音喜多駿

はい。 　公文書については、我々は公文書制度改革、この提案もしておりますので、また場を改めて積極的に議論させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　外務の政務官来ていただいていますので、順番変えまして、外交問題、火葬場の問題、最後に太陽光という順番でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　香港における二〇二〇年の国家安全維持法、国安法の導入以降の状況変化について伺います。 　国安法の執行手続の不透明さが指摘される中、同法は外国人の香港外での活動をも処罰対象としています。 　そのような中、香港政府は、元衆議院議員の菅野志桜里氏が同法違反に問われている黎智英氏との共謀関係にあると主張しているとのことであります。菅野氏は黎氏との面識を否定しており、特に、衆議院議員時代の言論活動を理由に犯罪者扱いされること

厳しい状況であるという認識を示していただきました。 　この一国二制度の理念が形骸化し、高度な自治が損なわれている香港の現状は、これは極めて憂慮する事態だと言わざるを得ません。 　そのような中、先ほども申し上げましたが、日本の元衆議院議員が香港政府によって犯罪者扱いされるという前代未聞の事態が起きました。国家安全維持法の不透明な運用によって、日本の国会議員の正当な政治活動までもが香港の裁判で犯罪とされるに至っています。これは明らかに我が国の主権と民主主義に対する重大な侵害行為ではないでしょうか。 　先日の参議院予算委員会で上川外務大臣は、主権の侵害に当たるかどうかも含めて、個別具体的な状況は見極める必要があると述べるにとどめまし

まだ事態を見極めるという以上に踏み込んでいただきたいんですけれども、やはりこれはしっかりと抗議の意思を示すべきだと思います。 　と申しますのも、今回の事例は、香港の国家安全維持法が域外適用を企図した法律であることをこれ如実に示したものであるからです。つまり、この法律の下では、日本国内で行われた言論活動も、香港当局の恣意的な解釈次第で犯罪と問われかねないわけであります。これは、我が国の主権と国民の自由を脅かす極めて重大な問題であると言わざるを得ません。 　これ、政府におかれましては、国家安全維持法のこうした域外適用の危険性を踏まえて毅然とした対応を取っていただきたいと考えます。国民主権と国民の自由を守ることは政治に課せられた最も重

関心を伝達していただいたというところなんですが、この裁判の行方を見守っているだけでは、日本の元国会議員がその言論によって被疑者となっている状況が変わらないわけですから、是非これは踏み込んだ対応をしていただきたいと思うんです。 　高村政務官も政治家ですから、この政治家の言論活動が他国によって犯罪扱いされるということの恐ろしさ、重大さはお分かりいただいていると思いますので、是非ここは外務省内でもう一度検討していただいて、裁判の行方を見守っているというだけではなくて踏み込んだ対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　政務官と外務省については以上で終了ですので、退席いただいて構いません。

では次に、東京都内の火葬場事情について、国及び地方行政の役割の観点から幾つか伺います。 　東京都内は、法律制定以前から運営されていたという特殊な事情から、本来は地方公共団体が運営する火葬場について民間の運営が特別に認められていますが、その火葬場の多くが今や中国系資本の民間企業で運営されており、一方的な値上げや不適切な経営によって公益性に反する行為が行われているとの指摘があります。 　火葬場は、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく運営されるべき公共的な施設であり、その経営には高い倫理性と公益性が求められるはずです。しかしながら、東京都内の火葬場の独占状態を背景に経営企業による営利追求の姿勢が強まって

引上げ等が行われていることは報道等で把握されているということでありました。 　連続性ということもありますけれども、経営主体や資本がずっと連続的に変わっていないということは限らないわけであります。 　そうした現状が現れたのが、令和四年十一月二十四日付けで発令された火葬場の経営・管理についてというこの厚労省からの通達なんだと思いますが、こちらを出された理由について改めてお伺いします。また、その上で、発出後の実態と照らし合わせて適切なフォローアップが行われているのかどうか、こちらも併せて厚労省にお伺いいたします。

