国際線の場合の競争力、特にドル箱の太平洋線につきまして米国の巨大企業との競争にどこまで対抗できるだろうかということが、これがかぎではないでしょうか。 したがって、世界の航空企業における旅客の日本航空の地位でありまするけれども、国際有償トンキロ、旅客数、保有機材、従業員数、旅客人キロ、営業収入、営業利益について、その順位だけで結構だから教えてください。
国際線の場合の競争力、特にドル箱の太平洋線につきまして米国の巨大企業との競争にどこまで対抗できるだろうかということが、これがかぎではないでしょうか。 したがって、世界の航空企業における旅客の日本航空の地位でありまするけれども、国際有償トンキロ、旅客数、保有機材、従業員数、旅客人キロ、営業収入、営業利益について、その順位だけで結構だから教えてください。
そうしますと、国際有償トンキロでは日本航空が一位だと。それ以外にほかにはイースタンとかアメリカンとかデルタとかユナイテッドとかトランスワールドとか、基幹の旅客輸送では米国巨大企業が上位を占めているんですね。巨人と小人の競争のように思うのでありまするけれども、本当に対抗力があるんでしょうか。どういうように企業体力をつけていくつもりか、その点についてひとつ社長から御答弁ください。
日本航空と、米国のユナイテッド、アメリカン、パンアメリカン、イースタン、この五社の労働生産性を一九八五年、一昨年のデータで比較していただきたいと思います。これは運航乗務員一人当たりの旅客人キロと客室乗務員一人当たりの旅客人キロについてひとつ教えてください。
日本航空はどうですか。
今の話でいきますと、日本の労働生産性といいますか、それは低い方ですな、低い方ですね。その理由はいろいろあると思いますけれども、大臣、この数字を今見まして、評価は日本航空の労働生産性は低く、したがって競争力強化のためには合理化を必要とするというように思いますか。
日本航空の社長以下の皆さんが生産性が低いと言っているんです。大臣が低くないと言うことは答弁の食い違いなんですよ、これは。したがって、その点については大臣はちょっと疲れていたようだから答弁を聞いていたのか聞いていないのか知らないけれども、これを見て国内線、国際線の各社の路線比率等々の条件が違うと先ほど航空局長は言いました。したがってこの点はよく考えたにいたしましても、いろいろ低いことは事実です。この数値を見てたから合理化が必要だということも早計だと思いますけれども、客室乗務員一人当たりの旅客輸送量はこれらの中で一番低いんですね。そしてサービスが十分なされていると見なければなりませんけれども、その点いかがですか。
運航乗務員の関係は真ん中辺ですね。それは長岡常務そのとおり確認できますね。大体中ぐらい。
結局、今、山地社長の言われたことを私は否定しているんじゃないんですよ。今私の理論展開というのは、経営の採算性といいますか、そういう意味から、日本航空が今日合理化で人件費の圧縮を常に先行させようとしているんですね。それから必要なサービス水準をどういうようにするかという点については非常に問題のあるところだと思うんです。経営の採算性だけ見て、合理化によるサービスの低下や安全面の不安を増大してもいいという考え方ではないんですから。アメリカがこの間事故をやりましたね、そういうようなところに発展すると思うのでありますが、私は逆に、公式的な合理化だけが先行して、安全面の関係が不安が増大するようなことはいけないということを言おうといたしているわけで
理財局次長、お見えになっていますね。大蔵委員会の開会中に来てもらいましたけれども、日本航空の資本金、株式について現状を説明してください。
そうしますと、政府保有株は一般会計と産投会計に分かれているというお話ですね。株式数として、一株当たりの歳入見積もり上の売却価額は幾らになっていますか。
私は、予算上は七千五百円と聞いておるのですが、その点いかがですか。
一般会計、産投会計の歳入予定額は、予算上、私は日航株の放出と売り出し値については、売却株価は七千五百二十円で、三千六百十七億円の売却益を見込んでおり、一般会計と産業投資特別会計に繰り入れているというように理解しておりますが、違いますか。
一般会計へ二百八十三億円、それから産投会計へ三千三百三十四億円の株式売却収入が、予算上見積もられているわけでありますが、一般会計、産投会計それぞれの使途はどうなっておりますか、お伺いいたします。
そうしますと、産投会計の手数料を引いた今のお話、三千二百六十二億円のうち六百二十二億円を関西国際空港の建設に使うという ことになりまして、残りは一般会計へ入れるということでありますけれども、この金を関西空港だけという理由で日本航空の株が、いわゆる売却収入が使えるということはちょっとおかしいと思うんですが、いかがですか。
NTTの株は、これは地下鉄やその他にも使うというように、私はこの間運輸大臣の説明聞いておったんですが、大臣、NTTの株はそういうところへ使うんでしょう。
そういたしますと、私は、関西空港のみならず四全総で拡充が予定されている例えばコミューター空港とか、一般会計へ大部分回す前に考えられなかったかどうか、こういう点を疑問を感ずるんですね。 それに、空港だけではなしに運輸行政でその打開が求められている、例えば巨額投資と採算性の維持に苦悩している鉄道にも回してもいいじゃないか。私は、おととい、東京の地価対策は規制を加えるだけじゃだめだ、やはり交通空間を広げる以外にないんだということを橋本運輸大臣と大分やりとりやったんですけれども、そういうようなことに使っていかなければこの金は生きないと考えているわけであります。 一般財源としてどこへでも使うということになれば、例えば年金とか公共事業と
これはやり方でありますがね、大蔵大臣の諮問機関である国有財産中央審議会で検討することになるんですか。
日本航空株を毎日のように注目しているんですがね。一万四千円というのが大分前でしたね、このごろ一万五千円ぐらいですか。 ですから、そうなってまいりますと、四千八百十万株でしたかね、だと思いましたけれども、そうすると、それを掛けると七千億ぐらいになりますな、ちょっと考えただけでも。そうすると、大分サバ読んでいるというふうに考えますけれども、大蔵省どう考えますか。
大分大蔵省、予期せざる金がたくさん入るわけでありますから、交通関係投資ということについて本委員会で強力な要請があったことをひとつ、あなたも権限を持った理財局次長さんですからひとつ心にとめておいていただきたいというようにお願いいたしたいと思います。 報道では、証券会社が一括買い取りを運輸省は希望しているとされておりますが、そうなのかどうなのか、その半分は安定株主として機関投資家に割り当てるということが言われているんですが、事実ですか。
六十二年の三月二日の新聞によりますと、「日本航空の完全民営化に伴い予定されている政府保有株(約四千八百万株、全体の三四・五%)の放出方法について、政府は今秋以降一回ですべて売却する方針を固めた。先に放出された日本電信電話(NTT)株の買い人気が強いことから、一括売却でも市場での消化は可能と判断したため。日航は、買い占めや株価低落を防ぐ狙いから、政府保有の半分程度を大株主に随意契約で売却して安定株主工作を進め、残りの約二千四百万株を一般向け株式市場に放出する考えだ。」、この点は山地社長、そのとおりですか。