現時点では確定していることはないということなんだと思いますが、仮にこれまでに報道されているとおり財団が支払うという解決スキームが採用されることになれば、当該財団には日本国や日本企業から提供された資金も含まれている可能性があり、これでは看過しかねる問題に発展しかねません。 そこで、改めて伺いますが、これ国家間の約束である日韓請求権協定に鑑みて、元徴用工問題については、これは一義的には韓国政府が支払う、韓国政府が負担をするのが原則と考えますが、これ林外務大臣の見解をお伺いいたします。
現時点では確定していることはないということなんだと思いますが、仮にこれまでに報道されているとおり財団が支払うという解決スキームが採用されることになれば、当該財団には日本国や日本企業から提供された資金も含まれている可能性があり、これでは看過しかねる問題に発展しかねません。 そこで、改めて伺いますが、これ国家間の約束である日韓請求権協定に鑑みて、元徴用工問題については、これは一義的には韓国政府が支払う、韓国政府が負担をするのが原則と考えますが、これ林外務大臣の見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 ちょっとこれ通告していないので、答えられる範囲でと思うんですが、外務大臣自身は、この岸田総理の今回の会談も受けて、外務大臣として韓国側のカウンターパートと何か交渉をされたり折衝をされたりする予定というのはございますでしょうか。
ありがとうございます。 確認させていただきましたように、日本政府は従来どおり、日韓請求権協定でこの問題は解決済みという立場を堅持し、日本企業に実害が及ばないのはもちろんのこと、我が国の立場、主張を守るために毅然と対応していただくと、そして時には外務大臣自らリーダーシップを取っていただくということを強くお願いしたいと思います。 次に、ウクライナ危機、ウクライナ問題についてお伺いをいたします。 先日の一部報道によりますと、政府は、ウクライナに対して、地雷の除去作業に使う専用車両を提供するとのことでありました。これは、私が六月に外交防衛委員会、この本委員会において、我が国が強みを持つ地雷撤去装置、車両の独自提供をできないかと提
ありがとうございます。 まさに、機材の提供も含めていろいろ調整されていくということで、大臣から顔の見える支援という言葉がありましたが、まさにおっしゃるとおりで、やはり日本が持っている技術、これを分かりやすい形で提供する、もちろん国際機関と連携してやることも重要でありますけれども、日本がこういう技術を持っていて、しっかりウクライナを助けていくんだという意思を表示することが極めて重要だと思いますので、こちら一刻も早い実現をと私も要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、もちろん車両以外にも、我が国としては、武力侵攻、侵略を行うロシアに毅然と対抗するウクライナに対して、防衛装備品の提供など具体的な
ウクライナにおけるロシアの侵略と北方領土の問題ではそれぞれ経緯も異なると、これは御答弁はごもっともで、一理あると思います。 しかしながら、行動背景はやはり同根であって、現状としてはロシアによる不法占拠が続いており、そして今、この国際世論の高まりというのは、北方問題解決に、一気に解決に導く一つの機会でもあるというふうに思います。政府には、ウクライナと政治的な主張でも連携できる点で連携するとともに、ロシアによる不法占拠の状況を内外に情報発信をするなど、北方領土の早期返還を目指し、解決を目指し、交渉や働きかけをより強めていただきたいと思います。 さて、前法務大臣の辞職の影響で総理の外遊日程が変更になり、ラオス、ベトナム、ブルネイと
今中国のプレゼンスが相対的に高まっているということで、これは我が国が推し進める自由で開かれたインド太平洋戦略にも影を落とすものではないでしょうか。あくまで指標ではあるものの、ASEAN諸国の国民に、我が国が最も重要なパートナーと、今後も重要なパートナーと思ってもらうということは、これは望ましいですし、極めて重要なことであると考えます。 今回の結果を受けて、しかもこのような状況で総理が二国間協議を幾つかできなかったということも踏まえて、外務大臣はどのような危機意識をお持ちであるか、今後の展望とともに外務大臣にお伺いをいたします。
