いろいろ方針を伺いますと通産当局の苦心は相当わかるのでありますが、しかしながら道はもつと近いところにあるのであつて、中国との——今粘結炭についてアッシュの問題も出ましたが、しかしながら今まで開らん炭でこれは最も優秀なものとして十分に活用されておつたわけです。特別にこれが悪いということは今まではなかつたわけでありまして、こういつたようなものが手近にある、値段も半分余りだ、こういうような日本の全国民が経済が、特に製鉄業にとつては完全に利益の一致した、そういう道があるわけです。私が現政府、特に産業行政の担当者である通産当局にしかと確かめたいことは、こういう手近な、しかも全業者も望んでおる道がそばにある、これは明かな事実なんです。そういう事
そこで私はさらにお尋ねするのですが、この決済の問題などは、実はこの問題の末梢にすぎないと思う。見返りにしましても、問題はただ貿易管理令の附則があるだけの話なのです。そういうものに不当に、つまり日本の輸出し得べきものを出さないという規定があるわけです。ところがアメリカ本国におきましても、アメリカのことは別としまして、こういうふうな禁止、つまりあなたは少くも向うが要求するような見返りというものは、実は禁止されておつて送れない、そのために障害になつておるというお話でありますが、そういう障害は、これは日本の意思ではないわけです。少くも日本の業界の意思ではないし、おそらく政府の真意でもなかろうと私は解釈するわけです。そういう問題についての現政
向うよりも広げなければならないというその根拠は一体どこにあるのですか
これは別に多数の鋼材を使うもの噂はないにしても、たとえば木船というふうなものがあります。こういうものはやはり大なり小なり鋼材は使いますが、木船のごときはほとんど全面的な禁止であり、かつその中で特に十八フィート以下の非常な小さなものでも一々許可が必要である。こういうものはわれわれが見た限りでは、バトル法にはないのです。こういつたようなことは、この一つの品目に限らないのです。まだたくさんあるのです。私も一々照合する機会はないのです。政府がまだ発表しておられない、付表の二というようなものは、われわれも実は知らないのでありまして、わかりませんが、そういつたようなものには、おそらく常識では考えられないようなものまで入つているのではないかと想像
私はもとより政府の国連協力、いわゆる日米経済協力が必ずしも日本の産業界に利益ではないということは、かねがね論証して参つたと思うのでありますが、この点は根本問題です。しかし次官がお答えになつたところによりましても、われわれはもう少しつつ込んで、それではどういうふうな品目についてはどういう交渉をやつているか、具体的な案を今持つておられるならば、それをお示し願いたいと思います。
それはぜひひとつ政府に、実際に誠意があられるならば、つまりわくはだんだんはずして行くという誠意があられるならば、ぜひともその具体的な内容を示してもらいたい。これは重ねてお願いしておきます。 そこで輸出の販売市場の問題でありますが、今割当制が国際的にとられておる。これがますます強化される。そこで毎期々々の割当てのわくがありますが、これは日本の実際の生産能力、輸出能力から見て、どの程度になつておるか、そうしてこれを打開する道について政府はどういうお考えがあるか。この点もぜひこの際あわせて簡單にお答え願いたいと思います
今私が伺つておるのは、ポンド圏に対する割当制限、いずれにしても制限が相当大幅で、毎期五十万トンに足りないものでございますが、そうなりますと、結局これを割当てられるメーカーというものが、非常に限定せられるというような危險があるわけでありますが、そういう点はどうなつておるか、これは大きいところだけは出せますが、結局小さいところは出せないということになりますと、相当大規模の企業整備——今もうすでに起りつつあるのですが、大規模の企業整備というものが行われて来るおそれがあるわけであります。そういう点は政府はどういうふうに実情を把握しておられ、また対策を考えておられるか伺つておきたい。
この割当でもつて、結局はみ出てしまう相当多数のメーカーにとつて、国内市場その他の市場の実際の目途についてどういうふうな見通しを持つておられるか、ことに国内向けの造船界その他に対するはけ口というものが実際に考えられているわけでしよう。
ところが問題は、その海外鉄鋼引合いというものは、そういう傾向にあるわけです。これは今年の全体の国際経済の動向よりして、根本をひとつにらんで話をしてもらいたいと思うのですが、今国内向けの市場の開拓を考えておかなければ、これからさらに鉄鋼増産をやつて、それがはたして実際に売れるかどうかという問題は、大きな実際問題にもなつているのじやないでしようか。その点はにらみ合せてと言われますが、にらみ合せた上で私は言つているわけです。今年の国際経済、ことに軍需花形であるところの鉄鋼の引合いというものを一体期待しておられるのですか。
