ありがとうございます。 まさに、今の参与員制度をもっとブラッシュアップというか、良くしていくというのは全く賛同するものでありまして、浅川さんに続けてなんですけれども、前回の参考人のところでも、その参与員に対する研修と申しますか、情報提供には少し改善点があるんじゃないかというようなディスカッションもこの委員会で行われてきたところでございますが、実際に経験していて、もっと、情報提供とか研修とか、こうしたらもっといいんじゃないかとか、そうした点に御提案や感じることがあれば是非お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 まさに、今の参与員制度をもっとブラッシュアップというか、良くしていくというのは全く賛同するものでありまして、浅川さんに続けてなんですけれども、前回の参考人のところでも、その参与員に対する研修と申しますか、情報提供には少し改善点があるんじゃないかというようなディスカッションもこの委員会で行われてきたところでございますが、実際に経験していて、もっと、情報提供とか研修とか、こうしたらもっといいんじゃないかとか、そうした点に御提案や感じることがあれば是非お伺いしたいと思います。
具体的な事例をありがとうございます。確かに語学というのは非常に重要な要素ですので、そうしたところを行政側がサポートできればより良い制度になるのかなと感じましたので、是非我々も研究して提案をしていきたいと思います。 続けて浅川参考人に、申し訳ないんですけれども、難民認定について冒頭の意見陳述でもありました、御意見いただきました。何回申請しても難民認定されないことが問題だという意見もたくさん見られますが、やはり日本が諸外国に比べてこの難民認定率が低いというのを問題視する声もあります。一方で、こうした数字を認定の是非の基準にしたり数値目標化することになれば、個別に事情が異なる一件一件の申請内容の審査が形骸化する懸念が生じると我々は考え
極めて明晰な分析いただきましてありがとうございます。 今のまさに御議論の中で、今日の委員会もそうですけれども、難民認定本来されるべき人がどれだけいるのかと、もっとたくさんいたんじゃないかというところ、一番これ、見解がもう真っ二つに割れているわけですけれども、真っ二つに割れる要因というのがどこにあるのかというのは、もし浅川参考人の御意見、これは主観になるかとか、部分あると思うんですけれども、その辺りの御見解聞かせてください。
ありがとうございます。貴重な御意見、しっかりと政策提言に生かさせていただきます。 続いて、渡邉参考人にお伺いいたします。 今回のこの政府案に対しては、渡邉参考人は慎重な御意見を持たれていると思います。 今回のこの立法事実の一つとしては、まさにいわゆる制度の濫用と申しますか、申請理由としては余り、不適切なもので、適切なものではないという形が濫用されているんじゃないかということが一つの立法事実になっているわけですけれども、ここに対して、この本法案が廃案というか、成るべきではないというのであれば、こうした制度の濫用という問題に対してはどのように向き合って解決されていくのか。そういった立法事実そのものがないのか、それとも別の方法
御意見ありがとうございました。 ちょっと時間の関係で、次は後閑参考人にお伺いしたいと思います。 今回の改正案について、もしこの改正案が通って施行されたら、現場にはどういった影響があるか、どうした点が改善、あるいはメリット、デメリットあるかもしれないですけれども、この法案で現場にとってはどんなメリットがあると考えるのか、こうしたことを後閑参考人の御意見をお聞かせください。
ありがとうございます。 また、収容施設の現場、続けて後閑参考人にですけれども、収容施設では、様々な団体の方がほぼ自由に往来が認められていて、被収容者の方々と接触されてコミュニケーションを取られているということも仄聞しております。 こうしたことも、恐らく、諸外国の事例見ると、もう少し制限を掛けているとか、いろんなやり方があると思うんですが、こうした被収容者と関係団体が自由に、かなり自由に往来が認められていることのメリット、デメリットといいますか、そうしたことについて、何か、見て、もっとこうした方がいいのではないかとか、課題であるとか改善策、そうしたものがあれば教えてください。
まさに適切な連携関係が築かれるということがすごくより良い待遇改善につながると思いますので、非常に貴重な御意見をありがとうございます。 また、そうした場合、最後にまた後閑参考人、この収容施設において、被収容者から自発的にそういった支援団体に会いたいと頼むケースが多いのか、逆に支援団体の方からアプローチがあるケースが多いのか、こちら現場の目から見て何か分かることがあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
はい、時間になりましたので、まとめます。 皆さん、貴重な御意見、本当にありがとうございました。終わります。
日本維新の会の音喜多駿です。 初めに、先週行われました当委員会での我が党所属議員による一連の発言は、十分に根拠のない、問題提起の範囲を超えた不適切な内容や、静ひつな委員会の場を乱すものが含まれておりました。不快で、また悲しい思いをされたウィシュマさんの御遺族、多くの関係者の皆様、委員の皆様に、この場を借りて私からも深くおわびを申し上げます。 今般議題となっている法案については、より丁寧かつ真摯に、かつ議論すべきことはしっかりと議論を重ねていきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 四名の参考人の皆様、本日は誠に貴重な御意見をありがとうございます。 我が党は、人権と出入国管理、治安とのバランスを取って
ありがとうございます。 まさに我々、医師確保あるいは医療従事者の確保、これ極めて重要だと思いますので、具体的な計画を早急に立てるべきということは提言していきたいと思います。 次に、我が党が課題意識を持っている被収容者と支援団体との関わり方について、難民審査参与員の経験がおありの阿部参考人と川村参考人にお伺いをいたします。 被収容者と支援団体をめぐる諸課題については、政府の資料にも逃亡事例などの記載があるほか、令和三年八月十日の産経新聞においても、残念ながら複数の逃亡事案に関与をされた団体があること、また令和三年六月二十七日の東京新聞朝刊には、支援団体の方による、暴れたりハンガーストライキを行ったりした人は仮放免されやすい
