風早八十二

火薬工廠の問題がちよいちよい耳に入て来るわけでありますが、古い火薬工廠は現在どういうふうになつておりますか。

そうしますとこの火薬工廠の再開とか、その拂下げとか、そういつたような問題は全然考える必要はない問題ですか。

今度のこの火薬類の取締法案によりまして、大体今まではこの火薬関係の業務特に火薬商の業務、こういつたようなものの全体をひつくるめまして、日本の法人でなければできないことになつておつたわけであります。この点については、特に今回はその制限を撤廃せられておるというふうに大体了解しておるわけです。もしそうだといたしますと、この点と、それから今宮幡政務次官が、現在としては一向外資が入つてやるという話は聞かない、無論見返り資金もこれに投下せられるという話は、聞かないというお話であります。そうしますと、特にこの新しい法律によりまして外国の商社なり、あるいは外資というものに受入れ態勢をつくるという必要はなかりそうに思うのですが、これは遠い見通しとして

これはあるいは質問があつたかもしれませんが、たとえば鉱業権とか、ことに火薬の製造販売とか、こういうふうなものはそのものの性質上、大体独立国としては他の国人あるいはその法人に対して、開放しないというのが建前であつたと思うのであります。これは御承知のように中国におきましても、あの日本の傀儡政権と言われた汪兆銘政権自身でも、日本から例の鞍山やその他の鉱業権の讓渡について交渉した場合に、これをけつて、それはあまりひどい、それではもう国の独立は奪われる。独立した政権ではいと見ておつた汪兆銘政権でも、そういうことをやはり気にしておるわけですが、この点何でもかでも一切産業についてやるのだというような明けつ放し方針というものは、はなはだふに落ちない

通産大臣に対する不信任の決議は否決せられたものの、それははなはだ問題です。また今までの全政策を通じまして、その点がはなはだ問題でありまして、われわれそれも十分に考慮した上で、特に問題の点を出しておるわけであります。そういうふうな余地を與えて、これを通産大臣に一任するということは、それ自身がもう委任的なものになつて来る。そういう点を通産大臣に一任するということな、はなはだ危險じやないかと思う。それはとにかくとしまして、今の通産省の方針としては、そこに外資が入つて来て、日本の火薬産業にひとつ投資しよう、あるいはまた火薬商人になろうという場合には、喜んで受けられる方針であろうか、その御方針を承つておきたい。

それは問題によりけりでありまして、一々われわれ行政の許可の内容にまで立入ろうというのではない。電力料金の値上げのような問題は別でありますが、とにかくそういうようなことじやない。これはいやしくも一国の民族的な独立の一つのかぎである諸権利でありまして、特に火薬産業のごときは、今の御説明ではカーリツトは鉱山用のダイナマイトとしてやつておるというお話ですが、これは何どきだつて、軍需産業に使われないとは、だれも保証できないのです。 　　　　〔発言する者多し〕

雑音はちよつと注意してもらいたい——カーリツトの問題をとりましてもそうです。実際にこれはカーリツトだけではない。たとえば潤滑油なんかにしましても、これは今いろいろな雑音が入つておりますが、実際あのスコアレンが日東化学でつくられておる。この零下六十度でも凍らないスコアレンというものは、日本の産業には私は寡聞にしてその必要が認められない。しかしそれは超高空飛行機には非常に使われる。そういうものが日東化学で現に製造されて、すぐその足で三沢の飛行場へ行くということを、実際そこでやつている人が言つておるわけです。証人は幾らでも出す。そういうことは、このカーリツトの場合におきましても、私は決して杞憂ではないと思う。今この火薬産業というものを、や

この法案の中で、先ほどからいろいろ問題になつておりますが、それにつけ加えて、第四十三條の規定でありますが、そこに「公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、その職員に、」通産大臣または都道府県知事が、実際問題としては都道府県知事が、「製造業者、販売業者、消費者又は火薬類を保管する者の製造所、販売所、火薬庫、消費場所又は保管場所に立ち入り、その者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、」等々、こういうような処置を講ぜしめることができるということが規定してあるのでありますが、その職員というものの中には警察官も入りますか、ただ單なる都道府県の職員だけでございますか、これを念のためにお伺いしておきたいと思います。

第二項におきまして警察官というものが出て来るわけです。この場合警察官が入つて来る條件というものが、非常に抽象的に「危害を予防するため」というような形で出て来ておるのでありますが、この「危害を予防するため特に必要がある場合には、」という認定は、大体だれがするのですか、この点について伺いたい。

それはやはり先ほどから田代委員から出ている質問の中にもありますが、この法律が結局保安の名前、あるいは危害予防の名前で、実際は労働者、従業員に対して、不当な取締りをやる余地をつくるのじやないかという点でありますが、実際警察官などが一方的な認定で、危害を予防する必要があるということをかつてに認定いたしまして、どんどん入つて来るという余地が、ここにはつきり出て来ているわけであります。その点がはなはだ問題ではないかと思います。そういう点がやはりどうも労働者側から見ますれば、労働者を取締るのではないかといつたような不安を巻き起させるやはり一つの條項になりはしないか、趣旨になりはしないかと考えるのでありますが、そういう点は、政府としては十分にお

