国有化には、国民の税金、これが一部投入されるわけですから、必要性や国有化の状況を厳格にチェックをしていただきたいと思います。 最後に、防衛大臣、政府は、国内防衛産業の支援の必要性を強調するだけでなく、防衛産業のあるべき将来像とその実現に向けたロードマップについて、産業の規模や成長率等の具体的な数値目標も含め、国民に対して明確に示し、国民的な議論の土台をつくっていくべきであると考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
国有化には、国民の税金、これが一部投入されるわけですから、必要性や国有化の状況を厳格にチェックをしていただきたいと思います。 最後に、防衛大臣、政府は、国内防衛産業の支援の必要性を強調するだけでなく、防衛産業のあるべき将来像とその実現に向けたロードマップについて、産業の規模や成長率等の具体的な数値目標も含め、国民に対して明確に示し、国民的な議論の土台をつくっていくべきであると考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
ちょうど時間になりました。皆さんの簡潔明瞭な御答弁で、今日は用意した質問全て行うことができました。今後もしっかりと議論をしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の音喜多駿です。 三人の参考人の先生の皆様、本日は誠に貴重なお話、ありがとうございます。 まず、長谷部参考人にお伺いをしたいと思います。 衆議院の憲法審査会の方の御議論も拝見させていただきました。長谷部参考人、その中でモーリス・オーリウの緊急事態の法理を紹介されました。非常時になればまずは生き延びることが大事なのである、生き延びるために必要な場合には可能な限りで守るというものでありました。 〔会長退席、幹事山本順三君着席〕 また、一九七〇年代のバーコック、バコック判決ですかね、この判決を紹介されて、赤信号を通過する緊急車両というのは、その必要があって赤信号を通過したのであれば、罰せられるべきではな
ありがとうございます。ちょっと興味深いお答えなんですが、ちょっと時間がないので次の質問をさせていただきたいと思います。 次も長谷部参考人なんですが、七十日を超える参議院の緊急集会は可能であると、これ容認されるということなんですが、それでは、これはいつまで有効になるのかという問題に直面します。 長谷部参考人は、先ほど来、権力者が居座ることを防ぐということをおっしゃっておりますけれども、これ、参議院は与党がやはり絶対安定多数を占めていて、その参議院の与党がずっとこの緊急集会を延ばして、これ復元しないと、そういう権力の居座り方というのも考えられるんじゃないかと私は思うんですね。 そうしたところについての懸念というのも、むしろこ
ありがとうございます。 では次に、土井参考人にお伺いしたいと思います。 レジリエンスが重要というのは、私も全くそのとおりだと思っております。その点、我々日本維新の会は、国民民主党さんと有志の会さんと任期延長の緊急事態条項の案を策定しまして、緊急事態には任期が延長できると、ただ、それには期間の制限を設けて、延長するのであれば再度国会の議決が必要であるといった仕組みを提案しています。 〔幹事山本順三君退席、会長着席〕 こうした期間の定め、そして延長する場合のルールというのを設けておいた方が、緊急事態から平時に戻すためのレジリエンスはむしろ増すのではないかと。やはり緊急事態だからといって緊急集会をルールなく容認し続ける
貴重なお話ありがとうございます。 ちょうど時間になりました。今日の参考人の皆さんのお話を踏まえて、しっかり議論を深めていきたいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会の音喜多駿です。 今日は、三人の参考人の先生方、貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 我々日本維新の会も、今回のこの政府方針、法案については、我が国の安全保障を強化し、防衛産業を安定化させるための大きな一歩として前向きに評価し、衆議院でも賛成の立場から議論をしてまいりました。ですので、杉原参考人に是非、最初お伺いしたいんですけれども、今回のこの法案に極めて慎重な立場であるということはよく理解をできました。すると、今回、日本の防衛産業は、ではどのように保持あるいは育成をしていくのかと。 今回、この法案のような方向性じゃなくて、何かその方法があるのか、あるいは我が国のこの防衛産業というのは、保
我が党とも考え方が異なる部分はありますが、防衛産業を今々すぐなくすべきと考えているわけじゃないという点では認識が共有できたのかなというふうに思います。 もう一点伺いたいんですけれども、軍功とか軍拡という形で今回のこの法案に対して厳しい視点をお持ちかと思うんですが、確かに、こちらも軍縮をするから世界も軍縮をしていこうという話合いで軍縮が進んでいく、これは理想のゴールの一つだとは思います。 ただ一方で、例えば、今現実を見ると、日本というのは経済成長しなかったこともありますが、防衛費というのはほとんど増えてこなかった。その間に、お隣の中国ではもう軍事費が物すごい勢いで増えているというこの一事をもっても、こちらが軍拡をしなければ、防
ありがとうございます。 腹をくくってというお言葉がありましたけれども、これは要は政治決断という部分があるんだと思います。外交や安全保障においては、何か正解があるというわけではない中で様々な情報を分析して、やはり、国家、政治家というのは決断していかなきゃいけないと。 それなら、我々としては、やはり厳しい安全保障環境の中では一定の防衛費の増強は必要だと思っておりますし、杉原参考人のようなお考えもあるんだと思います。様々な角度からこれからも議論をしていきたいと思いますけれども、願わくば、死の商人とか強い言葉もあるんですけれども、やっぱりこれは、私は平和を目指すということの一致点は変わらないと思うんですね。これは防衛に使うのか、ある
