今のに関連いたしまして、東急でも、西武でも、東武でも、名鉄でも、近鉄でも、阪急でも、阪神電鉄でも、自分のところに大きなビルがありますけれども、これらのビルはいわゆる自分で持っているんですか、それともこのビルは、全体に売り払った中において貸し家としてそこに居住しているんですか、どうなんですか。
今のに関連いたしまして、東急でも、西武でも、東武でも、名鉄でも、近鉄でも、阪急でも、阪神電鉄でも、自分のところに大きなビルがありますけれども、これらのビルはいわゆる自分で持っているんですか、それともこのビルは、全体に売り払った中において貸し家としてそこに居住しているんですか、どうなんですか。
先ほど建設大臣が言われました、考えただけでもびっくりしてしまうような、ニューヨークのマンハッタンにでも行ったような計画について、これは建設省の案ではない、しかしわしは考えているんだと。 ちょくちょく出るこのごろの新聞に非常に関心を持っているのでありますが、国鉄のところは大体二万七千坪ある、そのほかに東京中央郵便局、それから丸ビル、そのほか東京都庁、二つありますね、あれも二つ入ると思うんですけれども、そうなってまいりますると、これは大変な超大型のビル街ができるということになるし、総理がこのごろ熱心な環状七号線の内側の用途規制の見直しとか、あるいはまた容積率の緩和とか、最近では今言ったような超高層ビル構想が言われてきているわけであり
我が建設委員会でも、これらの関係等については、例えば晴海埠頭の沖合十キロを埋め立てるとか、これは十年かかるから、これまでのアクセスの関係で銀座から晴海までの道路を広げるとか、いろんな問題があって、それができないから今度は東京駅周辺に来たというようなことも、新聞で見ました。そのための規制緩和が必要であるということだけれども、私はどうもこのことについては、内需拡大という経済対策から規制を緩和して、しかもそれを総理の訪米の手土産にするというような観点からは、どうも問題が多い。都市づくり百年の計に照らして極めて問題が多いと思いますので、これは答弁は要りませんけれども、そういうようにひとつ慎重な対策をしていただきたい、こういうように思うのであ
終わります。
建設大臣、参議院は、交通安全対策特別委員会がなくて、所管の委員会としては建設常任委員会でやらざるを得ないわけですから、本来なら当然総務庁長官である江崎大臣は出席すべきであると思うのでありまするけれども、御見解はいかがですか。
参議院は国民生活と外交安保の方に委員会が移行しましたのでね、そういう事情で衆議院とは違いますので、それらの関係についてまたこれから御意見も申し上げますので、その旨ひとつ江崎大臣に申し上げていただきたい。これからそういうようにしてもらうということで、きょうはやむを得ない。 そこで、我が国の交通安全対策の基本となる交通安全対策基本法に基づく交通安全の対策基本計画も六十年度で第三次が終わることになりまして、六十一年度から第四次に移行することになったのであります。そして、本法案が決定されますと、あした二十八日、中央の交通安全対策会議で決定されるというように報ぜられているわけでございます。したがって、その計画の内容について、概略でいいから
そこで、この改正案に関連いたしまして質問をいたしたいと思うのであります。 交通安全施設等の計画的な整備は昭和四十一年 度からスタートをいたしておるのでありまして、これまで二次にわたる三カ年計画とそれから三次にわたる五カ年計画というものが実施されてきたわけでありますが、当時、交通戦争と言われました年間一万数千人の交通事故による死者を出して、四十五年には一万六千七百六十五人という最悪の数を出したわけでございます。そういう中で、この法律に基づいて交通安全施設の整備が次第に効果をあらわしてまいりまして、死者、負傷者数も徐々に低下傾向を示したのでありますけれども、最近数年は九千人以上の死者を数えることになった。また逆戻りしつつある。非常
警察はこの問題について、交通安全施設整備とそれから事故件数の増加という因果関係について、どう考えていますか。
交通事故はなくなるにこしたことはないのでありまするけれども、現実的には年間九千人以上が亡くなりまして、六十万人を超える人が負傷をしているというような実態にあるわけでありまするけれども、これらを諸外国と比較した場合にどういう状況にあるだろうかという点について、八島局長ひとつ見解を表明してください。
今の資料を私のところへ後で届けてください。 今の現状について、ほぼ日本はやや少ないという程度だと思うのでありますが、この場合我が国に特徴のある点があれば、ひとつまた説明をしていただきたいと思いますが、我が国では老人や子供が非常に交通弱者という立場にあるわけでありますが、諸外国に比べて多いと思うのでありますが、この点の理由についてはどう考えていますか。
今の答弁は確かにそのとおりだと思います。 きのうも、おとといも、私は二輪車による事故をこの目で見てまいりまして、大型の車はどうしても相手が突っ込んでこないだろうという安易さがある、しかし二輪車の関係等については、小回りがきくものだからどうしてもやはり進行してくる、こういう意識のずれというか、矛盾といいますか、そういう問題がどうしても起こりがちだということが言えると思うのであります。交通事故の問題は我が国だけではないようでありますけれども、事故の防止は施設の整備と人の側のやっぱり意識だというように思うし、ルールの遵守という両面が伴わなければならないと考えるわけであります。ルールの遵守という点については取り締まりの関係も重要な一つの
