青柳仁士

御説明としてはそのとおりだと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、消防庁、国交省、防衛省、こういったそれぞれの省庁が発災時には防災対策本部が設けられた下でそれぞれ動くことになるわけです。ですので、今御説明があったような事前からの準備、それから復興後の長期にわたる計画に基づきと言いつつも、それらをまとめていくには、ある種の政治的なと言うと言い方があれですけれども、それぞれの権限を乗り越えていくようなパワーゲームに近いことも必要になってくるんじゃないかと思うんです。実際に、この縦割りは今も問題として指摘されているところであります。 　そこで、二つ目の質問ですが、それらを乗り越える非常に重要な権限として、防災庁に勧告権が今回認められてお

是非とも、今御答弁にもありましたとおり、最終的には大臣の政治決断になる部分もあるんじゃないかと思いますので、伝家の宝刀として抜けないものだというふうに思われないように、勧告権はきちんと発動する場合があるんだ、今まで発動した経験がなかったとしても、これに関してはきちんとあるんだということをしっかりと周知といいますか、分かるような形にしておいていただくことで縦割りを乗り越えていけるのではないかと思います。 　例えば、勧告権を強める一つの手としては、防災に関する予算、各省に配分されている分を勧告権に従わない場合はストップできるような仕組みだとか、そういうことも考えてもいいのではないかと思っておりまして、それぐらい災害発生時には迅速で、「

機能としては今申し上げたとおり統合してもいいのではないか、むしろ統合した方がより有機的に対応できるのではないかと思いますし、一般論としても省庁の数が増えれば増えるほど人件費、管理費、国民の税金が増えていくわけですから、そういった統合の必要性があるのではないかということについてはこの場で問題提起をさせていただきたいと思います。大臣がおっしゃるとおり、今後の議論の推移、また、政府及び立法措置がある場合は国会での議論が必要だということは承知しておりますが、そういったことは必要ではないかと考えます。 　ちょっと飛ばしまして、最後の質問で一個、専門人材の確保についてお伺いしたいと思っております。これを先に質問させていただきます。 　これか

おっしゃるとおり、平時からそういった方々とつき合っていくことは非常に重要だと思います。 　ここで申し上げておきたかったのは、防災の専門人材が非常にたくさんおられる中で、今大臣がおっしゃったように、そういった方を例えば雇用するような形で一緒にやる形もあるでしょうし、申し上げたとおり、登録制みたいな形で、たくさんの方にいわゆる予備自衛官のような形で登録しておいていただいて、必要なときだけ御協力いただく、こういう制度もあろうかと思いますので、この点についても是非ともこれから立ち上げていく過程において御検討いただければと思っております。 　加えて、一応申し上げておきますと、発災時に必要な専門性というのは、今申し上げたような防災士を中心と

今御答弁がありましたとおり、国からのお金があって各自治体の連携を促していくということで、それはそれで必要なことだと思うんですが、是非とも今後立ち上がった先では、本当にこれは必要だというものに関しては中央で調達してお配りするということも一つ踏み込んだ支援ではないか。都道府県に任せておきますと、例えば、トイレカーとキッチンカーのどっちが欲しいんだといったときに、我が自治体はこっちが欲しい、我が自治体はこっちが欲しい、当然そういうことになりますので、ある程度強制的にと言うとあれですけれども、防災庁の方で必要性、リスクを評価するわけですから、それに基づいた物資をお渡しするというような形も考えた方が、恐らくコストダウンにもつながるでしょうし、

ありがとうございます。是非とも副首都の件も踏まえて御検討いただければと思っております。 　時間が参りましたので終了します。どうもありがとうございました。

日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、旅券法改正による日本人の海外渡航者への負担、影響について、政府参考人にお伺いいたします。 　今回の法改正では、旅券手数料が引き下げられる一方で、出国税、国際観光旅客税が引き上げられます。これらは、言ってみれば、増税というふうに言われかねない、税の引上げということではあるんですけれども、これらは、多くの国民にとっては旅券手数料の引下げと併せることで負担減になっているんだというふうに考えてよいのかどうか。また、頻繁に海外渡航する方には負担増になるのかなと思うんですけれども、その点について。 　それから、旅券手数料の減額の背景には、今回、間接行政経費の減額というのがあるわけですけれども、この影響

