訪問販売による指定商品の販売とか、それから割賦販売において売買契約が解除されたときには、この法七条に基づいて商品が返還された場合の通常の使用料の額について制限が設けられております。しかし、消費者からの返品を受ける際には、業者は法外な損料を吹っかけて、そのために結局消費者が買ってしまうケースが多い、そういう苦情が非常に多いと実は聞いておるのでございます。 こうしたトラブルから消費者被害を防止するために、契約書の中に標準使用損料についても添付しておくことを義務づけるべきじゃないかというような意見があるわけでありますけれども、この点はどう考えますか。
