音喜多駿

いろいろ事情は御説明いただきましたけれども、会計検査院から指摘があったにもかかわらず、むしろ比率は上がり続けてきている、これが実態なわけですよね。 　時間の関係で一問飛ばして、最後に会長、伺いますけれども、この会計検査院の指摘というのは、ＮＨＫにとっては単なるこれは参考意見とかではなくて、国民の受信料を預かる公共放送として最大限尊重して真摯に受け止め、数字として結果を出して経営改善に取り組むべきだと考えます。この会計検査院の一連の指摘は、ＮＨＫはどう受け止めているのか。私は、拘束力というか、重く受け止めるべきものだと思いますけれども、この受け止めと、そしてＮＨＫの関連団体の随意契約の適正化に向けて、これは会長が先頭に立って、しっか

はい。 　極めてまだ取組は不十分ですので、また今日積み残した質問も含めて続きの議論をやらせていただきたいと思います。 　会計検査院、質問できなくて申し訳ございませんでした。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。共同会派を……

日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　共同会派を代表し、ＮＨＫ来年度予算案に賛成の立場から討論をいたします。 　これまで我が党は、ＮＨＫ予算案に対し、放送と通信の融合時代にふさわしい抜本的な改革が見えないことなどを理由に反対をすることもありました。今回も、衆参総務委員会における質疑を通じ、ＮＨＫの改革の方向性について厳しく意見をしてきたところであります。 　現在のＮＨＫを取り巻く環境は、かつてないほど厳しいものがあります。インターネットの普及により若年層を中心にテレビ離れが加速し、受信料収入の減少が避けられない状況にあります。昨今の物価高による経済的打撃も大きい中、更なる国民の負担増は許されません。 　こう

日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　毎回登壇のたびにこの件をやらなければいけないのは大変残念なんですが、いまだに解決の端緒すら見えないこの政治と金の問題について、私からも最初に触れさせていただきたいと思います。 　過日に行われた政治倫理審査会、私自身も質疑に立ちましたが、責任ある派閥の幹部であっても、全ては知らぬ存ぜぬ、使途不明金があるにもかかわらず、それが所得ではなく政治資金であることだけは強く主張して裏金の納税を拒否するなど、その説明や主張は到底納得できるものではありませんでした。 　このように真相究明も依然としてままならぬ状況の中、岸田総理は自民党の党大会で処分を先行させるかのような旨の発言をされまし

前例はないということでありました。普通に考えればそうだと思います。 　では、仮に岸田総理・総裁自身が党から処分を受けた場合でも、総裁を続投するお考えはありますか。伺います。

党の判断を尊重するということでございました。 　私は、総理にこれ、必ずしも辞めろという意味で質問したわけではないんです。今回、一部の派閥が長年にわたって組織的に隠蔽してきたこの裏金事件に言わば巻き込まれた岸田総理には、私は心から、これ嫌みではなく、心から部分的には同情をいたします。 　ただ一方で、組織に致命的な問題が生じた場合は、直接関係はなかったとしてもトップが責任を取る、これは洋の東西を問わず、民間であれば当たり前のことです。加えて、今回、裏金作りとは質が異なるとはいえ、総理御自身が率いていた岸田派の会計にも問題が判明し、会計責任者が立件をされています。 　総理、これだけの意図的、組織的、長期的な裏金隠蔽事件です。所属議員

総理のおっしゃることにも一理あるという部分はございます。私も分かるんです、ルールにのっとって、つまり処分をすると。であればこそ、なおさらこれ、真相究明なくして、民主的な組織の中で、どうやってルール、手続にのっとった処分が行われるんでしょうか。 　これ、いずれのタイミングで処分を、いずれかのタイミングで処分を行う、これは当然としても、裏金作りの実態解明が進まないうちに処分を下すというのは、やっぱり四月に行われる衆議院補欠選挙への対策としか思えません。民主主義と法の支配を掲げる政党であれば、処分理由となる裏金作りの実態を解明し、それに即した処分を下すことが当然であって、今このタイミングで処分確定というのは、私は早期の幕引きを図りたいと

