御意見として十分承らせていただきます。 それから南坊さんにお伺いしたいのでありますが、今私も伊藤君と同じような点も気にかかつておりましたが、大体あの点については繰返さないことにいたしまして、御提出くださいました御意見の第二ページでありますけれども、製造及び販売、営業についての問題であります。外資の導入なり、また火薬商に対しても、おそらく今度は外商がそれを経営するということもあり得るわけである。そういうことと関連いたしまして、主としてこの製造工場並びに火薬の保安距離について、いろいろ御意見が出ております。これはもちろん距離の問題も大事なことであると思いますけれども、それよりもさらに、工場内部の安全設備の充実、特に安全装置の充実とい
それからもう一点は、今の点にやはり関係しておりますが、労働基準法と本法との関係であります。この点についての御意見では、これが労働基準法に優先すベきであるというような御意見であるように承りました。この点は今の点とにらみ合せまして、やはりどうも今のお答えでは納得が行かないので、お出し願いました御説明の一番最後のところにも、やはり労働基準法の問題が出ておりますが、労働者並びに業者が直接その取締りの対象になつておるのが、労働基準法でありまして、これはやはり今日の労働法規の最も根本的なものの一つでありまして、一般の通念から申しましても、基準法の方がこれらの保護の取締りに関して優先しておるものと、われわれは一応解釈しておるわけであります。ただ特
もう一点だけお伺いいたします。 いろいろ外国資本が今各方面から入つて参ります。また業界におきましても、これを要望される向きも相当多かつたわけでありますが、実際問題として、日本の火薬産業に外資が人づて来る、また火薬商そのものにも外資が入つて来る。外国商社が入つて来る、こういうような道が一応開かれておるわけであります。そういうことは、今の火薬業界としては全般的なことになりますけれども、全般としてやはり望んでおられますか、それとも別な考え方があるか、今の趨勢上そういうことは予想はされるという程度のことであるか、その邊の積極的な御意見を伺つておきたいと思います。今日業界は外資——見返り資金などは外資とは言われません。これはむろん見返り資
外国の技術の導入でありますが、今特許権の使用みたような形で、青寫真も入つて来るというようなことで、よく機械関係の方ではいろいろそういう実例が出て来ておるわけであります。ああいう形で入つて来るというようなことで、これは三井、三菱その他にも、相当大規模のデイーゼル・エンジンなどもドイツ、アメリカあたりからいろいろの機械の特許権の使用というような形で、技術が入つて来ている。これは一つの特徴ではないか。ああいうことは日本の火薬産業に非常にプラスになると一応お考えでありますか、日本でも十分に特許権を持ち、りつぱな技術ができておるのにそれを採用できない。そこで一つのおしつけ的に外国から特許が入つて来るというようなことであつては困るが、そういうこ
この法案の審議にあたりまして、まず第一に政府に伺いたいことがあるのであります。それは大体現政府は組閣の最初から盛んに機構いじりをやられました。これは通産関係にしましても同様でありまして、ずつとさかのぼれば通産関係では貿易庁ができて、まだ三年ぐらいしかたたぬのにこれをもうすぐやめてしまうとか、また今度もこれはあとで伺いたい点でありますが、まだその先にはいろいろな改革案を用意しておるというように、次々に機構をいじくつて行くという傾向が非常に濃厚であります。そのために職員としても、非常に不安を感じておる。何どきこの編成が之によつて職場を転換されるか、あるいは減員によつて首を切られるかもわからない。こういう非常な不安にかられておるわけであり
実はかねがねわれわれの意思はよく存じの宮幡政務次官のことですから、私はきわめて簡單な言葉でお尋ねしまして、言葉をはしよつたのですが、いささか今の御答弁は、私のお尋ねした点とははずれておるわけです。先ほど今澄君なども貿易と産業との関係がどうこうと言われましたが、貿易と産業とは切つても切れない関係にあることは、少くとも日本の経済の実態におきましては当然のことで、そういうことを問題にしておるのではないのであります。またこの機構が縮小されたか、拡大されたかということを一概に問題にしておるわけではないのであります。これは要所々々に向つて、この機構の改革がなされておるように見受けられるのです。その点はあとで御質問申し上げますが、これら全体を通じ
