日本維新の会の青柳仁士です。 まず、質問の通告の一番と二番、時間の関係でまとめて、参政、みらいの提出者に伺わせていただきます。 今回、参政、みらいの提出している法案について、なぜ、会社、労働組合、職員団体その他の団体の寄附を禁止するのか、また、そこからのパーティー券売りを規制するのか、この点について教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 つまり、企業と政治との癒着を断つためには、規制強化ではなくて、寄附を禁止することが必要である、そしてまた、パーティー券については寄附と同質のものである、こういう御認識だということが分かりました。 もう一つ、今回、政治団体のうち、その他の団体による献金の制限は、総枠六千万円、個別二千万円というふうにされております。実は、我が党が一番最初に出した企業・団体献金禁止法案で、ここは一千万円となっておりました。憲法上のことを考えたとしても、一千万円程度まで下げることも可能だったと思うんですけれども、なぜこのような基準にしたのか、これについても教えていただければと思います。
一千万円程度まで引き下げることも憲法との関係上は可能であったのではないかと思うんですが、なぜこの数字なのかということを聞いているんです。
つまり、限界まで規制するつもりはなかった、こういうことですね。 次に、同じく参政、みらいの提出者にお伺いしたいんですけれども、今回、この法案は中道それから国民で出されているものと違う内容で出してきているんですが、これはなぜ一本化を図らなかったんでしょうか。
原則を曖昧にせずにそれぞれの主張を国会の場に出した方がいい、こういう考え方の下で出されたということです。 両法案を見比べてみますと、政治団体のその他の団体に対する規制に関しては、総枠制限が一億円か六千万円かという違いしかありません。つまり、今、先ほど答弁であったとおり、ここに関してはもっと限界まで抑えることはできたはずなんですが、しかし両党ともそこは抑えなかったということにおいては、考え方は本質的に異なるものではないと思っております。原則を曖昧にするものではないと。 となると、大きな違いは、この会社、労働組合、職員団体その他の団体、ここからの寄附を完全に禁止をする参政・みらい案なのか、あるいは一部の制限を設けるだけの中道・国
先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けて
一点だけ気になったので確認させてください。 先ほどの後藤委員の質問のときにもあったんですが、今御答弁の中で、企業、団体からの献金が政策をゆがめる可能性があるということについては否定しないとおっしゃっていたんですけれども、否定しないではなくて、党の見解として、それはゆがめるという認識であるということでよろしいですね。
済みません、先ほどと同じ感じになっちゃって、別にやり返すつもりは全くないんですけれども、ゆがめるという認識でいいんですよね。
今お話がありましたが、どこかで聞いた答弁だなと。これを自民党の皆さんが笑っていいのかどうか、ちょっと分かりませんが。 いずれにしても、そうすると、法案提出者の中で、政策をゆがめるとゆがめないと、違う見解で出しているということになっちゃうので、別にここを指摘するつもりはなかったので、まさかそういうことなのかと今発見したところです。そこをしっかりした方がいいんじゃないかなとまず思います。 その上で、全面の禁止はいたしませんとおっしゃっているんですけれども、ただ、実際には、政治団体を経由すれば、企業、団体が総額一億円まで政党や政党の支部に寄附は今のこの案でできるわけですね。中道・国民案ではできるんですよ。しかも、政治団体の数は制限
平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。 それから、政治団体の数を規制するのは非常に、これとはまた別の問題として難しいというのも、私自身もこの法案を検討していたことがありますので、よく分かっております。 その前提で国民民主党の認識をお伺いしたいんですけれども、二
私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。 ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、
パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。 そうすると、政治団体を経由して行うことが一定難しくなってくる、完璧ではないか
