もともと統制令は、地代家賃の不当な利益追求による高騰を抑制しようということが目的であったはずであります。仮にこれが廃止されたとしても、賃貸住宅の建てかえや建設促進とは直接的な関連はないんじゃないかと思う。したがって、政府が内需拡大のために住宅投資の拡大を企図するのであるとするならば、住宅投資減税等の助成措置を積極的に講ずるべきである。これもまた、前に建設大臣に聞いたところによると、非常に努力したいと言ったけれども、中曽根内閣はだめだといって大蔵省に押し切られた。こういうことをけさの新聞かきのうの新聞で私は見たんですよ。非常に残念だというように思うわけでありますが、こういう住宅投資の減税等の助成措置を積極的に講ずるといったような前向き
