所管外の御答弁、ありがとうございます。 ただ、残念ながらやはり具体策がお伺いできなかったので、続いて安倍総理にも伺います。 少子化対策として育休取得向上を目指すのであれば、中小企業、非正規雇用、フリーランスの問題は避けて通れません。政府としてどのように対応していくつもりなのか、御所見をお聞かせください。
所管外の御答弁、ありがとうございます。 ただ、残念ながらやはり具体策がお伺いできなかったので、続いて安倍総理にも伺います。 少子化対策として育休取得向上を目指すのであれば、中小企業、非正規雇用、フリーランスの問題は避けて通れません。政府としてどのように対応していくつもりなのか、御所見をお聞かせください。
しかし、育休取得率は上がらない。御答弁いただいたのは、まだまだどれもびほう策か、あるいはフリーランスについては現時点で無為無策でしかないんですね。私は、この問題点を生み出している最大の原因は、我が国の労働市場の硬直化とセーフティーネットの不足であると考えています。 パネル三を御覧ください。 結論から申し上げますと、いわゆる解雇規制を緩和して雇用を流動化する、これだけだと過激に聞こえるかもしれませんが、同時に、無条件、無期限のベーシックインカムあるいは給付付き税額控除などで働けない期間の社会保障を強化する、この一体改革こそが我が国に必要ではないかと考えております。 まず、労働市場の観点から見ていきます。 育休については
残念ながら、まだまだ消極的な御答弁だったわけですけれども、雇用流動化を実現する際に最も配慮しなければならないのは、さっきからずっと後ろからいろいろ聞こえていますけれども、弱者の切捨てだとかそういった懸念、御指摘にどう対応するかということなんです。 そこで重要になるのが、セーフティーネットの整備と一体改革を行うということなんです。一つ前のパネルにちょっと戻ります。 我々は、そのセーフティーネットに給付付き税額控除若しくはベーシックインカムを今考えて議論しております。これは、育休問題においては、個人事業主、フリーランスという最後のピースを埋めることにもなる政策です。所得保障のセーフティーネットがあれば、使用者も労働者も解雇や失業
ありがとうございます。 間もなく時間でございますけれども、私たちが議論しているベーシックインカムなどの社会保障は、チャレンジのためのセーフティーネットです。自助自立を妨げるのではなくて、挑戦を後押しする、そのためには労働市場の改革とセットで行うことが不可欠であります。 本日はまだまだ前向きな御答弁得られませんでしたが、日本維新の会は、労働市場と社会保障制度に税制を加えた三位一体改革のプランをしっかりと議論し、今後も政府・与党と本質的な議論を重ねてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
日本維新の会の音喜多駿です。 初めに、剰余金活用の特例法案についてお伺いをいたします。 今回と同じスキームでの法律は、九年前、震災復興財源確保のために成立したと承知をしております。九年前の当時、決算剰余金を用いることについては、先ほど来御指摘ありましたが、当時野党であった自民党の議員が問題視し、本委員会でも御質問をされておりました。新たな国債発行をしないために剰余金を用いるという政府の答弁に対して、自民党の議員が詭弁だと問題視されていたわけであります。 政権が替わりまして、今回、このスキームが再度使われるわけでありますが、この特例法のスキームは財政法第六条の例外を定めたもので、本来、国債の返済に充てなくてはならないものを
先日の衆議院の予算委員会では、麻生大臣は、このスキームの実態をある程度お認めになりつつ、マーケットを相手にするためにこういう手法を取っているんだというような御趣旨の御答弁をされておりました。私は、ストレートな表現、私は嫌いではないんですが、その発言がまたマーケットに影響を及ぼす可能性もありますし、そういった面も含めて現政権の財政に対する姿勢には一抹の不安を覚えております。 そして、中身については、今回も台風被害の地域への復旧費用など、このような補正が組まれておりますので、その必要性は理解しますが、この特例法、財政法の例外を用いる以上、例年以上に財政規律の観点から厳しく審査する必要があると思います。 そこで確認ですが、財政法第
