そういう動向もさることながら、やっぱり日本航空は三四・五%ですよね。今の英国航空なんか一〇〇%政府出資というような形できているわけでありまして……
そういう動向もさることながら、やっぱり日本航空は三四・五%ですよね。今の英国航空なんか一〇〇%政府出資というような形できているわけでありまして……
ああ、売っちゃったの。 そのほかまだあるんですよ。アリタリア航空とかいろいろありますからね。米国以外の主要国の航空会社はいずれも相当国の出資があるんです。私も資料を持っておりますけれども、たくさんございます。国鉄改革のときとはスタンスは全く異なるわけですから、大臣、ここのところを国民によく説明する必要があると思うんですね。西ドイツのルフトハンザは八二%でありますし、事故もありません。サービスも非常によろしいというように、私も何回も乗ったことがあるわけです。現行体制での日本航空がちょっと問題点がありますのは、運営方法に問題があるんじゃないかというように私は考えているんでありますが、その点はいかが考えていますか、社長ひとつ。
八月十一日に朝日新聞の朝刊を見ました。米国航空企業が競争激化のためにサービスの低下やニアミス等、安全面で問題が大きくなっておりまして、アメリカの議会では逆に規制強化の方向に動き始めたとあるのであります。米国は、デレギュレーションというんですか、規制緩和から九年たって問題が起こっているわけでありますが、日本のような市場が狭い国では、早々に米国の今回の現状が来るのではないでしょうかということを私は心配しているんでありますが、そういう自由化を国民は望んでいないと思うんです。米国のデレギュレーションの後の事故発生状況について運輸省はどう考えていますか。
先日の新聞にも出たわけでありますが、コストの削減競争でサービスが極めて悪くなった。それで機内がごみだらけとなったり、あるいはまた、こみの缶に羽とエンジンがそれこそ生えただけの飛行機の漫画が出たり、いろいろしているようであります。こういう中で米国の空の自由化に乱気流が起こった。規制が再強化されつつある。アメリカのデトロイト事故で百五十名近い死亡事故を起こした。こういう中で、今航空局長が安全を軽視してまで規制を緩和する気はないと言うけれども、その点について、アメリカの規制再強化の動きについて、日本政府はどう考えているのかということを聞きたいと思っております。
アメリカの自由競争は、運賃の面でそれなりに利用者のニーズにこたえていると思うのであります。しかし、その裏腹として、今も指摘いたしましたように、安全性や快適性が損なわれているのでありまして、この点が大変問題だと思っております。大臣が、日航の完全民営化や競争の強化策が米国のようにならないという担保を示すべきだと私は思います。そうでないと国民は不安で、完全民営化を心から支持するという気持ちになれないという現状だろうと思うのでありますが、御答弁してください。
国内線、国際線における旅客輸送量の伸び悩みとか、国内線のダブル化とかトリプル化とか、国際線の競争激化、日米不平等の航空協定の現実、これらを全部相殺いたしましても、完全自由化して十分に対抗できる条件は全くないと私は思うんです。本当に完全民営化が必要なのかどうかの点について慎重に考えるべきではないかと私は思うのでありますが、大臣もこの点はわかっていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、その点は率直なところを答えてください。
繰り返してお尋ねいたしますけれども、国鉄改革のときのように、貨物の合理化とか要員合理化、それから債務の処理とか経営組織 の分割等をしないから、完全民営化で一転して収益が上がるということと競争力がつくというようなメリットは私は考えられないと思うんでありますが、大臣と山地社長はどういうようにメリットが出ると考えていらっしゃるか、再度御答弁ください。
日本航空の課題は何かということになりますと、中期計画が挙がってくると思うんですね。昭和六十二年の二月十八日に、日本航空は完全民営化後の経営指針となる中期計画を発表いたしました。六十二年度から六十五年度ということでありますが、これによると、完全民営化を前にして、全体の三分の一強を占める政府保有株の売却を円滑に進めるためにも、六十年度から無配に終止符を打つため高収益路線の便数をふやし、機材などを重点配備する一方で、諸経費を節減して六十三年三月期は年六%、六十四年三月期以降は同八%の配当を目指していると思われている。そのために六十五年度の関連事業の総売り上げを現在三千億円を五千億円にして、乗員編成数などを見直すなどの経営強化策を発表いたし
大体、今後の無配の状態を配当率六・何%というようなことなどを考えてみましても、あるいはまた六十五年度一兆一千億ですか、一兆余の大体水揚げを確保するというようなことなど大変な意欲的な方針を出しているわけであります。 それはそのまま結構なことでありますけれども、これが合理化とか効率化を前提としてやらなければならないということは、私は今日の日本航空の考え方からして理の当然じゃないかと思っているんでありますが、日本航空の経営陣の意識の刷新が私はまず第一だと。完全民営化する前に政府の責任で経営陣の意識改革を行うことこそ先決ではないかというように考えているわけであります。労働者に責任を押しつけることだけが私は本来のやり方であってはならない、
例えば今後の経営計画の中にある、運転席へ機長とそれから副機長、それから機関士と三人おった、その三人を今度は機関士を乗務させないで機長と副機長だけにするといったような合理化ですね。私はこの点は非常にやっぱり問題は残ると思うんです。なぜか。一番やっぱり日航の一二三便の関係は、これはだれが考えても圧力隔壁にあると。で、この検査、それからこれに対する対応といいますか、いわゆる部屋の中における気密の関係とかその他の関係等について、はっきりとやっぱり反応があったはずであり、こういうような問題等についてロサンゼルスの会社あるいはまた日本に来ての点検、あるいはまたフライトしてからのいろんな動き、機器の状態、そういうようなものなんかを考えてみたときに