どちらもというちょっと玉虫色過ぎる回答だと思いますし、ちょっと実態解明が進んでいるというのは私は自己評価が甘過ぎると言わざるを得ないというふうに思います。 　総理は午前中の答弁からこれ捜査権がないということも再三おっしゃっておりますけれども、これ捜査権なくてもまだできることはたくさんあります。処分よりもまず先に、我々が求める参考人招致に応じる、派閥幹部や森喜朗氏など主要関係者に自らヒアリングを行うなど、これ実態解明こそ最優先させるべきだと考えますが、時間がないので今日はこの程度にとどめまして、この点についてはまた厳しく総理には意見を申し上げていきたいというふうに思います。 　次に、いわゆる再生可能エネルギータスクフォースの民間構

大丈夫です。 　ようでございますというような御答弁あったように、これ、今自然エネルギー財団の方はそういうふうな理由を述べているという段階だと、伝聞形だと思います。 　河野大臣がいらしています。あえてちょっと伺います。 　河野大臣は、この問題について、ＳＮＳ上でチェック体制の不備という説明をされています。しかし、これ、チェック体制というのは具体的に何を指していらっしゃるのかと。これ、単に資料の中に特定企業の透かしのロゴが入っていたと、そういう単純な問題じゃなくて、この資料を提示した有識者と中国資本との関係やその行動の目的、何よりどうしてこの有識者が選ばれたかなど、この背景を徹底的にチェックする必要があると思いますが、そこの辺り含

有害かどうかというのは、それはウイルスとかはなかったんでしょうけれども、今背景はやっぱりそれチェックしなきゃいけないんです。チェックの必要性は今、河野大臣にも認めていただきましたが、これ、河野大臣とその管轄下のチェックだけでは不十分です。 　そもそも河野大臣は、これ再生可能エネルギー最優先という、ともすれば急進的なお立場を立って、持っておられるということはよく知られております。こうした問題が起きた以上は、その大臣の下で選定されたメンバーの資質や選定プロセスの透明性には、これ現時点では少なくとも疑義が残ると言わざるを得ません。 　そして、政府のこのタスクフォースに所属していた委員が、仮に特定国家の意図にのっとり我が国にあだをなす形

まずは内閣府の調査ということなんですが、それでは不十分だと思います。これ、第三者を含む厳格な捜査、精査を行うということを強く求めますし、また今回、内閣府のここまでの一連の対応についてもこれ看過できません。 　内閣府は当初、不正アクセスがあったとの問合せがあった、当事者から差し替えの依頼があった、説明二転三転させながら、資料を掲載サイトから削除するなど、これ隠蔽とも取られかねない行動に走っています。ＳＮＳでの説明も現時点では不可解です。これ公文書管理という観点から非常に問題なのは、これ差し替えという形で内閣府が削除していて、事実として会議資料として使用したのであれば、その資料は後日に再検証するためにも保存、公開していく必要があります

いや、今の河野大臣の答弁聞いても、それは認識が甘過ぎると思いますよ。これ危機感が足りないんじゃないかと思いますね。 　公文書というのはそもそもどういう経緯で公開されているかという点についても自覚足りないと思いますし、これしっかり、総理、もう第三者機関も含めた精査をお願いしたいと思います。 　また、今回の事件を契機に、負担の高まる再エネ賦課金の在り方など、再エネ政策全般に対する見直しもまた我々から提案していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　時間がないので、今日のメインテーマとして医療制度改革について、これ総理と厚労大臣から議論をさせていただきたいと思います。 　河野大臣、これで出番終わりですので、よろしけ

私たち日本維新の会は、先日、医療制度の抜本改革案、医療維新を発表いたしました。この改革案における重要な問題意識は、現役世代の社会保険料の負担が余りにも重過ぎること、それゆえ、世代間の公平性が失われ、社会保障制度自体が持続不可能なものになっていること、加えて、医療は自動車業界にも匹敵する規模の一大産業であるにもかかわらず、その制度のゆがみによって質や効率が著しく低下していることです。 　そこでまず重要なのが、後期高齢者医療制度の改革です。 　パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示）ちょっとここから説明が長くなりますけれども、誤解を招かないように、できるだけ丁寧にお話をさせてください。 　医療費の支出は年間約四十五兆円にも上る