今回組まれた補正予算は、ほとんどはいわゆる財政法の要件である緊要性が要求されているということでありました。逆に言えば、緊要性が認められない限り今回の補正は認められないというわけです。これは、先ほど申し上げた財政規律の観点から非常に重要な部分であります。 そこで、緊要性とは何かという話になるわけですが、過去の内閣は、財政法第二十九条第一号に言う特に緊要となった経費の支出と認められるための要件、すなわち緊要性の要件を、質問主意書に答える形で、予算作成時に予見し得なかった事態への対処に当たり、当年度の補正予算に計上して執行することが必要な経費の支出としています。この答弁は現内閣でも同じように維持されているのかどうか、こちら、大臣にお伺
維持されていると。まさに緊要性を満たすためには、予見可能性がなかったということが必要だということが分かりました。 しかしながら、私は、今回の補正予算案における事業について、予見可能性があったことも含まれているのではないかと感じております。一つ一つを見ていく時間はないので代表的な事業を取り上げてお伺いいたしますが、まず、就職氷河期の世代の支援関連予算についてです。この予算が本予算ではなく補正予算に組み込まれた理由を内閣官房の参考人にお伺いいたします。
いろいろ理由を述べていただいたんですけれども、これが先ほどの定義で言う予見可能性がなかったのかと言われれば大いに疑問が残ります。というのも、就職氷河期世代の問題というのはもう十年以上前から言われ続けてきた問題です。海外下振れリスクとの関係性も希薄であり、もちろん対策の必要性はあるということは分かっておりますが、補正予算にはなじまない事業ではないでしょうか。具体的にどんなことをするのか。中身はハローワークであるとか地域における取組への支援といった事業があるわけですけれども、果たしてこれらが今年度中に予算化する必要があるものなのか、もっと言えば、災害対策に匹敵するほどの緊急性があるものかどうかについてはいささか疑問が残るわけです。
当然ながら、全て三月末までに使い切ることはできない部分があり、繰越明許という手法で事業が進行するのだと思いますが、これは財政規律を無視した抜け道のようにも感じられます。本予算では財務省がシーリングを設けて一定の規律が図れますが、本予算ではこうした仕組みはないので、積み上げた者勝ちのような状況になってしまっているようにも感じられます。 ちょっと時間が迫ってまいりましたので、二つ飛ばしまして、また大臣にお伺いしたいんですが、見てきたように、今回の補正予算に掲げられている事業について、幾つかの事業については緊要性がないものも含まれていると私には思えます。 私も就職氷河期世代に一応定義上入るわけですけれども、以前から同世代あるいはそ
ありがとうございます。三十六歳で、二〇〇五年に就職活動をしておりました。 そうした御答弁ですと、やっぱりこの政策判断のタイミングが緊要性のあるタイミングだということにもなってしまいかねません。確かに状況変化に応じた政策判断というのは必要ではありますけれども、これが災害対策と同じように緊要性があるのかと言われると、やっぱりこれはもう少ししっかり精査をしていかなければいけないと思うんです。 そこで最後に、各補正予算の事業について、予算作成時に予見し得なかった事態への対処、そういったものは、そうとは思えないものが含まれていると考えられる中、財政規律を図る財務省がより厳しく精査をするべきと考えますが、大臣の所見をお伺いいたしまして、
終わります。 ─────────────
日本維新の会の音喜多駿です。 私からは、FRC報告に関連した金融機関のデジタライゼーションの促進、そして暗号資産についてお伺いをしたいと思います。 今回のFRC報告にもありましたが、地域金融機関への資本増強、公的資金の注入は平成不況期の名残であり、近年新たな資金注入はないということですが、引き続きしっかりと見守っていく必要があると考えます。 そして、平成の金融危機以後、預金保険の拡充等によって国に財政負担を掛けるようなケースはほぼ避けられるようになったとはいえ、金融機関への公的管理が少ないにこしたことはなく、地域金融機関が自立をしていくことが重要です。一方で、黒田総裁就任以来、政府と日銀は大胆な金融緩和政策、マイナス金利