是非、挽回に全力で取り組んでいただきたいと思います。 時間の関係で一問アメリカの質問を飛ばしまして、最後、防衛大臣に伺いたいんですが、本調査においても、海洋国であるベトナム、フィリピン、インドネシアといった国はポジティブな、日本に対してポジティブな結果が出ているようです。すなわち、中国よりも我が国を重要なパートナーと位置付けていると。これは、中国の海洋進出が影響し、こうした国々の方々は中国に危機感を強く持っているのだと思います。まずはこうした国々と安全保障面でもしっかりと連携していくべきです。 例えば、演習に共同で参加することを検討するなど、日本と東南アジアの連携をより一層深めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の音喜多駿です。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきます。 今日の厳しい国際情勢の中、自衛官の任務の特殊性や困難性は高まるばかりであり、その重要性やリスクに応じた給与体系であるべきと考えます。その際には当然他国の状況なども勘案されると思いますが、現時点でどの程度世界の軍隊の給与体系について把握をされているのか、また、諸外国は民間給与に左右される給与体系を取っているのかどうかについて、まず防衛省にお伺いをいたします。
防衛省においても諸外国の給与体系は調査をしているというお答えでありました。 我々も、国会図書館や調査室を通じて、まさにアメリカ、イギリス、ドイツなどの調査を行いました。それによると、軍人と文民とでは俸給表が異なる場合や、これ俸給表が同一であっても、やはり様々な手当があるという結果でありました。 そもそも軍人と文民とでは任務や職務が異なるため、給与体系は別物が望ましいというふうには考えます。さきの国会で、自衛隊の職務活動は一般職の公務員とは性質が異なる職務を遂行していると、こうした明確な答弁もいただきました。 そこで、改めての確認でありますが、自衛隊のこの職務活動の量や質というのは、これは景気の動向で左右されるのかどうか、
自衛官の給与制度は、民間企業に準拠した上で、さらに、任務の特殊性を踏まえて、困難性等にも応じためり張りが付いた待遇であると、そういった御見解であると思います。 しかしながら、この職務は景気には全く左右されないわけですし、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しくなるばかりです。そのような中で、勤務する自衛官に対しては適切な給与制度を定めていただきたいと思っております。 我が党では、衆議院の方で三木圭恵衆議院議員を中心に取りまとめた防衛省職員給与法の改正案を提出をいたしました。この改正案は、日本が武力攻撃を受け、自衛隊が防衛出動をした際の手当を定める内容が含まれています。現行法では、防衛出動手当に必要な事項を政令で定めるとしています
様々勘案する事情はあるかと思いますが、四月の五日にもこれ同様の質疑をして既に半年が経過しておりますので、今やられたように、具体的な検討というのも進んでいるというふうに御答弁いただきましたが、是非スピード感を持ってこれしっかり進めていただきたいと思います。 やはり事務方にお聞きしますと、検討中、検討を深化させる、加速させる、まあいろんな答弁が返ってくるわけでありますけれども、大臣、ここはやっぱり期限を区切って、いつまでにやるんだと、そして防衛出動手当、これ政令で定めるという方針があるわけですから、これ期限区切って、大臣のリーダーシップを持って前に進めていただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 繰り返しになりますが、やはり国際情勢、安全保障の環境、年々これ厳しさを増しており、これ待ったなしの状況であります。これ、自衛官の士気にも関わることでありますので、これは検討と、ずっと検討で先延ばしということではなくて、しっかりと期限を定めて実施していただきたいということを改めて要望をさせていただきたいと思います。 次に、法案に関連して自衛官の待遇についてお伺いしたいと思います。 今日も与野党を超えてやはりこの待遇については関心が集まっているところで、思いは皆さん一緒だと思います。 自衛官の待遇については、報道でも度々指摘されておりますように、官舎、隊舎の雨漏りや女性隊員用のトイレの不足など、生
事前のレクチャーでもいろいろとお伺いさせていただきましたけれども、旧耐震の官舎、四万四千六百戸ですかね、隊舎千百棟を保有して、今御答弁あったように、旧耐震の隊舎はそれぞれ三割、四割存在するということでありました。そして、それぞれ平均築年数も三十年超えているということであります。 過酷な環境に身を置く必要がある自衛官でありますけれども、やはり若い自衛官、有為な人材がなかなか集まらないという状況かと思います。この官舎や隊舎の耐震補強や修繕等も適切に行っていただくとともに、他の報道にもありますように、古い浴槽やトイレ、この改修や、女性隊員向けのトイレ、浴場、女性用区画の整備など、これ生活、勤務環境の改善というのは是非お願いしたいと改め