貿易第一主義というので、大体わかります。私はここで議論をするつもりはありませんから、一応これで承つておきます。ただ中小企業がつぶれてもよろしいということは、現内閣は考えておらない、それはわかりますが、実際そうなつて行けば、それでも中小企業がつぶれれば、考えておられないと言われても、やはり客観的に通用しないことになるのでありまして、この点も議論になりますから、今日は通産委員会でもありませんから、その点は私預かつておきますけれども、とにかく貿易第一主義、そこにやはり問題があると思う。また国内産業も貿易の振興のみによつて復興させるということが、そもそも一つの大きな間違いのもとでありまして、先ほど解決されておらない問題と申しましたのは、何と
次には外資導入、これもやはりこの機構改革の前提になつている政府の政策そのものについてお尋ねするわけでありますが、外資導入ということももちろん一概にどうこうということは言えないのでありますけれども、しかし今まで導入せられました外資が、実際に演じた役割は、むろんプラスの面も絶無だとはわれわれとしても申さないのであります。しかしながらこれが全体として今日まで演じて来ておる役割、またこれからますますそうなろうとしておる役割、これは日本の産業あるいは日本の経済全体、こういうものが外国資本のもとに隷属して来るという大きな傾向を現わしておる。これはいろいろ事実でもつて現わして来ておる。この点がわれわれの今まで一貫して指摘した重大な点なんであります
まあ自由党の吉田内閣としてはそういうお考えがあることは一応わかるわけでありますが、この今の最後に出されました特許の理由などにいたしましても、これは最近の実例でありますが、川崎重工業に対してやはりデイゼル・エンジン、これは單に特許権の使用料でありますが、十四万五千ドル、それからあるいはいもポンプ、これもやはりいずれも特許権の使用料にすぎないのでありますが、三万ドル、ラマンド・ボイラーが二万ドル、あるいは三井造船につきまして、パーマイスター・デイゼル・エンジン一万五千ドル、播磨造船についてもまたズルッア・エンジンが三万ドル、まだまだ幾らもこういう例はこれらの一連の経営に対してあつたのでありますが、こういつたような特許権の使用料、つまり特
しかしそういう点がまだほかにもあるのであります。たとえば電力局なんかにつきましても、電力開発部でありますか、これが今度きわめて臨時的な部門になるというような話を聞いておりますが、これもまだ法案として出て来ませんが、かねがね問題になつておる電力事業再編成に関連して、いわゆるレギユラトリー・ボデイを規定した法案というものは出て来る、それを見越しておられるのであるか、その点の関連をちよつと承つておきたいのです。
勧告はあるかもしれませんが、しかし電力の再編成のあの分断問題は、これはもう各政党政派を離れて、国会において非常に問題になつておることは御承知の通りであります。きようの閣議あたりでどういうことがきまつたか知りませんけれども、とにかく電力問題に対しては、自由党の内部でも相当御議論があると承つておるような状態であつて、勧告があるからといつても国会の意思として通らないということは十分にあり得るわけであります。そういう場合には、やはりこの機構の縮小ということはあまり先走つたことではないか、あまり用意がよ過ぎるのではないかと思うのでありますが、どういうわけでありますか。
大体炭管の問題の場合と同じように、やはりそこに問題があります。なお今度、これはただ民間というのではなくて、レギュラトリー・ボデイに移管されことになれば、レギユラトリー・ボデイの本質について、かねがね指摘しておるように、日本の電力事業あるいは電力行政そのものにしましても、それの自主性というものに非常に障害が起つて来やしないかという問題もあるのでございまして、これはわれわれがもつともつと検討したいと思つておる点の一つであるということを申し添えておきます。 最後に産業統計の問題でありますが、現在は調査統計部というものがありまして、まだまだ不完全でありますが、そこで相当総合的な産業調査、統計、收集、整理、作成をやつておられますが、こうい
これは少しこまかいことになりますが、念のために伺つておきます。おそらく今の統計部から首切りはないものだろうと私どもは一応了解しており、その前提でお話するわけでありますが、各原局へまわされて、そこで同じように実体的な調査、あるいは統計作成がなされるということであればまだしもでありますが、実際原局へ参りますと、今度は仕事の関係上、人員の不足というふうなことから、統計事務に專心することができない。事実問題としてこれはもうみんな官庁の職員諸君が言つておることです。やはりどうしたつていろいろな仕事が出て来て、結局それをやらなければならない。調査統計というものは名ばかりになつて来るのが実情であるということも聞いておるわけです。今宮幡政務次官は、