少子高齢化とも相まって、マイナス金利の政策は地域金融機関の経営状態に負の影響を与えているということだと思います。自己資本で何とか経営破綻せずにいられますけれども、このままマイナス金利政策が続いていくようだと、地域金融機関、地方銀行の経営は非常に厳しくなるということだと思います。 金融緩和、マイナス金利がいつまで続けられるかというのは様々な御議論があるところでありますけれども、この地銀、地域の金融機関がいずれ限界を迎えてしまうということは、これは避けて通れない一つの問題だと思っております。その結果、地方銀行はもう淘汰されて、地銀とかがない社会をつくろうというのは一つの論理的な考え方だと私は思うんですけれども、そうでないというのであ
ありがとうございます。 やはり地域金融機関にはその地域における経済のハブ、心臓部としての役回りがあるということなんだと思います。この点、近年流行している地域金融機関の東京進出というのは苦肉の策である印象が拭えず、やはり地元でしっかりと根を張っていただき、地域振興に貢献していただきたいと、そのために金融庁にもそうした政策誘導を検討していただきたいということを付言させていただきます。 そして、まさに大臣から御答弁あったように、支援の難しさというのはあると思うんですけれども、国が金融機関に対してかなり手厳しい、マイナス金利をやっている一方で、それで生き残ってくれと、ちょっと突き放しているような印象もあります。 繰り返しになりま
デジタライゼーションの促進には期待をしているということなんですけれども、今金融庁が行っているのは、情報提供や成功事例の紹介にとどまっているのではないかと思っています。やる気のある地方銀行さんはそれでいいんですけれども、そうでないところを後押ししていくということが必要なんじゃないかなと思っています。RPAの導入やAI活用などによって業務改善ができる地域金融機関はまだまだたくさんあります。 具体的には、じゃ、政府は何をするかといえば、具体的には、まずデジタル化の進行具合をモニタリングする、今周知状況等を把握していないと認識しておりますので、そうしたらモニタリングする、そしてその状況を数値として公表していく、あるいはRPA導入による業
時間なので終わります。
日本維新の会の音喜多駿です。 私も、東日本大震災の後、復興支援団体を立ち上げて、五十回以上にわたりまして被災地を訪問、支援をさせていただきました。今日、この質問の機会を得られたことを非常に有り難く思っております。 私からは、復興五輪及び原発処理水の二つのテーマについて質問をさせていただきます。 初めに、復興五輪についてです。 私は、東京都議会議員として、招致が決まった二〇一三年から一貫してオリンピック・パラリンピックの成功に向けて尽力をしてまいりました。その中で、復興五輪については、残念ながら、常に何をやっているのか分からないと、コンセプトが伝わらないなどの問題点が指摘をされてまいりました。復興五輪に関する取組は多岐
調整中ということで、もはや数か月後のイベントであるのに具体像が全く見えてこないわけです。明確に決まっているのは日時と場所ぐらいなもので、被災地の方、国民にこのイベントが広く知られているとは到底思えない状況です。 私は、この問題の原因の一つは、運営主体である五輪組織委員会にもあると考えております。被災地復興に必ずしも重きを置いていない五輪組織委員会任せでは、復興五輪の成功は難しいのではないでしょうか。この復興の火のイベントについても、より告知や内容を充実させるなど、復興庁が積極的に関わり準備を加速させていくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
ありがとうございます。 ただ、やはり今の御答弁やその内容ですと、中身や成功のビジョンというものがなかなか見えてこないんですね。私がずっと持っているこの懸念こそ、五輪組織委員会と国民の遠さであります。 東京都議会でも五輪に関する特別委員会がありましたが、五輪組織委員会に都議会議員が直接質疑をすることはできませんでした。そして、この国会に来ても、やはり五輪組織委員会の取組を直接ただす機会がなかなかない、参考人招致というハードルが高いものしかないと。これほどの税金が投資されている国民的祭典にもかかわらず、国民から最も離れたところで意思決定がなされている。この仕組みこそが復興五輪の妨げになっているし、さきのマラソンにおける混乱を引き