問題意識は一定共有されているんだと思いますが、この通達が功を奏して問題解決につながっているのかどうかについては、これはいささか疑問に思うところであります。 　というのも、問題になっているこの都内の会社は、東京都内で長年にわたり新規参入が認められない状況で寡占的、独占的な地位を築き、純利益二十億円を上げるほどの高収益を得ながら、火葬料金は九万円にまで引き上げるなど、公益性を著しく欠いた営利優先の経営をいまだに行っていることが指摘をされ続けています。厚労省の通達でも、火葬場がいやしくも営利事業をすることなく運営されるべきとの原則が示されているにもかかわらず、現状はこの通達が全く無視された状態にあると言わざるを得ません。火葬場の適正な運

これ、結局自治体任せにしていてはなかなかもう問題解決ができないところまで来ているんじゃないかと思うんですね。 　現場の実情を見ると、一部の地域ではやはり対応がし切れなくなっていて、台東区議会や世田谷区議会など多くの区で、民営火葬場の火葬料金を届出制とするように法整備を求める意見書、これが都や国に提出、これを都や国に提出することを求める陳情や新規火葬場建設に関する陳情、これが採択を、次々に採択をされています。これは、民間火葬場の営利追求によって区民の生活に悪影響が生じている現状への危機感の表れだと受け止めるべきです。 　料金の高騰や、ひいては遺族の心情を踏まえない不適切なサービスの横行、こうした事態に歯止めを掛けるためには、状況に

連携するとおっしゃいますけれども、事実上丸投げ状態なんですよね。厚労省の方針だけでは、こうした基礎自治体、広域自治体が直面する課題の解決には不十分だと言わざるを得ません。これは、状況に応じて必要な場合には公営火葬場の設置を検討すること、これ自治体の選択肢として認められるべきです。そこに対しては、やはりこれ国が法律作っているわけですから、国としての支援も考えていくべきではないでしょうか。 　そこで、地方自治制度を所管する立場から、総務大臣にお考えを伺います。 　厚生労働省は特別区の公営火葬場の設置の支援に消極的な立場でありましたけれども、総務省としてはどのように受け止めているのか。公営火葬場の設置やこの現状の諸問題について課題解決

ちょっとこの問題については引き続きまた場を改めて、地方自治体の意見も聞きながら政府に提案していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　残された時間で太陽光について質問していきたいと思います。 　先日の予算委員会で、内閣府のいわゆる再エネタスクフォースで提出された資料の一部に中国国営企業のロゴマーク、この透かしが入っていた事案や当該組織とタスクフォースの構成員であった方の関係について取り上げて、安全保障上の観点からも徹底的な調査が必要であるという旨述べさせていただきました。再エネとこの国のエネルギー政策については、改めてこうしたことを踏まえて見直す時期に来ていると考えています。 　時間がないので三問飛ばしてちょっ

簡潔な答弁ありがとうございます。 　これ、是非しっかり個別調査していただいて、悪質な場合はこれ返還も求めることまでしっかりやっていきたいと思います。 　最後に、総務大臣、こうした太陽光においては諸問題、特に固定価格買取り制度には開始当初から問題が続発し、現在も太陽光発電設備に関する問題や再エネ賦課金の増加など、こうした課題が絶えません。制度の導入から既に十年以上が経過し、負担に見合った効果が得られているかどうかをこれは再検証する必要があります。 　固定価格、固定買取り制度に関しては行政評価の対象とすべきと考えますが、総務大臣の見解を最後にお伺いいたします。

是非、経産省任せにせず、総務省も主体的に行政評価を行っていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　初めに、私からも、他の委員からもお話ありましたけれども、ＮＨＫの人事制度改革について質問させていただきます。 　前田前会長は、ＮＨＫを年功序列、縦割り型の組織だとみなし、記者やディレクターなど職種別の採用をやめて、二年間は各職種を経験する制度を採用するなど、人事制度の改革に取り組みました。また、管理職登用の選抜試験を導入し、若手や中堅の登用を推し進めるとともに、五十代の職員を対象に早期退職者を募集するなど、一定の年齢に達すれば管理職から外す役職定年制、これを導入するなど様々な施策を打ち出しました。こうした前田前会長の一連の改革は、年功序列や縦割り組織の弊害を改善し、若手、中