ありがとうございます。 この支援団体をめぐる課題については、丁寧にまた関係各所からヒアリングを行っていきたいと思います。また、関連するところでは、監理人の規模拡大、また監理人の負担軽減策なども、支援策を構築する必要があると党としては考えておりますので、引き続き我々も議論をしてまいりたいと思います。 続いて、阿部参考人にお伺いしたいんですが、冒頭のプレゼンテーションの中で、参与員として四十名と、五百人中四十名という認定を出されてきたということでありましたが、他の委員からの御質問の中で、これは少数意見、単独意見であったということの回答がございました。この単独の、少数意見になったことの要因を御自身はどのように分析をされているのか。
続いて、阿部参考人にお伺いしたいんですが、冒頭のプレゼンテーションの中で、特に最後に、やはり人権を意識した制度運用をしなければならないという旨の発言があられたかと思うんですが、もちろん人権というのは重要な、最重要である反面、やはり受け入れる社会としては、秩序の維持であるとか治安であるとか、国益と言うと少し語弊があるかもしれませんが、持続可能な受入れ体制というのを整えていかなきゃいけないという極めて難しいバランスの中にこうした法律とかその制度運用というのがあると思うんです。 それで、余りにこの理想を追求し過ぎると、やはり、ややもすると社会の秩序が維持できないと。このバランスというのを阿部参考人はどのように捉えて御自身の判断をされて
ありがとうございます。御意見を踏まえて、しっかりとこの法案の内容、また審議していきたいと思います。 次に、再び川村先生にお伺いをいたします。 先ほど冒頭申し上げたとおり、我が党は、人権と出入国管理や治安といったいわゆる国益とのバランスを取って提出されたこの政府改正案には一定の評価をさせていただいております。ただ、一方で不十分な点もございましたので、衆議院の方で一部の修正をさせていただきました。この修正内容は、その一つは、難民調査官が難民認定の申請をした外国人に対し、その心身の状況、国籍又は市民権の属する国において置かれていた環境などの状況に応じ適切な配慮をすること、これを義務付けるというような内容になっております。 こう
ありがとうございます。 この配慮義務に関しても、違反しても刑事罰や不認定処分の取消しがなくて実効性がないといったような御意見もございますが、これ、法運用面で政府の取組、我々も注視していきたいというふうに考えております。 川村先生にもう一問お伺いいたします。 本法案は、ウクライナ避難民など紛争避難民などが法務大臣の裁量のみで保護されていることを改善し、保護すべき方を確実に保護するための改正も行われています。 この点、日本におけるウクライナ避難民の受入れについて記された川村先生はどのような評価をされていらっしゃるか、この点も改めてお聞かせください。
ありがとうございます。 川村先生には、最後に、ちょっと他の委員からも発言がございますが、難民の認定率、日本は難民の認定率が著しく低いというふうに言われておりますが、そもそもこの難民認定率という数字がどういったことを表す数字で、この難民問題の取組に対して国際比較に用いるのにどこまで適切な数字なのかというところは、これは少々議論があるところだと思うんですが、この評価について川村先生のお考えをお聞かせください。
ありがとうございました。 最後に、小尾先生にお伺いいたします。 LGBTと難民というシンポジウムに出られていらっしゃったのを拝見いたしました。先般も、同性愛が犯罪として処罰されるウガンダから出国されてきた当事者の女性が申請が認められず、裁判の判決が出てようやく認定されたという事案がございました。これはもう知識不足の入管庁の情報収集に課題があったと思いますが、こうしたいわゆる性的指向というものは、プライバシーの問題もあって、難民の申請者が主張されても、それが真実相当があるのかどうかというのはなかなか他人から分からないことも多いんじゃないかというようなことも指摘されている中ですが、こうしたものにどう向き合って難民認定というか判定
時間ですので終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の音喜多駿です。 初めに、若年被害女性等支援事業、困難女性支援法の関係について、決算、財政支出の観点からお伺いをしたいと思います。 国の若年被害女性等支援事業を受けて、東京都は東京都若年被害女性等支援事業、こちらを行っているのですが、担当する東京都の福祉保健局が、東京都知事から必要な権限委任を受けずに、公法上の契約に類するという理屈でColabo、若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷすという四団体との随意契約をしていたことが三月に都議会の議論の中で判明をいたしました。 まず、この事実について国は認識をしているのかどうか、厚労省にお伺いをいたします。
運用上、手続上の問題として認識をされているということでありますが、この東京都若年被害女性等支援事業に対する国からの公金支出は、厚生労働省の若年被害女性等支援事業に基づくものであります。 これは補助金適正化法の適用を受けるか、厚労省にお伺いいたします。
受けるということでありまして、そうしますと、国は東京都に対して、これは場合によっては補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すという権限まで有しているということになります。 都の規則の手続違反をどこまで国が問題視をするのかという論点はありますが、自治体における随意契約のプロセスに疑義があることが明らかになっている本件の公金支出につき、国としてはどう捉えているのか、問題ないと考えておられるのかどうか、こちら厚労省の大臣に見解をお伺いいたします。