近ごろ自動車の数が飛躍的に増加いたしまして、資料によれば、保有台数は昭和四十五年に千八百五十八万六千五百三台、これが昭和六十年には何と四千八百二十六万八千二百三十二台、昭和四十五年から二・六倍というようなまさに驚異的な数になってきたわけでございまして、昭和四十五年に国民五・六人に一台だったのが、昭和六十年には何と二・五人に一台というように、随分日本も車社会になったものだなということを感ずるわけであります。 それにつれまして、運転免許の保有者の数も急速にふえているわけであります。昭和四十五年に男が二千百六十八万、女が四百七十六万、これが昭和六十年には男が三千四百二十七万、女が千八百七万というように急速にふえてまいりまして、免許所有
最近女性ドライバーが急激にふえたわけです。今局長の答弁されたようなことで、仕事に関係する人以外は余り持たなかった。ところが今日は車社会で、女性ドライバーが、あらゆる関係について卓抜きではもうこの世の中の生きがいを感じないというところまで来ているわけでありますが、事故についての特徴がその面からどうあらわれているのかという点についてひとつ答弁してください。
いろいろ事故の関係を見てみますと、女性ドライバーは、交差点で自分をしっかり守らなきゃいけない、急迫緊急な事故の発生の原因が生ずるということになればそこでエンジンをとめてしまうとか停車するとかいうようなことが、逆に事故を起こすような傾向というものが非常に多いわけですね。それから近年、高校生から主婦に至るまで二輪車が非常に普及いたしまして二輪車事故が先ほどの答弁のようにふえているのでありますが、この面からやっぱり、もう主婦が買い物へ行くにも二輪車に乗っていくというような時代ですから、そういうことについて特別な安全教育について考えていますか。
きょうは交通安全施設整備の関係をやるわけでありますが、それと同時に精神的ないらいらですね。これは私は東京でも経験しているし地元でも経験しているわけでありますが、例えば大型のビルが建設される、そしてホテル、レストラン、あるいはまたそれに付随するところの百貨店、いろいろなものがあるわけでありますが、この許認可の関係等々についても、ただでさえ狭い路地裏のようなところに大型のビルを建てて、そうしてそこを今まで例えば悠々自動車が通っておったのが、極端に規制されてきて、ちっとも目的地へ行けない、歩いた方がよっぽど早い、そこでいらいらが起こるというようなことについてですが、大型ビルの建設等については、車を収容するか、あるいはまた非常に通過しやすい
私は現に経験しているわけでありますが、ここでここはどうだここはどうだと言ったらそれはある程度問題になる箇所が非常に多いわけです、中央、地方を通じまして。ビルの許認可の関係は建設省と警察庁と、それからどこがあるんですか。大臣、これは非常に深刻な問題です、これが交通事故を惹起しているという大きな要因にもなっていますから。この点についてどういうふうに考えますか。
それは政府で少し考えてもらわぬと、やはり道路空間を奪っちゃっているんですよ。そしていつまでたっても行けない。そこで例えば歩道を小型の車が走ったりするというようなこともありますし、それからまたバイクが車の間をぐるぐる回りながら走っているということをよく見ます。私は非常に関心があるものだから、大きく言えば、陸海空の交通安全という問題はこれは、交通戦争と言われる中で道路交通を今我々がやっていますけれども、日航は一二三便じゃないけれども、やはり車両の整備、交通安全施設、みんなの意識、それから道路のいわゆる空間、こういうようなものが両々相まって交通事故の絶滅ということになるわけです。 その意味で、今道路局長のお話によれば、道路交通の建築基
交通安全というのは、言うならば交通弱者をどういうように守るかという点に尽きるとも言えると思うのでありますが、災害とか安全という問題は、今萩原局長の言われたようにゼロシーリングということで、財政の関係でこの問題をないがしろにすべき問題ではない、こういうように私は確信を持っております。 そこで、それだけで今日施設整備がおくれているのかどうなのか。この点は私は、この五カ年計画に対しては、設定される段階から財政の硬直化ということは考えておったと思うのでありまするけれども、予期せざる形で財政の硬直化がもたらされたのかどうなのか。その点について、私はそうではないと思うのでありますが、これは大臣どう考えますか。五カ年計画を設定する以前に、財政
大臣の今の答弁は確かに苦しいと思います。 しかし大臣、一種事業で五五・二%ですよ、第三次計画の一種、歩道の関係ですね。歩道の関係が五五・二%、それから自転車道が八七・八%で、小計して平均すると七六%。それから立体横断施設の箇所については六六・一六%。二種事業でも、道路照明が七二・三、防護さくが七一・二というようなものでありまして、事業費の関係等からいくと、一種事業の歩道が六一・二%。これからひとつやるからいいわということでしょうけれども、私はやっぱりこの問題については行政の立場に立った強力なイニシアチブが必要である、リーダーシップが必要であるというように考えております。そういう立場に立って第四次計画に対するきょうは法律をつくるわ
今回の法改正では、新たな五カ年計画を作成することと、一定の道路の附属物の設置に要する費用についての新たな補助などが入っているんですね。補助対象となる道路の附属物とは一体何だろうか、これについて説明をしてもらいたいことと、それから今回補助対象に加えることになった背景というものについてひとつ説明していただきたいと思います。