄聞いたしております。 そこで伺いたいのでありますが、総理の目指す民