今御答弁あったように、るる課題はございますけれども、やはりこれは、どう解決していくのかということが、自衛官の目から見ても、ああ、あと何年間ぐらいでこれだけ変わるんだというようなビジョンが持てるようなしっかり計画を立てていただきたいと思います。 自衛隊員の処遇の向上、生活、勤務環境の改善、これ防衛力を支える要素である人的基盤の強化に必要不可欠であります。自衛官はいついかなるときにも命令に基づいて任務に応じなければならないという過酷な特殊性に鑑みて、自衛官としてふさわしい処遇となるよう、検討だけでなく、実際に実践も早急にしていただくということを強く要望をいたします。 そして、自衛官の待遇に関連して、これまた平木委員と重複するんで
年度での調査ということなので、まだ大きな報道が出てからのものは統計されていないということだと、これからということであると思いますが、その結果、しっかりと検証していただきたいということを思います。 この自衛隊の現状からすると、これは男性が今非常に多い職場であります。そうなると、これ、女性へのセクシュアルハラスメントという問題だけではなくて、男性へのセクハラ、あるいは同性間のハラスメント、この調査もやはり並行して行わなければなりません。 また、既にそのような事例の報告というのも存在するような、存在するということも仄聞しておりますが、この同性間あるいは男性へのセクシュアルハラスメント、この事例の現状について防衛省にお伺いいたします
やはり様々な事例もあるということでありますので、やはりこれは抜本的な本当に体質改善、意識改革、組織文化の改善というのが必要なんだというふうに思います。 そして、四月にこの委員会でも言及させていただきましたが、今後、防衛省としても、いわゆるLGBTQといった性的マイノリティーと言われる方々が自衛官やあるいは防衛省で活躍されることもこれは考えていく時代になっております。今のこうした組織文化の中ですと、やはりこの無理解からの差別やハラスメントが発生してしまうということも想像ができます。 女性はもちろんのこと、今後、LGBTQといった性的マイノリティーの方も働くことが予想される中、ハラスメントについてのこのガイドラインというのはこれ
組織文化というのは一朝一夕では改善されないものではありますが、事例をきっかけにがらっと変わるということも往々にしてございます。今回の件を契機に、自衛隊の組織文化の改善、そして待遇改善、これ一気に図っていただくということを要望したいと思います。 残された時間で行けるところまでですね、サイバー防衛体制についてお伺いしたいと思います。 二月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、侵略は、まさにハイブリッド戦争です。その脅威は我が国にとっても他人事ではありません。ハイブリッド戦争とは非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法ですが、中でもサイバー攻撃は、実戦を避けつつ相手に打撃を与えられるこれ重要な手段であり、ハイブリッド戦争の主軸とな
法令にのっとり運用しているということなので、これ法律の縛りがあるため、状況によって積極的なサイバー防衛ができないという事態も私は想定されるんじゃないかなというふうに思います。 諸外国見てみますと、平時からサイバー防衛というのは当然軍が行っていて、民間企業や民間人はできない積極的な処置を国が守るために行っていて、それができるような法制度になっています。今の自衛隊ができることが仮に民間セキュリティー会社と同じレベルの対処でしかないとすれば、これは大きな問題になってくると思います。 大臣も、自衛隊のサイバー部隊の拡充と強化、これを度々発言されていることは承知をしておりますが、そうした中で、では具体策として、今申し上げたような不正ア
この議論は我が党の掲げる積極防衛能力とも密接な関係にございます。年末に改定される予定の防衛大綱などの安全保障の三文書に向けて、我が党からも今後意見書、提案をさせていただきまして、今の具体論についても我々もしっかり議論していきたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。 ちょっと何問か質問が積み残してしまいましたが、ちょうど時間になりましたので、また次回以降やらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。