風早八十二

日本に入つたものはみな国内商品です。

保証金だけでも三十万円ですか、商品ごとにそういうことでは、とても小さい仲買人は成立たなくなるように思いますが、そういう点については、政府はどうお考えになりますか。

私は、日本共産党を代表して、今日自由党議員の提出にかかる炭管法廃止のその意図するところに対して断固反対するものであります。 　先ほど労農党の岡田春夫君に対して、前に反対したのに、また今度その廃止に反対するのはどうかというお話がありました。われわれ日本共産党は、この前あの炭管法の出るときにあたりまして、これに対して絶対に反対いたしました。今日また自由党がこれを廃止せんとする意図に対して断固として反対しております。（笑声）これは諸君が今お聞きになる通り……。 　　　　〔発言する者多し〕

われわれは、今この炭管法の廃止に対して反対せんとするその立場を明らかにいたしたいと思うのであります。 　炭管法の廃止をめぐりまして、かつて炭管法を主張した社会党その他三派の反対論と、自由党の賛成論とのこの二つの立場が、あたかも対決しておるかのごとくに概観されるのであります。しかしながら、これは決して問題の本質をついておるものではない。この対立というのは、実はわれわれから見れば見せかけの対立でありまして、問題の本質は、およそ次のごとくであります。 　終戰後五年たちました現在、今までとられて参りました歴代内閣の石炭産業に対する政策に一貫したものがあつたことはきわめて明瞭であります。いわゆる傾斜生産方式、集中生産方式、そうして配炭公団

私は日本共産党を代表して、本提案に反対の意見を表明するものであります。そもそも補給金や復金の融資など、これは莫大なものに上りますが、これらの国家財政を食いものにすることによつてのみ維持のできたという、こういう石炭独占資本というものは、もはや存在の意義はないのであります。その存在は有害無益と言つてさしつかえないのであります。神田君が、これは邪道であつたと言われるが、確かに邪道に違いない。しかしそれならば、自由党は一体正道であるか。何の対策もなしに炭管法を廃止して、優勝劣敗主義に帰るということが、はたして正道であるか。なるほどこれは資本主義の正道であるかもしれない。しかしながらこれは独占炭鉱資本の正道にすぎないと、われわれは確信せざるを

前会の質疑において私はまず生産性の面で、いろいろ質疑をいたしておつたのでありますが、その中で特に中小炭鉱の問題について質疑をいたしておつたのであります。これは目下実際問題としてただに経済的だけでなく、社会的にも重大な問題でありますので、いましばらくこの中小炭鉱の特に生産の面に関して質疑を続行したいと思います。 　まず第一に中小炭鉱の休廃止状況、これは特に統制撤廃後のを、月別にひとつ出していただきたいと思います。政府委員にお尋ねします。

休廃止がどの程度に行われているかということです。

ちよつとお尋ねしますが、その十月以降というのはいつまでのあれですか。これは月別でないと、ほんとうはちよつと私ども何にもならないのですが、まあ大体のところ今おわかりでしたら大体いつごろまで……

提案者にお尋ねいたしますが、今政府の出された数字によりますと、統制撤廃後、中小炭鉱の直接休廃止と言われておるようなものは、存外少いように見受けられるわけです。これは一体どういうわけであるか。統制撤廃後の問題でありますが、これについては提案者はどういうお考えですか。

どうも少し私の質問に、神田委員はひつかかつたような感じがするのですが、私は統制撤廃によつて、明らかに中小炭鉱は、非常な打撃を受けるということは、先般来申し上げていたことでありまして、その論旨にはちよつともかわりはないわけであります。ただその場合に、われわれがふに落ちないのは、なぜ統制撤廃直後——今年の一月ぐらいしか今数字はないかと思いますが、その間にはさまで休廃止の数字がふえないのみか、そしろ減つておるような状態であります。この原因をやはりはつきりさせておかないと、いたずらな中小炭鉱に対する楽観論が生まれるわけです。これはわれわれの見るところによりますれば、特に十一月からは——北海道あたりは十月からですが、十一月ごろから冬期の暖房用

どうも少し御答弁は見当がはずれていないでしようか。今問題は中小炭鉱を論じておるのじやない。われわれは今炭鉱国管の廃止いかんを論じておるわけでありまして、この場合に問題を中小企業一般に拡張して行くということは、はなはだ問題を回避するものである。またかりに中小企業一般だとすれば、なおさらこれは問題になる。中小炭鉱については、やはり炭管廃止にも現われるような、無責任な統制撤廃の問題として、われわれは論じておる。他の中小企業の没落、これもまた吉田内閣の他のそれぞれの産業の面における無責任なる統制撤廃、これによつて生じたその一連の関連性を、ここで提案者みずから認められたということを、ただわれわれが知るだけの話でありまして、何ら問題の根本をかえ

あまりこの点に停滯したくないのですが、一言だけ言つておきたい。それは炭管法を適用されない中小炭鉱について云々することは、ピントがはずれていると言われたが、これはとんでもない問題だと思う。われわれは炭管法の廃止によつて、実際に中小炭鉱に利益があるか、あるいは不利益があるか、その点を究明することがなければ、何も炭管法の廃止のことを論ずる必要もない。それがどうなるかということが問題であつて、それを避けたら問題がなくなつてしまう。最初からそういうお考えだから、結局中小炭鉱はどうなつてもよろしい。それでは一般中小企業はどうなつてもよろしいという池田ラインに、結局あなた自身もつながつて行かざるか得ない。そういうお考えでは、私はこの提案に対して問