ありがとうございます。 最後、じゃ、もう一問、尾上参考人ですね。 私たち日本維新の会は自衛隊員の待遇改善とずっと取り組んできまして、退役OBの再就職ということで、防衛産業に就職できた方はそれなりの待遇なんだけれども、それ以外の就職では結構待遇が下がってしまうということに一つ問題を感じておりました。 今回この法律が制定することでそういったOBの再就職というのにどのような影響が考えられるか、そして、政府とか防衛省として更にそういったものに対して支援とか改善点とか何か御提案があればお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の音喜多駿です。 私から、本日は、サミットとその外交成果、いわゆるLGBT理解増進法案、そして少子化対策の三テーマで総理と前向きな議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 今回のG7の最大の成果の一つは、法の支配と国際秩序を重んじるG7が同じ方向を向いてウクライナをしっかりと支える、このことが確認された点にあると考えます。 その上で、総理は、ウクライナに対してトラックなど百台規模の自衛隊車両と三万食の非常用食料を提供するということで、この点、我が党も、従前より提案し、実際に身を切る改革で捻出をした原資から日本製ピックアップトラックと食料品を送ってまいりましたので、高く評価をいたしま
車両については第一弾ということで申し上げました。是非、日本製のやはり車両というのは非常に技術に期待が高いですから、その点も今後の検討に加えていただきますようにお願いを申し上げます。 さて、ゼレンスキー大統領は会見で、日本が武器供与については難しい国であることに理解を示されました。その代わり、日本に最も期待していることは、復興支援であり、日本の技術であることを明言しています。ロシアとの戦いについてリーダーシップを取ることはできませんが、復興については我が国がリーダーシップを取るべきです。 総理、ウクライナ復興への日本の参画が期待されています。G7の議長国かつあまたの復興実績がある日本こそが主体となって、来月英国とウクライナが共
考えていきたいと、前向きな御答弁と受け止めさせていただきたいと思います。 来月のこのロンドンでの会議は民間企業もまさに多く呼ばれている大規模な催しとなっておりまして、これにも是非参加していただいて、日本による復興イニシアチブ、これを発揮できますよう、独自開催、この検討を提案しておきたいと思います。 次に、通告と順番変えまして、LGBT理解増進法案についても伺いたいと思います。 先ほど、我が党は、国民民主党と共同で、与党案の対案となる独自の法案を提出させていただきました。パネル資料の五番を御覧ください。(資料提示)これ、便宜上いわゆるLGBT理解増進法案への独自案となっていますが、私たちはこれ性多様性理解増進法案と呼ばせて
全ての国民、全ての人というのは非常に重要なポイントだと思います。このマイノリティーももちろん含めて、理解増進が、性の多様性に対する理解増進、進めるようにしっかり議論をしていきたいと思います。 次に、我が国最大の、我が国の最大の懸念事項である少子化対策についてお伺いをいたします。少し時間の関係上飛ばしながら行きますので、通告の、次は四番ですね、行きたいと思います。 私は、政治家の役割で最も大事なことは適切な再分配をすることだと考えています。この予算委員会が最も格式と注目度が高いのは、皆様から集めた税をどのように分配するか、再分配するかを決める予算配分を決めるからだと思います。翻って、総理も、成長と分配を総裁選で訴えて総理に就任
丁寧な御答弁いただいたんですが、増税は考えないと力強く言い切る一方で、社会保険料増は考えないとはおっしゃっていただけないので、これ重要なオプションに入っているんだなと。そして、報道されるのは、なぜかそれは報道どおりにやっぱりなっていきますので、これについて私たちは非常に重大な懸念を持っております。 児童手当の増額と引換えに扶養控除を見直すといったような報道も出ております。これもまた全く不適切な分配であって、非効率なばらまきです。再分配政策は集めて配るだけに限りません。むしろ扶養控除は拡大して、現役世代の税負担を減らす方策も考えるべきです。 原則は、徹底した行財政改革を行って、現行予算の配分を見直す。経済成長によって原資を生み
珍しく歯切れが悪いなと思いながら、是非、そのまさにこの議論の検討の素材にこそ、土台にこそ調査必要だと思いますので、ここはもう是非すぱっとやっていただきたいと私たちは思っていますので、お願いいたします。 次に、我が党が提言して政府に採用されました出産費用の保険適用、無償化について伺います。 保険適用という大胆な政策が打ち出されたのは、これは総理のリーダーシップが率直に大きかったと考えています。その決断には心から敬意を表します。 しかし、保険適用に当たっては、大きな期待が寄せられる一方で、その制度設計へは懸念、特に産科医療機関が存続できるのかといった不安の声も聞かれます。 そこで、総理、二点確認ですが、一つは、出産費用は
この保険適用の議論については何回か担当課と意見交換させていただきまして、これ大変前向きに仕事なさっている様子が伝わってきます。これ、総理のリーダーシップでここは大きく動くと私は確信をしています。 だからこそ、最後に総理にあえてこう問いたいんです。 総理、いつからこの国は無償で子供が産めるようになりますか。いつから負担なく出産ができるようになりますか。総理がこの問いに明確な時期と決意を宣言、コミットメントすることで、国民の期待は高まり、未来予測が変わり、子供を産み育てたい、そういう方も増えると思います。 この国は、いつから出産費用の保険適用等により無償でお金が掛からずに子供を産める国になりますか。最後に総理の御決意をお伺い
一刻も早い実現をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の音喜多駿です。 今日は四名の参考人の皆様、御足労いただきまして、また貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 まず、浅川参考人にお伺いしたいと思います。 冒頭、意見陳述で非常に示唆に富むお話を伺いました。限られた時間なので、ちょっとスピードアップしてすごくたくさん詰め込んでいただいて、最後、レジュメの方で何か残されていたのじゃないかなと拝察しているんですが、もし言い残されたことがあるのであれば私の時間使って是非お伝えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。