私も質問をいろんな角度からしてまいりましたけれども、今、山地社長が言われました、そういったいわゆる運転機械、器具の整備、点検、検査、修繕に至るまで、そういった部分における人を減らしていこうということは、機械、器具を非常に、標識を含めて整備、強化しているから大丈夫だというような関係等について、それだけを絶対的に信頼して人を減らすということについては私はやっぱり問題が残るというように考えております。ですから、もっともっと合理化するならば別の角度があるんじゃないだろうかということも考えておりますので、その点についてはまだ後日でもいいから納得するひとつ説明をしていただきたい。 要するに、完全民営化して利益が確保でさる可能性よりも不採算、
終わります。
私は、今昭和六十二年の梅雨前線並びに台風五号による災害の報告が防災局長からありましたけれども、けさの新聞にありますように、富士山頂で直下型の有感地震があったわけであります。これは震度三から一であります。震度三ということになりますと、これはもう大変な地震でありまして、三回にわたり有感地震があったということでありますので、その観測結果をひとつ報告していただきたいと思います。
富士山の問題については、私は昭和六十年の十一月二十八日に、こういうことがあるんじゃないかということを質問をいたしております。それは、そういうことはない、あり得ないという答弁でありました。これは気象現象ですからね、あるとかないとかという問題は、おたくも断定するのもおかしいけれども、私もあるということを前提に話をするのもなかなか拙速の非があるにいたしましても、やはり三宅島の例もあるし、三原山の例もあるし、あるいはまた雄阿寒岳の例もあるということになりますと、私は主に質問いたしましたのは、コロンビアのネバドデルルイスという火山がありますね、これで一万人以上、そのうち二万人程度、その後二万五千人という今世紀最大の火山爆発の惨事がこれらの被害
まあ大丈夫だろうということでありますが、気象庁では、富士山は全国に七十七ある活火山の一つとしてとらえ、観測の対象の活火山の一つとしてとらえて観測の対象としていたけれども、大島のように常時観測の体制が実は行われていないのです、今回の有感地震を機に火山観測の機動班を派遣することになったと新聞は伝えておりますが、今後富士山の火山観測体制をどのように整備していくのか。このことと相まって、地元はパニック状態にあることについて安心をすると。そして、土どめをかったりなんかするというような小手先のことじゃ片づかない、日本で一番、三千七百七十六メーターありますからね。ですから、堰堤をつくったりなんということもなかなか困難でしょうけれども、しかし割れ目
私が前回質問をいたしました昭和六十年十一月二十八日の時点では、当時杉岡さんが防災局長をやっておられました。答弁としては、この富士山の問題を私が取り上げたときに、気象庁、国立科学技術防災センター、それから東京大学等で常時観測を行っており、的確な前兆現象をとらえることが必要であります、と答弁をされておるのであります。 今回の地震について、これらの観測体制の効果が十分発揮されることになったのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
今、観測機器としては地震計がある、それから傾斜計がある、辺長測距儀がある、それから航空機等による地熱分布測定等があるといろいろ言われておりますが、それは科学技術庁の防災センターとの関連において、何かしら観測体制が一貫しておらないように実は考えるわけでありますけれども、その点については国土庁長官いかがですか。片方に気象庁があり、片方に科学技術庁の防災センターがある、そのほか東大の地震研究所、いろんなところでやられているわけであります。県には県にあるわけですね。そういった点、一貫性のあるもので対策を講じなければいけないんじゃないか。こういうものは役所の縄張り争いでやってはいけないというように言われてきたわけです。我々もそういう点を主張い
この点は、例えば科学技術庁の防災センターも相当大型の地震計を筑波に持っているわけです。そして目的は、科学技術庁は、他省庁で直接取り上げられない相互関連するものについてひとつ検討を加える、首都圏の地震対策やがけその他ののり面の崩壊等の実験設備もやるというようなことで、例えば、大型のビルが建つとそれらについても地震で倒れやせぬかというようなことについて模型を使って測定をやるとか、そういうように私は過去に聞いておりました。したがって、このために、建設省を初めといたしまして、運輸省もどこの省庁もここに運営委員を送ってそして補強をしているということでありますけれども、やはり気象庁の測定と防災センターの測定との関連というものについてはいま一歩皆
最後に、私は、地震計とか傾斜計とか、何か風が吹くから傾斜計も置いてないというような話も聞いたし、置いてあってもその付近に一個ある程度だということでありますので、これを常時観測体制に切りかえることも検討するということと同時に、富士山が生きている証拠だということがわかったわけですから、今回の地震が本当に火山性の地震なのかどうか、詳しいデータをひとつ調べてもらいたい。それから、これが何を意味するのか、実は大変深刻な関心のあるところでありますので、観測体制をさらにひとつ強化するということについて、長官なかなか答弁してくれないけれども、それぐらいのことは言ってもらいたいと田小うんですが、いかがですか。
まあひとつ、ちょっと奥歯に何か詰まったような答弁なんですが、現地は大変なパニックの状態ですから、そういう意味で火山性の地震なのかどうか、あるいはまたその他の関係、三宅島、三原山その他たくさんあるわけでありますから、そういう不安を一掃するような観測体制の強化を要請いたしまして――それでよろしいんでしょう、そういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。