大体価格政策に対するおおよその全貌を、今お答えになつたのでありますが、合理化の点については後ほどもう少し内部に入つてお尋ねしてみたいと思いますから、それは一応あとまわしにいたします。また運賃等につきましても、これは特に言われるほどのものではない。やはり自然に下る見通しだという基礎の上に立つて、楽観論をただ振りまわしておられるようにしか受取れないのであります。今までも下るものは押えるとか、あるいは上るものをむりに押えるとかいつたようなことは、これは邪道であると言われました。私もそう思います。しかし今まで他の條件をそのままにしておいた限り、これは邪道でもとらざるを得ないような事実があつたと思います。その点を十分掘り下げられることなくして

政府委員にお尋ねしますが、大手筋の九社、特に三井、三菱、北炭、井華、古河、この五社に、雄別、これは三菱系ですが、それから三菱の太平洋、これが加わり、さらに明治、貝島が加わつておる。この大手筋九社が昨年の九月以来、土曜会という、最初は二八会といつておつたのですが、こういう祕密会を組織いたしまして価格協定をやつておる。これは私どもが知つておるところでも、すでに第三次まで協定をやつております。これについては政府委員はどういう報告を受けておられますか。

だれかもう少し事情のよくわかつた政府委員がおらないのですか。こういつたような重大な、また日本の戰後の政策の根幹に関係しておる問題なんですが、御存じなければ、私の方から多少御紹介しますが、第一次の協定は九月十六日から十二月三十一日まで行われております。これは私どもは内容が非常に問題でおる。六千カロリー以上の上級炭については、公団当時より二十円値上げするということが申し合されております。これは私どもは今までは一応放任の場合に、大手筋は期せずして超過利潤と言うておりましたが、実は期せずしてじやない、こういうカルテル価格を今形成しておる。こういう協定の事実がある。第二次の協定は、これは本年に入りまして、一月一日以降について行われたわけであり

先ほども申し上げましたように、この協定は、土曜会というちやんと組織をもつて、もちろんこれは公認せられたものではない、公認せらるべきものでもないわけでありますが、祕密会としてやつておるわけでありまして、これに対して至急に政府としては責任のある御調査とその御報告を願いたい。私は一応そのことを希望しておきます。 　この統制撤廃後におきまして、そういつたような申合せによるか、あるいは放任という形から当然に来たか、自由競争の形に来たか、それは両方であると思いますが、統制撤廃後の半年間の炭鉱資本の利潤というか、これもやはり大手筋と中小、特に三井、三菱について大体政府側の数字を出していただきたい。

どうもこれは少しよく調べて来ていただきたいのですが、そういうようないろいろ資料をいただきますけれども、こういう根幹に触れた問題に対する資料というものが非常に欠けておるので、どうしてもこういう質問をせざるを得ないので、はなはだ時間の不経済でわれわれも遺憾なんですが、これは私どもは政府から資料をいただかないといつても、默つておるわけに行かない。やはりいろいろ雑誌、新聞その他を見て調べておる。石炭経済研究所の石炭特報——これは政府にも十分行つておると思いますが、この石炭特報の昭和二十五年四月一日発行のもの、これなんかによりましても、これは統制撤廃後半年でありますが、半期三井は十二億、三菱は十五億であります。これは資本金に対しましては、三井

今私がお尋ねしたのは、国際独占資本が日本の石炭業に対して、どういう政策をとつておるかという認識をお尋ねしておるわけであります。いつも問題を前に引きもとしては、結局私がお尋ねしたことはお答えにならぬ。これでは立場の相違とかなんとかいう問題ではなくして、ただ逃げておられるとしか考えられない。提案者が確固たる確信をこの提案に対して持つておるとは受取れないのです。なおまた財閥云々の問題がありましたが、われわれは財閥ある、独占資本は儼然として存在しておると考えておりますが、これは議論になりますから預つておきます。しかし問題は先ほど申したように、三井、三菱が統制撤廃のわずか半月の間に、あるいは一〇〇％あるいは一六六％の巨大な利潤をあげたというこ

これは神田委員は御存じないわけはないのでありまして、要するにあなた方がもつぱらそれに奉仕しておられますドッヂ・ライン、あるいはローガン構想の貿易方式、こういうふうなものを一つおとりになりましても、一体それらが日本の石炭の生産なりあるいは価格なり、それらの面に対してどういう関心を持つておられるか。これに石炭を拔きにして当分貿易なり財政一般は考えられないのでありまして、そのことから当然に出て来やしないかと思うのであります。この炭価を下げて、これで各産業のコストを下げる。それで安上りにいろいろ機械化その他をやつて行く。同様に安上りな商品をつくりまして、東南アジアへ輸出して行く。それができなければ東南アジアからの食糧輸入というようなものも、

国際場裡に日本が復帰するということは、われわれもちつともそれには違いないのです。非常にその点は同感なんです。ただほんとうにそうなるように、われわれはその方法をを考えているわけです。今出ておるようなその一部の国際独占資本と、こういう形で結びつくことが、実際の結果として日本がこれから一人前として国際場裕に出い行かれるゆえんであるか、それともかえつてこれは日本を非常に隷属的な條件に陷れることになりはしないか、その点が問題なのであります。その点さえ明らかになれば、国際場裡に出て行くということは、もちろんわれわれも最も念願しておるところなのでありまして、その点は申すまでもありませんが、一言しておきます。大体今私が一応あげましたような国際独占貸