これは、党の部会の方からもいろいろな指摘を外務省の方にさせていただいたところなんですが、今回、外務省の方の説明資料の中で、旅券手数料が引き下げられるというところについては十分な、絵も使った説明があったんですが、その背景にある、今申し上げた、間接行政経費の減額であるとか、あるいは出国税の引上げについての説明が不十分だったというふうな指摘を受けておりますので、是非とも、今後、やはり国民目線でどういった影響があるのかしっかりと説明を尽くしていただきたいなと思っております。 　それでは、これ以降はイラン情勢について茂木外務大臣の方にお伺いできればと思っております。 　こちらも党内の議論の中で様々な意見がある中で、非常に多かった集約した意

ありがとうございます。 　全力の努力を行っておられるということですので、それをしっかりと我々としてもバックアップしていきたいと思いますが、特使の派遣については党内からもいろいろな意見が出てきているところでありまして、今後の事態の推移を考えたときに、今ではないということかもしれませんが、是非とも、今後の、日本の平和構築といいますか、和平調停の中において一つの手段として御検討いただければと思っております。 　それから、もう一点、ホルムズ海峡の国際共同管理について、これについてもお伺いできればと思うんです。 　今まさに、明日から協議がイランとアメリカの間で始まっていくということですが、それぞれが示している項目、十五項目と十項目を拝見

続きまして、アメリカとの外交交渉における憲法九条の役割についてお伺いできればと思っております。 　これも、前回のアメリカとの外交交渉において、ホルムズ海峡への自衛隊派遣要請というのは事実上見送ったということが言えるかと思います。できること、できないことがあるということで説明をしたということですが、事実上、要望はあったわけで、それに対してやらなかったという事実関係はあろうかと思います。 　その際に、大臣の御所見として、できること、できないこと、法的にといったときには、当然憲法というものも含まれてくるんだろうと思うんですが、憲法九条の制約というものが一定やはり影響していたというふうにお考えになるかどうか、これについてお伺いしたいと思

時間が来たので終了します。ありがとうございました。

日本維新の会の青柳仁士です。 　会派を代表し、高市総理の帰朝報告について質問します。（拍手） 　まず冒頭、高市総理を始め関係閣僚及び外務省の皆様の御尽力に敬意を表します。 　今回の訪米では、トランプ大統領との会談を通じ、日米同盟の揺るぎない結束が改めて確認されました。両首脳は、強固な信頼関係の下、経済、安全保障など幅広い分野で質の高い協力を具体的に進め、同盟を更なる高みに引き上げていくことで一致しました。さらに、トランプ大統領から高市総理への支持が明確に示され、同盟国として我が国及び総理の取組が高く評価されたことも重要な成果と考えます。 　一方、今回の訪米において世界が最も注目していた論点の一つは、米国が求めるホルムズ海峡へ

日本維新の会の青柳仁士です。 　まず初めに、開発協力白書についてお伺いしたいと思っております。 　今回、イランの一件もありまして、世界情勢が非常に厳しい中ではありますが、やはり日本は世界中から引き続き信頼されていると私は思っております。 　私自身もアフガニスタンやスーダンといった紛争国で働いていたことがありますが、武装勢力であっても日本人はなかなか狙わないと。今回も、アラブの国からもイスラエルからも、年明けに私もイスラエルに行ってまいりましたが、どちらからも好かれているのが日本である。こういう日本のイメージをつくってきたのは、国全体であるとともに、やはり、外務省の皆さんの日頃の外交の努力、そしてこの日本の質の高い国際協力、これ