かつての政策は間違いであったという踏み込んだ答弁として、御自身の言葉でお考え述べていただきまして、感謝を申し上げます。 　この能力に応じた負担を目指すと、大きな方向性については共有している部分もあるかと思います。そこで、総理にも、まず現状認識としてお伺いいたしたいと思います。 　この世代間の公平性と医療制度の持続可能性の観点などから、この高齢者医療制度における窓口負担の見直しはこの医療制度の改革において非常に重要な課題という認識は総理にもありますでしょうか。総理の見解を伺います。

部分的に問題意識は共有していると思うんですが、やはりこの改革のスピード感、危機感については、私たちは懸念を感じざるを得ません。 　今るる御説明いただきましたけれども、政府による医療政策の改革工程表でも、窓口負担の在り方については、これは確かに触れられているものの、そしてこれまでるる取組あったことも存じておりますが、今後について具体的な水準や時期は明示をされていません。 　これ、批判は起こるかと思いますが、本当に経済的に困っている人に対しては、我が党が提案しているように還付制度などを創設して対応して、窓口負担の見直しへはこれはもう積極的に理解を求めていくべきだと考えます。 　もう一問、改めて総理に伺いますが、この改革工程表でも触

様々メニューがあると、やっぱりこれ、こっちのやりやすい方から着手してしまうということもありますし、現役世代の負担というのは、これはもう限界に来ています。限られた医療資源の適正配分、健康の質向上という観点からも、窓口負担の見直しはまだまだ依然急務です。まだ足りません。総理と厚労大臣には、この早期の決断、今後も我々は強く提案をしてまいります。 　次に、高額療養費制度について伺います。 　負担に一定の上限を設ける高額療養費制度はセーフティーネットとして極めて重要です。ただ、その一部分については、世代間の公平性や制度の持続可能性、そして過剰医療を防ぐという点から見直しを避けて通ることはできません。 　パネル資料三番、御覧ください。

丁寧な議論ということですが、所得だけではなく資産という要素もありますし、これ、むしろ制度のこの設計が受診を増やす因果関係をつくり出しているのではないかとも考えられます。能力に応じた負担、そしてどこまでを高額療養費制度の対象とするかについて、見直しこれまでもありましたけれども、であれば不断の検討を早急にしていただくと、続けていただくということを要望したいと思います。 　さて、医療制度改革において検討すべきもう一つの重要なテーマが終末期医療の在り方です。 　ここは非常に繊細なテーマなので財源論にとらわれずに議論をしていきたいんですが、医療の質であれ、患者の意思決定や尊厳であれ、財源であれ、何を軸にしてもこの議論を冷静に行うことが難し

難しいという率直な御意見あったように、終末期医療の定義は国としては示していないということでありました。 　終末期における医療を決定するためのガイドラインは存在するものの、その前提となるべき終末期医療の定義が不在では、このガイドラインの実効性にもやはり疑問符が付きます。定義も、実効性もある、実効性のあるガイドラインもない、なぜこうなっているかというと、やはり我が国は、その難しさを理由にその前段階での議論すら避け続けてきた、結論を先送りにし続けてきたからではないでしょうか。終末期医療や延命治療あるいは尊厳死の話になると、患者の自己決定や尊厳、医療の持続可能性、財源、どの観点から話をしても猛烈な批判が巻き起こる。厚労省も何度もこれまで挑

もうまとめますけれども、この人生会議、この重要性は私も認識していますが、今これには法的効力がないんですよね。ですから、せっかくやっていても最後には結局お医者さんや家族の方に負担が掛かる、本人の意思とは離れてしまうということも指摘をされています。 　ですので、これから、本当に難しいテーマだとは私たちも思います、でも、批判を恐れず、あるいは選挙を恐れず、国民に本当に必要なテーマを議論していく、これが政治家のあるべき姿だと思いますので、引き続き提言をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。