そこで、時間もありませんから、最後に日鉄の問題に入りますが、日鉄が富士、八幡にわかれてから後も、今までもう相当の年月を経ておるわけですが、その間やはり資力培養あるいは設備改善について、つまり競争に耐え得る能力培養について一体どういうふうな努力を拂われたのか。ただ漫然と今まで来られたわけでもなかろうと思うのですが、結果から見ますと、今まで非常にサボつていたのではないか。結局やはり特権の上に眠つていたのではないかというような疑念もはさむ余地があるように思うのですが、そういう点は、監督官庁といいますか、そういう意味からいいましても、どういうふうな判断をしておられるのか。これはひとつやはり鉄鋼局長から伺つておきたい。
一番大事なコストの切下げの問題について、政府が日本のこういう大鉄鋼メーカーの利益にも反して、やはり国連協力なり、日米経済協力なり、名前はいずれにしましても、実質は結局安いところから原材料を買えない、そういう点を放置しておいて、そうしてコスト高の一つのとばつちりを、またこういう姑息な特権継続でもつて補う、こういうことははなはだ問題じやなかろうかと私は思うのであります。そういう点で、政府としては、やはり本筋をはずしておるのではないかというふうに考えられるのでありますが、これはこういう法案を出されると同時に、もう少しその根本の禍根について、やはり政府としては反省して行かれる責任があるのではないかということであります。それからなおその結果と
しかしこれは債権者として、こういう状態でこれからまた二年なり過すというその間に別に問題は起らないというふうにお考えなのでありますか。
厚薄と言いますが、やはり富士、八幡以外の製鉄会社というものとそこに明らかに差別があるわけです。従つて、これは社債権者の立場から言うわけではありませんが、社債権者としてもこれはその間に担保の設定も何もないわけであつて、今までの日鉄の場合であればそれで済んだわけですが、私営会社としてそういう点がどうも私にはつきりのみ込めないのです。それを政府で保証する、こういうようなことになるわけですか。
つまり八幡、富士とほかの会社との間に、この特典によつて実際競争條件で差異は別にないというようなお考えなんですか。
どうも私はそうは受取れないのですが、この問題はまたあとへ保留しておきまして、政府のこういう措置というものが、決して富士、八幡そのものに対しても根本的な合理化の解決方法ではあるまいと私は考えるのであります。そういう点で政府が当然解決しなければならない大きな穴を持つておるという、その責任をやはり政府としては十分にこの際考えてもらいたい。この点を政府に強く要望しまして、今の社債の問題については質問を留保して、一応これで終りたいと思います。
ただいま上程されました懲罰動議に関し、一身上の弁明をいたします。 当日の予算委員会は、特に吉田総理の出席を求めて、行政協定の内容について疑義をたださんとすることを、その日程といたしたのであります。諸君御承知の通り、行政協定の交渉は、本国会会期中、予算委員会の審議と並行して進められて参つたのであります。その内容は、日本国の主権の独立を脅かすものであり、また日本国民の権利に重大な制限を與えるものである。たとえば米軍は、占領軍から駐留軍に名前をかえただけで、無期限に日本に居すわることには何のかわりもないのであります。しかも、その兵力も、基地も、演習地その他の施設も秘密に付され、秘密裡に幾らでもこれを増強することができるのであります。し
日本国民はいくじなしだ、もつと何かやりようがあつたのではないかといわれるに至つては、死んでも死に切れない思いではありませんか。われわれ、行政協定に反対し、予算案に反対して闘つた議員としては、国民のこの煮えくり返るような胸の中を察して、悲憤の涙を禁じ得なかつたのであります。（拍手）それゆえにこそ、われわれは、ほぞをかむ前に、予算審議の前に、行政協定の内容を徹底的にただそうとして闘つたのであります。この闘いこそは国会議員の崇高な義務であるからであります。 およそ国会議員の政府に対する質問権は、国会議員が国民によつて負託せられた国政審議の根底をなすものであり、この質問権の最大限の行使こそは、国会議員の義務の最高なるものと称してはばから
〔発言する者多く、議場騒然〕
私思いまするに、政府並びに自由党流の独特の論理に従えば、これらの諸君が使用される限り、戰車も、バズーカ砲も、高射砲も武器ではない。共産党や進歩的労働者が使う場合は、外国のタバコもすぐれた武器となるのでありましようか。自由党吉田内閣が、予備隊や武装警官を使つて人民をけ散らし、ピストルで射殺しても暴力ではないが……。
失業者が生きんがために真劍に仕事を求め、農民が米軍による土地取上げに対して自衛工作をやるのは、暴力とみなされるのでありましようか。フアシスト暴力団が軍需資本家から金をもらつて、国民を再に再軍備と、戰争にかり立てる脅迫的宣伝を行うことは、奨励さるべきでありましようか。 〔発言する者多く、議場騒然〕