民間企業が、やはり今、優秀な人もお金も、そして技術もサービスも持っておりますから、そういった方々が是非この国と一緒にやっていこうと、ＯＤＡ白書は非常に戦略的なこともたくさん書かれていて、民間企業の呼び水になっていこうとか、民間企業ができないようなところをやっていこうとかということもありますので、そういったまさに考えていることを促進していくためにも、是非とも、このサステーナビリティー、しっかりと出していっていただきたいなと思っております。 　あと、先ほどちょっと言及のあった持続可能性ということに関して言うと、恐らく、今までＯＤＡ白書で書かれていたのは、持続可能な開発、こういう観点での持続可能性という意味だったと思うんですね。それは、

ありがとうございます。 　ＯＤＡ白書での、あるいはそれ以外の広報、あるいは戦略の部分でも、是非とも国際協力の方で御検討いただければと思っております。 　また、それが、やはり日本の外交も国際協力も私はすばらしいと思っておりまして、皆さんは非常に質の高い仕事をされていると思いますから、その部分に予算を、例えばこれからもっと必要だというときにも、国民や国家のプライオリティーとずれているような、そういうイメージであるとなかなかそれを要求していくのも難しくなっていくと思いますので、そういった意味でもしっかりとお願いできればなというふうに思っております。 　続きまして、イラン情勢について一つお伺いできればと思っております。 　今、イラン

ありがとうございます。 　先ほど茂木大臣からも御答弁があったとおり、いろいろな各国の要人の方々と事態の鎮静化に向けて会話をされている、しかも相当突っ込んだ話をされている感じは受けましたので、そこは是非ともしっかりとお願いしたいということと、それから、邦人保護に関しても、先ほど説明がありましたが、そういったことはやられているということです。 　その会話をする中で、日米同盟がありますし、日本の平和と安全は日米同盟が基軸になっているというこの事実自体はやはり認めざるを得ませんから、なかなかそこでアメリカに物を言うのも難しいという立場も分かるんですけれども、しかし、例えば、イギリスのスターマー首相は、アメリカのトランプ大統領に対してイラ

本当は大臣の御見解を聞いてみたかったところですが、今みたいな通り一辺倒のお答えしか返ってこないのかなと思いますので。 　ただ、さっき申し上げたとおりですが、今ここでアメリカに対して物を言うことと、将来困ることと、どっちがいいかという観点で考えていただいた方がいいんじゃないかなと思っております。過去にこういったケースは、今回が初めてではありませんので、過去にも何度も、外務省には知恵と経験が蓄積しているはずですから、是非、総動員していただければと思います。 　ちょっと別の観点で。国連機関あるいは国際機関に対する拠出金についてお伺いしたいと思っております。 　高市総理は、再来年度の予算から補正予算をあらかじめ想定しない通常予算をつく

国際機関に対する拠出金は、単なる、お金を出しているというだけではなくて、そこに対する日本の影響力ということに直結している話でありますので、国内の予算の出し方の変化に伴って、そこが変化することはいいんですけれども、日本にとってデメリットが生じるような形にならないように、是非とも前広に御検討いただければと思っております。 　大臣が戻ってこられたので、一問だけ、大臣に元々お聞きする予定だったものをお伺いしてもよろしいですか。 　イスラエルに、この年明けに私は行ってまいりました。大臣が行かれる数日前だったと思うんですけれども、ネタニヤフ首相であるとかヘルツォグ大統領等にお会いさせていただいて、現地の事情をお聞かせいただきました。 　ま

済みません。御答弁ありがとうございました。 　以上で終了させていただきます。 　　　　　――――◇―――――

日本維新の会の青柳仁士です。 　国民民主党と公明党の規制強化の案について質問をさせていただきます。 　まず、日本維新の会の立場としましては、元々、結党以来、企業・団体献金の禁止ということを掲げておりまして、去年ぐらいからずっとやり取りさせていただいているのは、禁止が原則なんですけれども、禁止の法案を出そうとしたらどの政党も乗っていただけなかったということで、どういう案であれば最終的に規制の強化ができるのかということでこれまでいろいろ苦心している中で、国民民主党と公明党さんが案を出していただけなかったので、なかなか議論が前に進まなかったというふうに承知しておりまして、そういった観点で、今回、両党からの案が出てきたことを歓迎したいと