因果関係はないと、原発由来の甲状腺がんというのは認められないということを明確に御答弁をいただきました。 そもそも、甲状腺がんの検査は、検査をすれば多発見されるということは、医学界では半ば常識でありました。それが県民の方には正しく伝わっておらず、それゆえ混乱をしてしまったといった声もいただいております。 因果関係がないのであれば、なぜこれ以上甲状腺検査を継続するのか、そこに科学的な理由や根拠があるのかどうか、これについてもお伺いいたします。
因果関係はないと、原発由来の甲状腺がんというのは認められないということを明確に御答弁をいただきました。 そもそも、甲状腺がんの検査は、検査をすれば多発見されるということは、医学界では半ば常識でありました。それが県民の方には正しく伝わっておらず、それゆえ混乱をしてしまったといった声もいただいております。 因果関係がないのであれば、なぜこれ以上甲状腺検査を継続するのか、そこに科学的な理由や根拠があるのかどうか、これについてもお伺いいたします。
今御答弁があったように、当初は県民の皆様の不安を取り除く、不安に寄り添うために甲状腺がん検査というのがスタートして、そこに対して必要だったのかもしれません。しかし、約十年が経過した今、因果関係が明確に認められないのであれば検査の弊害を併せて考える必要がありますし、その上で継続するか否かということを判断するべきで、具体的にはやめるという選択肢もこれは積極的に検討するべきであると考えます。 このまま県の計画どおり三十五歳まで検査を続けると千五百例程度が発見され、そのほとんどが過剰診断の被害になり得るということが学会では報告をされています。こうした過剰診断という指摘があることを環境省はどう受け止めているのか、そして過剰診断に対してどの
検討委員会の方でも過剰診断の可能性が高いということ、そして環境省も過剰診断のリスクは認識しているといった内容を御答弁いただきました。 福島県が検査を続けておられるのは、県民の皆様の安心したい、不安だと、そういったお気持ちを踏まえてのことだと思いますけれども、そもそもこの過剰診断についての知識をしっかりと伝えられているのか、その点にはまだ疑問が残っています。 現在、福島県でどのような検査が行われているのかといいますと、学校の授業中に半ば強制的に検査をされているという声も届いております。甲状腺がんとはどういうものなのか、進行しないがんもあることなどを説明されていない、そういった御意見も実際に伺いました。確かに、検査を続けることに
環境省もできる範囲で頑張って情報発信等をされていらっしゃるということはもう十分存じておりますし、それは引き続き頑張っていただきたいんですけれども、やっぱりこの検査が続いているという一事をもって情報を何というか自分のいいように解釈して、風評被害につながるような発信をしてしまう方が世の中いるということも事実であります。 そして、これが福島県がやっている、主体としてやっている業務であるということも事実ではあるんですが、やはり国としてもこれはしっかり、こういった今の実態、過剰診断、そして風評被害と、こうしたものに一層向き合っていただいて、来年でちょうど十年ということになりますので、ここは一区切り付ける一つの機会でもあると考えておりますの
改めて、科学的には問題ないと、そして海洋放出は現実的であろうということを確認させていただきました。 我々が繰り返し指摘をしてきたとおり、科学的には問題ないにもかかわらずちゅうちょしている今の状況こそが、この風評被害というものを増長させているのではないかというふうに考えています。事実、お隣の韓国では、福島を殊更に危険視する発言が政治家からも発せられております。しかし、韓国含めて世界全体で海洋放出されている放射性液体廃棄物と、福島で化学的処理をして放出する処理水とではほとんど性質は変わらないと。すなわち、トリチウムは既に世界中の原発で海洋放出されており、福島の処理水を海洋放出しても環境への影響はないわけです。このことは、度々我々も国
これまでは、やはりこの小委員会が行われているからという答弁で言わば結論を先送りをしてきた面があるわけでありますけれども、その結論もいよいよ出たと。今、いろいろとまた理由を付けるのはたくさんできるんですけれども、時間が掛かると言われながら、やっぱりこれはもうターゲット、期限を明確に決めてスケジュールを持ってこれは進めるべきだというふうに我々は考えております。 時間が間もなく参りますのでちょっと一問飛ばして、最後に更田委員長にお伺いしたいんですけれども、こうした処理水の問題、海洋放出ができれば最も合理的な解決策だと思います。 そこで、本テーマの最後に、工学博士で科学者でもあられます更田委員長に、小委員会でこの海洋放出がおおむね了