今の政府の御答弁を、これはむろんこれに対する賛否は別として、とにかく政府の御答弁はこの解釈の有力なる一つの基礎としてよく承つておくわけです。 　もう一つ問題になるのは、その次の第四十四條でありまして、やはりストなんかが長引いた場合には、結局一方的な解雇、工場閉鎖ができるような余地を、ここでつくつているというように考えるのでありますが、これは現在の労働法規、労働組合法その他に認められ、擁護せられております労働者の基本的権利との関係で、政府はどういうふうにこれを解釈し、またどういう方針をとつて行かれようとしているか。この点もひとつ伺いたいと思います。

ところが実際問題としてこの第四十四條は、これは当然労働法できめた争議権、そういうものとこれが抵触、矛盾するという場合があり得る余地を與えているわけであります。ことに本文におきましていろいろな條件がつけてありますが、そういう場合に「又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。」こういうふうなことになつておりまして、結局この業者に対する一つの制限規定の形でもつて、事実上これが一方的な工場閉鎖、解雇というようなことになつている。その一つの原因として、ここにあげられている諸條件の中に、特にこの争議といつたようなことがやはり問題になるのではないかと考えるのでありますが、これは抵触した場合には、今の政府の御解釈では、当然労働者の基本的な

大体きようはこれで私の質問を打切りたいと思います。

今の伊藤君の質問に関連して……外国の電力債でありますが、これが政府に肩がわりしている。これはかねがねそうなつているわけでありますが、政府がこの担保権を一方的に消滅させたというのが昭和十八年です。その処置というものをそのままにしておいて、この問題を一体論議するのか。今閣議で云々ということを言つておられまして、全然そういう点はきまつていないのですが今伊藤君が聞いている要点は、その社債権、特に外債に対する権利、これは当面その当事者が政府にかわつておろうとなかろうと、そういうことがこの敗戦の今日認められるということは、常識上あり得ないわけでありまして、当然これは債権者としてはその権利を主張するわけです。その場合に、今宮幡次官も言われたように

大体日発あたりの意見にいたしましても、今度見返り資金の担保をゼネラル・モーゲージにするということは、これはむしろ社債権者を保護するためだ、そのために実はゼネラル・モーゲージにしてもらうのだというふうなことを言つておるわけです。ですから問題はその点では常識上では非常に一般にも、はつきりしておるように思われるのです。その点について、政府は、はつきりそういうふうにやはり考えておられるのか。その場合の社債権というものは、日発の当事者に言わせますと、これは国内社債権者を意味しているらしい。その場合に、私は念を押して聞きたいのは、相当巨額に上つておる外債を持つておる米英の社債権者、そういうものがやはり含まれておるのかどうか、その後の点について、

今の最後の連合最高司令官の承認を受けるということは、條文からも、われわれは自由党の皆さんの賛同も得て削除したはずなのです。今宮幡次官は、その点について当然承認を受けるかのごときことを言われたが、これはたいへんな間違いじやないですか。

同じ問題ですが、これは重大な問題ですから、私どもの見解を少くとも、もう一層はつきりさしておきたい。第五国会では、宮幡政務次官も大蔵委員会の理事で、私も大蔵委員会の理事として、そのときに立会つておつたわけであります。当時この問題を審議しましたのは、われわれとしては、こういう汚辱的な、つまり国会の審議権を無視するような條文があることはけしからぬと言つた趣旨は、その実質を件つて言つておるわけであります。今の政府が事ごとに何でも伺いを立てなければやつていけないという習慣をつくつてしまつたのですが、そういうことはわれわれ国会として通用しない。その趣旨を生かすために、この削除をやつたわけです。ところがこれに対して、今宮幡政務次官を含む一部の人た

私は、日本共産党を代表して、ただいま上程になりました輸出信用保險法案に反対の意見を表明するものであります。 　第一に、政府が現在の危機のただ一つの切抜け策として望みをかけておりましたローガン構想も、日英協定貿易におきまして明瞭に示されましたように、輸入だけはしたけれども、輸出は完全に締め出されてしまつた。周知のように、食糧を初め外国の過剰商品が陸続と押しつけ輸入をされているのが実情であります。こういう貿易不振というものは、決して片々たる小手先の対策では、もはや解決することができないものになつております。自主的な貿易によつて、戰前輸出総額の四十％を占めておつた中国を初めとし、平和的な通商関係の設立によらなければ、この事態はもはや解決

皆さんのお許しを得まして、補充質問を二つほどさしていただきたいと思います。 　この輸出信用保險法案の法文に現われました大体の問題は、すでに質疑は終つておるのでありますが、その中で一つだけ特に政府の意向をただしたい点があるのであります。それは補償事項の中で、契約当事者の責に帰せざる條項の中で、たとえば革命とか動乱とか、そういつたような非常事態が生じて、その結果生じた損害に対して補償するというような点があるわけであります。これは具体的にどういう場合が予想されておるかということを十分に考えておかなければ、非常な思わざる結果を生じはしないかと考えるのであります。この点について質問したいと思います。 　まず実例をあげてみますと、最近におき

台湾にそういつたような状況があるということ、私は問題を特に輸出信用保險の問題に限つてこれに関連して出しておるのでありまして、今回政府の再保險によつて、結局それらの事故によつて生じた損害の補償が、ある程度一部できるという趣旨の法案でありまして、そういつた補償自身はもとよりけつこうでありますが、補償せられて輸出せられる。その輸出によりまして生ずる、あるいは生じ得べき事態を具体的に考えておるのでありますが、この台湾に、たとえば有刺鉄線——これは鉄條網であると思いますが、鉄條網のようなものを多量に送つておるというような事態は、結局この法案によりまして、それによつて生ずる損害に対して保險がされるということになる。これは結局この保險というものが