平たく言つて、これは国税の場合に特に問題になりますけれども、利益金というものが、ある企業では、またこれから相当牧益が上るという見込みのある企業では、これは再評価に耐え得るわけですが、そうでない企業はとてもたまらないわけです。それにまだあとで出ます附加価値税の問題等々がありまして、法人税の軽減なんていいますが、それらをみんな引いてみたところで、莫大な新しい負担が生ずるわけでありまして、結局それらをみんな支払うとすれば、税金だけでつぶれなければならない、こういう場合において、どうしてもまず利益金というものを大体目積りましてそれから逆算で再評価をやる、こういう建前が、これは国税の場合ですが、とにかく起つて来るわけですが、固定資産税の場合に
それは一応政府の方針とは思いますが、実際問題として、今現に政府はこの償却資産に関しては、大体捕捉そのものがきわめて困灘であることははつきりと言明しておられるのでありまして、そういうところから、私の出すような疑問も必ず起つて来ざるを得ないわけです。それは裁量の余地がないし、また裁量というようなことによるつもりはないと言われるけれども、そういう点について何かはつきりした保障、そういうことはどういうことになつていますか。
大体この固定資産の再評価ということは、シヤウプの勧告によつていよいよ具体化して来たというのは、これは事実関係でありますが、しかし実際これを日本の経済の実情から見た場合、今どうしてもこれをやらなければならないのか。これはシヤウプの勧告案では大体価値修正、とにかく価垣がかわつているのだから、それをありのままの価値に直して行くのだというところに、非常に主眼点を置いているようであります。実際価値修正のための価値修正、制度をただかえるための制度の変革、こういうものは、これは先ほど神田委員もるるこの点は強調しておられましたが、実際われわれから見ましても、同様にこの点は非常にふに落ちない。現在神田委員は自由党の通産委員長代理でありますが、明らかに
今の最後の点ですが、つまり本多国務大臣が言われました、結局地方負担の均衡あるいは地方財政の充実というような点に、主として理由を求めなければならないというようなお話でありますが、これは午前中の御答弁の中にも再々その点は出ております。しかしながら実際税金というものは、これはシヤウプ博士もしばしば言つているし、また勧告案の中にもあることでありますが、大体税金が重い、軽いというようなことは、これは一概には言えない。結局その税金が何に使われるかということできまるのだ。その税金が再び国民の利益のために使われるということになるならば、決して税金は、一概に重いとは言えないはずだ、こういうことが勧告案の中にもあるわけであります。その立場から今本多国務
そういうお答えでありますれば、これはこれ以上やつておつても議論になるか、水かけ論に終ると思いますが、結局一口言つておきたいの一は、こういつたような必要な大幅の、私どもから実際判断いたしまして、裁量の余地のあるこの徴税を、大体今度は市町村の役場にこれが負わされるわけであります。というよりも、市町村の役人が非常に絶大な権限を持つことができるようになる。これは結局悪くやれば、これは当然非常な悪代官ということにさせられて行く仕組みになつて行くのでありまして、こういつたようなものが幾ら大きくなつたつて、それで地方自治体の拡充、あるいは堅実化、こういつたようなことは絶対言えないと思う。結局結論だけ言つておけば、本多国務大臣の地方自治体の拡充なり
毛頭ないと言われますが、再評価の場合には、收益ということも考慮してやるということを先ほども言われましたが、土地、家屋の場合にもやはりその点は考慮されるつもりですか。
あまり同じところを繰返しておつてもしようがないのですが、実際今年限りと言われますが、今年がやはり経済事情から見ましても、非常に大事な年なんであつて、この年に十月までには相当つぶれるといわれておる企業が、たくさんあるのでありまして、その点これは農家の場合にも同様です。特にひどいわけでありますが、そういつたような際の問題として、来年からと言われるが、来年のことはとにかくとして、今年の措置としてこれは十分に考慮される余地がある問題だということを一言つけ加えて、一応この固定資産税については打切りたいと思います。 次に附加価値税でありますが、附加価値税につきましても、大体似たような問題かいろいろと出て来るのであります。やはり今度の改正によ
シヤウプ博士のその趣旨はまことにけつこうでありますが、こういつたことは日本の現在の実情から見まして、まつたく机上の空論でありまして、そんな更新ができるような業態にあるものはきわめて一部の限られた、たとえば見返資金なんかが入つて来るとか、いろいろ特典のある限られた者に限るのでありまして、少くとも中小においては、ほとんどこういうことは考えられもしない状態です。実際滞貨なんかも依然として解消しないし、これからますますまたふえる見込みもありまして、それは今設備を改善してなんというようなことは考えられもしない実情ということは、政府も御承知でないことはないと思うのですが、結局今度再評価をやるためにやる。そのためにまた――というよりも、この附加価
ですから結局もつと税金をとりたい、とらなければならぬというようなことになりますと、初めは二千四百億にたしか見積つておつたというのですが、それが現在千三百億、しかし千三百億では少な過ぎるように考てられるというお話で、非常に幅があるのです。どうにでもなるような感じを実際与えるのであつて、結局税金をとる必要というところから、むしろその方から今度は逆にさらにこの見積りはまたふえて行くというような危険はあるわけです。ですから結局徴税者つまり徴税機構というものが、そこでますます変な役割を特つ。実際市町村ではこれははなはだ迷惑千万だろうと思うのですが、そういう役割を持たされて来るわけです。これでとれるかとれないかはやつてごらんにならなければわかり