ありがとうございました。 時間が参りました。是非、今の規制委員長の言葉を含めて経産省、政府に御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
日本維新の会の音喜多駿と申します。 先生方、今日は貴重なお話、誠にありがとうございました。 まず、私からは岩瀬先生の方に御質問させていただきたいんですが、岩瀬先生の著作や論文、幾つか拝読させていただきまして、エネルギーミックスの重要性について論じられていたと思います。 ただ一方で、世界の今の議論を見ますと、いわゆる、グレタさんという方が登場して、脱炭素ということで、激しくそういった脱炭素社会を訴えておられますし、一方でローマ教皇は脱原発といったような主張をされていると。ただ、現実的にはなかなか、脱炭素、脱原発というのが完璧にできるかというと、私はなかなか難しいんじゃないかなというふうに個人的には思っております。そういった
ありがとうございます、ちょっと残念ではございますけれども。 そうしましたら、国際エネルギーの事情というのは、そういった脱原発か否かという議論がある中で、再生可能エネルギーを高めていくということは大筋皆さん合意をしているところだと思うんですが、正直参考にしているのは大体ヨーロッパの事例が多いと思っていまして、それはアメリカのエネルギー事情を岩瀬先生からお話しいただきましたけれども、アメリカではこの再生可能エネルギーの実態が今どうなっているのか、今後どういう方向性になっていくのかという点を御存じの範囲でお聞かせいただければと思います。
ありがとうございました。 それでは次に、畑中先生と田中先生それぞれお伺いしたいんですが、アメリカ大統領選挙の影響についてお伺いしたいと思っております。 岩瀬先生の方からトランプ大統領は再選するだろうというコメントもありましたけど、私はちょっとそこはまだまだ分からないなと思っておりまして、民主党政権が誕生して、上院、下院共でトリプルブルーになるといった可能性も全くゼロではないというような状況かなと私自身は思っております。 そうした中で、大統領が替われば、共和党から民主党政権へということで、大きく中東外交、中東情勢も変わってくるかと思うんですが、その大統領選挙の今の行方、結果が中東の情勢にどのような影響を与えるか、そして日本
ありがとうございます。 もう少し時間がありますので、最後一問、畑中先生の方にお伺いしたいんですけれども、少し資源というところから直接的には関係ないんですが、サウジアラビアの人権問題についてなんですが、今、皇太子の方が実権握られていて、開放路線で様々な改革を進める反面、かなり強権的なやり方を発動して、異論を封じ込めるようなことも行われていると。 翻って、最近は香港であるとかウイグルとか、中国がいろんな政策をやったときに、まあまあ人権問題だということで、結構日本も含めて国際社会は声を上げていくべきだみたいな論調もあるんですけれども、なかなか中東の方に関しては日本ではそういったことが話題というか、にはならない中で、こうした人権問題
貴重なお話、ありがとうございました。 時間になりましたので、終わります。
日本維新の会の音喜多駿です。よろしくお願いします。 初めに、新型コロナウイルスについてお伺いをいたします。 患者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 この対策について、政府は今週に入ってから活発に取り組まれておりますが、世界各国と連携して事態に当たることは重要です。ところが、今月二十二日に開催されたWHOの緊急会議に、当事者国の一つである台湾の専門家が招かれなかったということが大きく報じられました。人命に関わるこうした問題で、仮に特定国の政治的意図から台湾が排除されていたとすれば、到底容認することはできません。 我が国は、台湾との連携を一層強化し、新型コロナウイルスの対応に当たっては、台湾のWHOへの参加を関係諸
心強いお言葉をいただきました。このウイルス対策については同僚議員からも引き続き提言させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、行政運営の根幹である公文書管理についてお伺いをいたします。 誠に遺憾ながら、昨年来、総理主催の桜を見る会をめぐる諸問題が国会での大きなテーマとなっています。本件をめぐる一部野党の追及は、当初の指摘こそ鋭い部分があったものの、その論点は目まぐるしく変わり、高級ずしの有無や、果てはシュレッダーの性能追及など、テレビ受けを狙ったセンセーショナルな姿勢は国民から見放されつつあります。 この結果の示唆することは、国会は政局ではなく、本質的な議論にのみ集中していかなければならないというこ