一体政府は今の産業の調査、統計、そういうものに対してどれほどまで熱意を持つておられるのか、これは本省の調査統計部だけの問題ではなしに、たとえば中小企業庁におきましても、私どもはちよいちよいあそこへ参つて、いろいろ資料を要求したのでありますが、実際みんな調査費というものがないためにやれない。言いかえれば人が足りないということにもなるのでありますが、どうにもやれない。たとえば中小企業はどうなつてもよろしいということは考えておらぬと今言われますが、その中小企業について、今金融の面からもまた販売の面からも、非常に大きな役割を持つて問屋がたくさんあるのでありますが、これらはわれわれもさつぱり実体がつかめない。ところが官庁もこれをつかんでおらな
百十人増員されまして、結局今度の改革でそれがどういうふうに配られて、あとに残るものはどれくらいになりますか。
実はこまかい配属関係は、私もまだよく聞いておりませんからわかりませんが、要は私も調査や統計の問題は相当関心を持つて聞いておりますので、特にこれはその実際のやり方について多少の知識はあるのでありますが、やはり中央の官房においてほんとうはこれは調査部というものが独立してあるのが一番便利なやり方なんですが、要するに調査というものはことに統計作成に集中しなければならないわけです。ところが原局にこれを移しますと、原局ではどうしてもその物資原局自身のいろいろな條件が入りまして、これは必ずしも惡意ばかりであるというわけではないのでありますが、條件が入りまして統計そのものの事実関係においてもこれは歪曲されることが十分にあり得るわけです。これは政府委
初めにお尋ねしたいのは、この固定資産の評価額と、その收入の見込みにつきまして、大体手元にいただきました資料で――これは念のため申し上げますが、地方自治庁財政部、地方財政に関する参考計数資料の二であります。この数字で大体間違いありませんか。お尋ねをする前に、まずこの数字を確かめておきます。
そういたしますと、ここで土地、家屋それから償却資産、それぞれの資産価額があげてありますが、これら三者はほとんど同額に近いものであります。しかるにこの收入の見込額に至りますと、土地、家屋はそれぞれ大体同額でありまして、二千十数億円になつております。これに対しまして償却資産の方は、その收入見込額がわずか九十三億になつておる。もちろんこれにつきましては、同じこの資料の中で、大体明らかになると思うのでありますが、この償却費産に関しては、大体把握率というものはわずか五二％になつておる。土地、家屋につきましては一〇〇％。また徴收率におきまししも、土地、家屋は九〇％であるのに対して、償却資産の方は八〇％。そういうところから結局徴收見込率というもり
そういたしますと、そもそも償却資産に関しては、この把捉ということは、まだ全然確実なものがなされておらない。こういうことになるのだと思いますが、そういたしますと、こういう一兆三千億余りの莫大な評価額をここに張り出しておくということは、いろいろ問題を含んでおるのではないかと思う。結局もしも把捉できたならば、やはりこれは五二％ではなく一〇〇％まで把捉するかもしれない。これはもつばら徴税機構の活動あるいはその裁量いかんにかかつておる。こういうふうな余地が非常に巨額にわたつて残されておるということになるのでありまして、一方では土地及び家屋に対しては、非常に不公平な――表に出ておつて、どうにもごまかされないというようなところには、一〇〇％の把捉
しかしその点は実際営業者に対して、非常な不安を与える一つのやり方であるとしか考えられないのであります。大体政府の今考えておられることは一応わかるのであります。そこで営業者、特に営業用の資産の再評価につきまして、シヤウプ勧告案そのものと、それから政府案との間には、相当違いがありはしないかと思うのであります。その点は再評価につきまして、どういうことになつておりますか。これは具体的に私の申し上げたいことは、一方シヤウプ勧告案では、非常に営業用資産に対しては、再評価は強制的にやる仕組みになつておるように思います。政府案としては、その点は今裁量の問題と私は言いましたが、あまりやかましく考えていただかなくてもいいのですが、政府案はそこをもつと自