結局午前中からの御答弁より以上にあまり出ないと思います。その点はなはだわれわれとして遺憾であります。地方税の問題は、結局先ほどもちよつと触れましたように、その犠牲があまりに、大きいということに対しまして先ほども結局地方自治体を強化すると言われるだけであつて、これは警察でありますとか、あるいは公共土木事業にしましても、これが往々にして、直接日本の経済再建に関係のない軍用的な大きな道路の建設というふうなものが、しかも特別に交通の開拓を今必要としないような場所に設けられる。こういつたことに相当の金が使われ、これが地方財政の大部分の経費をなしておるということになる限り、これはどうでもこうでも地方税というものを取上げることになるのでありましよ
今私の名前が出ましたが、私も宮幡さんと一緒に大蔵委員の理事をやつておりまして、その当時の問題は審議に当つたはずでありますが、私としてはこの百五十億ということをどこできめられたか全然記憶がない。宮幡さんは記憶がきわめて明晰な方であるから、間違いはなかろうと思いますが、私は全然記憶はない。そこで伊藤君から聞いておるわけです。この点はやはり一つの問題でありますから、大体どこでどういう根拠できめたか。見返資金特別会計法案審議の際に、そういうふうなことがあつたということは、私は記憶がない。これはあるいは私がまつたく健忘したのかもわかりませんから、あらためてお尋ねしたい。
今見返り資金の問題が伊藤君からいろいろ出たのでありますが、これは実際この法案の前提として、やはりこの際その性格を明らかにしておかなければならない。この見返り資金の問題で政府は重大なつまづきをやつておるわけであります。これは前会の宮幡政務次官のお答えの中にも、はつきりみずからこれを認めておられたようです。その附帶決議でもつて、見返り資金の運用は連合軍最高司令官の承認を事実上要するんだ。それを国会の名においてむしろお願いしてあるんだ、そういう附帶事項をつけたんだ。だからこれを大いばりで向うさんの承認を得るんだというような、先ほど有田委員の質問の中にもありましたが、はなはだ屈辱的なる態度を政府が見返り資金の運営についてとられた。これは政府
特に電気事業に対して相当巨額の外債がおろされてあるということから、われわれの出しておる問題も、これはきわめて当然の問題として出て来るわけでありまして、今分断との関係については、一応法律的、形式的な御説明はありましたが、それ以上の御説明はどうも聞けそうにないのでありますが、もう一つくずさないである工場財団の資産の再評価、この点についてもある程度有田委員の方からも出されておりますが、この資産の再評価については、もちろんこれは工場財団だけでなく、全財団について行われるわけでありますが、どういう見通しを今持つておられるか。これもまた財団に対して、抵当権を持つておるものの社債権者の保護という面から、一応問題になり得るような点であると考えるので
今社債権者の側からあるいはまた司令部の側から、この担保物件の問題について、まだはつきりした談合がない、指示もないというようなことでありましたが、なぜそういうものが遅れておるのかという点について、政府はどういうふうに考えておられますか。
はつきりしたことは言えないと言われますが、これは問題のポイントでありまして、そういう点で大体政府はどういう見通しを持つておるかということは、言えるのではないかと思います。見通しというよりも積極的に政府はどういう方針で臨もうとしておられるか。これは先ほど有田委員から質問がありまして、内債、外債について特別な差別をつけてはいないような意向を持つておる、政府としてはそういう希望を持つておるというようなお話でありましたが、そういう点で実際問題として、どういう見通しを持つておられるか。そういうことは今までの政府の対外関係の交渉の実績、その実際の力関係からしまして、実際どういう見通しになるのであるか。われわれは今この法案だけを分断問題と切離して
では、どういうわけで特に日発に対する見返り資金の場合についてのみ、こういう一般担保の設定という法律を、特に法律としてお出しになるのか、その立法理由をこの見地から、もう一ぺん御説明願つておきたいと思います。
では日窒その他に対する担保権の設定の場合にも、同じような法律をお出しになるつもりですか。
今の御答弁で、大体この法案の根本の趣旨が、社債権を十分に活用するためである、そういうふうに理解してさしつかえありませんか。
結局将来の社債発行なり、社債引受けなり、社債の運営というものを一層円滑にするというためには、やはり社債権者に対する特別な保護が必要である。ですから、私が最初からこの法案の根本的な趣旨は、そこにあるのではないかと言つたその点に帰着するのだと考えるのであります。結局その場合に、最後に残るのが、やはり外債と国内債との差別の問題でありまして、これは私ども今まで外国法人に対して時別な減税をやつたり、いろいろな措置を常に一貫して講じている現吉田内閣として、現政府当局として——ただ今一ぺんの宮幡政務次官の御答弁で、社債において外債、内債の区別はしたくないと言われるその御趣旨だけでは、さつぱり見通しは立たない。問題の本質は、ようやく大蔵当局の今の御
私、まず伺つておきたいのですが、今、年間の大体の生産実績及びその計画というふうなものがありましたが、この中で特に爆薬関係が、圧倒的でほとんど全部に近いものであつて、その他のたとえば導火線やいろいろな雷管なんかは、ほとんど問題にならない。この爆薬の中で、特に目立つて生産が上つておるのは、言うまでもなくカーリツトです。このカーリツトについて先ほど聞きませんでしたが、これの用途については、われわれが常識から考えると、カーリツトというものは由来わが日本海軍が水雷に用いた猛烈な爆薬だと了解するわけでありますが、現在でもやはりカーリツトは、そういう方面に一応使われておるわけですか、この点念のために……。