ちょっと、是非次は総理にお答えいただきたいんですけれども。二〇二六年という公文書館の新しい数字も出てきましたが、私は遅過ぎると思います。 こちらのパネル一を御覧ください。(資料提示) 各国の公文書管理の状況を示したものです。アメリカは二〇一九年、オーストラリアは二〇二〇年など、明確に完全デジタル化の期限を設けている国もあり、実際にアメリカや韓国はほぼデジタル化を完了しています。また、多くの国で永久保存の規定が存在しており、日本のていたらくは明らかです。総理、残念ながらこの問題は、総理御自身が思っているよりもはるかに深刻です。 今回の文書改ざんについては官邸は指示をしていないと答弁しています。本当にそうであれば、もう実際に
残念ながら、これだけのことが連発しても、現時点で具体性が足りないと思います。しかし、現在の技術では既に改ざんは限りなく防止をすることが可能です。私たちは改めてブロックチェーン技術を使った公文書の管理を提案いたします。 改ざんが極めて困難になることから通貨決済にも利用されるブロックチェーン技術ですが、ハッシュ化という工程を経なければならないため、既にデジタル化している公文書に適用するのにはいささか労力が必要です。しかし、幸いにと申しますか、我が国は公文書のデジタル化が進んでいない状態ですから、ブロックチェーン技術を比較的容易に適用することが可能です。これで、少なくとも現時点から後に作成された公文書は限りなく改ざんが困難になります。
総理は技術の問題と言われましたが、技術と環境は既に整っています。あとはもう政治家の決断なんです。 もう一つの私の提案は、国立公文書館の権限強化です。 パネルに戻りますと、具体的には、現在は各省庁に公文書の廃棄、管理権限がありますが、これは諸外国の例を見ても異常なんです。 アメリカ、イギリス、ドイツなどでは公文書館がその権限を持っています。ところが、我が国では、自分たちが作ったものの価値を自分たちで勝手に判断して廃棄ができる、こんなおかしな話はないんじゃないでしょうか。 公文書管理については、廃棄や保存などの管理権限を国立公文書館に持たせるべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
なかなかすっきりした回答をいただけないわけですけれども。それで今問題が起こっているわけですから。 最後の我々の提案は、公文書管理をテーマとした憲法改正です。 法律がこうもやすやすと破られる以上、より強力な憲法で公文書管理を規定する。具体的には、会計検査院が憲法九十条で規定されているように、国立公文書館も憲法に明記することで公文書管理を主体的に担わせることが考えられます。実際に、スウェーデンやオーストリア、スペインなどは、公文書管理や国立公文書館が憲法に記載をされております。 安倍総理が悲願とする憲法改正は、残念ながら全く動く気配を見せておりません。しかし、国民にとって最も重要な財産である公文書を憲法によって守るという考え
公文書館の機能強化の一部については、我々も思いは同じであります。そして、憲法改正については、是非、ここは参議院でも憲法審査会を開催していただきますよう、各会派の御賛同を改めてお願いを申し上げます。 次に、労働市場と社会保障制度改革についてです。その切り口として、課題が凝縮されている育休の問題を取り上げたいと思います。 先般、小泉進次郎環境大臣が独自の形で育休を取得されることを宣言され、大きな話題となりました。私自身も、二児の父として、今回の決断については心からエールを送りたいと思います。 一方で、今回の宣言に対しては、議員という恵まれた立場だから取得ができる、国民や職員に取らせる環境づくりが先じゃないかという批判が想像以
完全否定はされないということで、前向きな御答弁いただいたというふうに理解をさせていただきます。 即答をされないことは残念ではありましたけれども、私は、繰り返しになりますが、小泉大臣が育休取られること自体には本当に大賛成です。是非、母親のサポートだけではなく、乳児と二人きりの主体的な時間を多くつくっていただき、その経験を広く政策に還元していただきたいと思います。 さて、育休を取りたいのに取れない、これは女性にもまだまだ根強く残っている問題点です。日本社会は、いまだに出産、育児と職務キャリアはトレードオフの関係になっています。また、雇用体系によって育休に対する課題や意識は大きく異なります。制度が整っている企業であれば、小泉大臣が