防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。 日本維新の会は、例年、自衛官を含む国家公務員の給与改定に反対をしてまいりました。 公務員給与増減の基準となっている人事委員会勧告の官民給与比較の調査方法が恣意的であること、また、十分な行政改革を行うべきこと等がその理由であります。 加えて、自衛官の給与については、他の公務員と同様に、基本的に民間給与との比較に基づいた人事委員会勧告によって定められておりますが、自衛官の給与査定が経済状況で左右される民間給与に過度に影響されることがあってはならないと考えております。 本委員会の質疑でも述べさせていただいたように、自衛官の役割、職務が