心持ちは一緒であるということと、また今いろいろ検証して手応え感じているということであるんですけれども、御答弁の中にあったように、このプロフェッショナルを軽視されているんじゃないかと、そういった御意見を吸い上げてきたということは、やはり一部は前田前会長の意見書へのこのＮＨＫ側からの反論という形になっているわけですね。ですので、前田前会長の改革の本質を否定して旧来の体制に回帰しようと受け取っている方々も一部ではやはりこれはいらっしゃいます。そして、現場の職員、特に若い職員から、むしろこの人事制度改革の揺り戻しに対する不満の声も私は個人的にも伺っております。 　そこで、会長に重ねて伺いますが、前田前会長は、提出した意見書の中で、現体制の

今るるコメントいただきましたけれども、人事制度改革というのは誰がやってもこれは難しいものだということは私も承知をしております。また一方で、この人事制度改革のやはり中身が、他の委員からも意見ありましたけれども、なかなか見えづらい、そして、その結果がより良い番組にと言われても、この効果測定もなかなか外部からはしづらい、これが現実だと思います。 　ただ、その一方で、やはり今、現在の稲葉会長の下で策定された経営計画案に対して前会長が、残念ながら、新体制となって改革派の職員が次々と姿を消したであるとか、外部から来た経営トップが内部抗争の一方に手を貸すことは異常と思いますと、手厳しい意見を表明していると。これは外部からも分かりやすく見えてしま

検証と発展と、この理念については誰しも否定するものではないと思います。ただ、この最初の肝腎の継承のところでどうもバトンがうまくつながっていないということについて、やはり多くの国民が、私も含めて心配の目で見ているんだろうなというふうに思います。 　稲葉会長からも丁寧に検証していると、していくというような御答弁もありましたけれども、やはりこの前会長が進めてきた人事制度改革を拙速に、まあ拙速かどうかというのはいろんな判断があるんでしょうけれども、外部から見ると拙速に変更しているように見えるのは得策ではありませんし、そこにやはり前体制からの反発も生まれているんだというふうに思います。 　そもそもＮＨＫのような大組織においてこれ人事制度改

一年掛けて取りまとめが行われたということでありますけれども、もう一点、ちょっと人事についてお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫには、このデジタル時代の変化に対応してスピード感を持って改革を進めるということが求められています。 　ＮＨＫニュースウェブがこれ躍進を遂げているのは、デジタルの波を的確に捉えて、若い世代も含む様々なニーズに応えてきた成果だというふうに私は捉えております。 　しかし、そのような中にあって、会長が変わるたびに人事制度が大きく変更されるようであると、現場で働く職員のモチベーションを維持するということもこれは難しくなってきてしまいます。特に、デジタルの分野で第一線で活躍する若手、中堅職員にとって、世代間の処遇の不

若手の抜てきとかですね、そういうことを言うと、もちろん、総論では皆さん、賛成していただけるんですが、実際そういう場がないとやはり若手も活躍するということができません。 　そうした上で、もう一点確認させていただきたいんですが、このデジタル時代のＮＨＫの在り方について、私は重大な懸念を持っております。放送法改正に伴うサービスの縮小についてです。 　この点、ＮＨＫの山名参考人は、先日の委員会で、政治マガジンなどのテキスト情報の配信サービスについて、様々な見直しや提供の仕方を検討しているが、サービスが低下したと言われることのないように取り組むと答弁はされました。しかし、この答弁は、全体のサービスの量と質が今より低下しなければよいという見

るる御答弁いただいているんですが、ちょっとはっきり言ってよく分からないというのが私は実情です。まあ、大きな方向性とか理念をお示しいただいたんですが、この既存サービスの件については非常に私大きな懸念を持っていますので、また放送法改正の審議の中で細かく議論をさせていただきたいと思います。 　残された時間で、関連会社への随意契約の状況について伺いたいと思います。 　関連会社の、七年前ですね、会計検査院は、ＮＨＫに対し、関連団体との契約について業務内容を勘案、検証した上で、競争性のある契約への移行を積極的に進めるべきだと指摘をしました。 　まずお伺いいたしますが、ＮＨＫの関連団体との随意契約の比率は、この会計検査院の指摘があった二〇一