実はこの点は、政治団体を経由した場合、抜け穴になってしまうんじゃないか、こういう懸念を持っていた我が党と、そこをできればそのままにしておきたかった他党さんとの間での交渉の末に生まれたものであったんですが、これを入れるに当たって、相当当時の立憲さんは御苦労されたんじゃないかと思うんです。党内で相当な反対意見がある中で、パーティーと、雇用関係の不当利用による寄附の制限が入れられたんだと思うんです。実際、当事者の方々にも聞いていましたが、本当に苦しい中で頑張ってきた。 まさに今、中野委員おっしゃったとおり、この政治改革特別委員会は、余り党利党略の、自分たちの立場を守り合うような場ではなくて、それぞれ苦しい思いをしながら、国会として一つ
ありがとうございます。 今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。 維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。 これは、非常にやはり大変なものだと思います。今受け取られている方、政治にお金がかかるという状況が変わらない以上、今の資金源を失ってはやっていけないと思われる方がたくさんいらっしゃるとい
日本維新の会の青柳仁士です。 まず、ＯＤＡの戦略的活用について、これまでの質疑も踏まえて、改めて質問させていただきたいと思います。 今朝、山田委員の方から類似の質疑がありましたので、通告していた質問、一問目と二問目を併せて御答弁いただければと思っております。 現在のＯＤＡが、従来型の国際協力政策にとどまらず、実態として総合的な安全保障政策の重要な一部を担っている、こういう認識は、先ほども大臣の御答弁にもありましたし、これまでも度々議論があったところかと思います。 そうであるならば、今後の安保三文書、あるいは来年度予算の骨太の方針等の議論においても、ＯＤＡを外交、経済、安全保障を横断する戦略的な政策手段としてより明確に
まさに、おっしゃったような認識でこれからの議論を進められていくことが非常に重要ではないかと思っております。 まさに、現在、安全保障環境は非常に大きく変わっていまして、安全保障という言葉の定義が大きく変わっている中で、ＯＤＡの実質的な意義、これをしっかりと見直していくことも必要であろうと思っております。 そういった観点から三つ目の質問に入りますが、これまでＯＤＡは、そうはいっても、支援額であるとかあるいは開発効果、こういったことが中心となって評価をされてきたものだと認識しております。そういうＯＤＡの評価基準であるとか成果指標、これを戦略的観点から再整理すべきではないかと考えております。 これまでの質疑においても、外務省から
非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 是非、ＯＤＡの戦略的な意義、元々は、戦後の賠償であるとか、あるいは、対外的に非常に、国際協力という観点だったと思いますが、今はやはり、ウィン・ウィンといいますが、そういった効果も相手国に与えながらも、しかし、我が国の非常に重要な国益である安全保障そして経済成長、こういったところへの貢献を同時に得ていくもの、そしてそれをしっかりと評価していく、こういった体制が具体的に必要だと思っておりますので、是非とも御対応いただければと思っております。 続きまして、そういった観点からも、ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力、こういったものを統合した国別の戦略が必要ではないかと考えております。
一つの外交戦略の下に様々なツールをどのように使っていくか、こういう戦略を外務省を中心に考えていく、これは非常に、全くおっしゃるとおりだと思います。 一方で、それぞれのＯＤＡとかＯＳＡ、国別戦略の中で、横串が通っていない部分、矛盾が生じている部分というのも散見されるところでありまして、具体的な、先ほどの質疑でも、実際に相手国が求めているのは実物であるというようなお話もありました。実物を提供する際に、そこが更なる戦略性を持ってやっていけるように、国別の戦略を統合していく、更なる統合をしていく、戦略性を持っていく、こういうことは是非とも御検討いただければと思っております。 最後に、これまでも日本のＯＤＡは様々な成果を既に上げてきて
是非とも、本日の議論を踏まえて、ＯＤＡの更なる戦略的な活用を御検討いただければと思います。 時間となりましたので、終了します。ありがとうございました。
日本維新の会の青柳仁士です。 まず、災害における自助、共助、公助の考え方についてお伺いしたいと思います。 先日の質疑の中で、実際にかつての災害対応に政府として当たられた委員の方から、現場では、政府が加害者、被災者が被害者というような雰囲気もあって、非常に殺伐としていたというようなお話もございました。本来そういったことはあってはならないものでありまして、我々が闘うべきは災害、あるいは災害復興に対する迅速な対応ということでありまして、政府と一般の方々が対立するような構図であってはならないと思っております。 そういった観点からも、通常は、災害というのはまずは自助、自分自身を守る。そして共助、自分の家族あるいは地域、そういったと
