ここは議論の場ではありません。私は質問をしたいのですが、そういう前提の事実について、まるつきり具体的なそれの反駁がないわけでありまして、私はあの公益委員会から出された資料に基いて言つておるだけの話なのですから、その点について前提の事実を云々されるということは、これが反駁されない以上ははなはだ不可解だと思う。 それから敗戦国というお話でありますが、これについてもやはり政府、公益委員会必ずしも唯一であるとか、大きな責任母体であるとかいうことは言いません。しかしながら一体政府がやつて来た施策、たとえば両条約をのむとかのまないとか、行政協定を国会にかけるとかかけないとか、あるいはこれに賛否をどうするとかいうようなことは、これはやはり政府
この公共事業令の一部を改正する法律によりまして、今までやつておりました電力会社から地方公共団体への公納金を継続するという趣旨は、今までの経過からいいましても、また万般の条件からいいましてもきわめて適切な措置であると考えるのでありますが、私はただ一点だけ疑念を晴らしたいのでお伺いしたいと思います。これはひとつ公益委員会の方からお答え願いたいと思います。ほかでもありませんが、ただいま電力会社はまたもや電力料金の値上げを計画し、これはもう実施に移そうということであります。これについては一応理由が出ておるようでありますが、この公納金の継続ということも値上げの理由にされるということであつてははなはだ迷惑千万だと思います。そういうことは一応出て
神田委員の御説明に対しては十分納得するのでありますが、今公益委員会の方からの御答弁によりますと、私のお尋ねした点については、あまりお答えになつておらぬと思うのです。その点について公益委員会は積極的に御賛成でないそうでありますが、しかもその反対理由なるものがよく私には納得できません。一方でスライドの問題もありますが、他面におきまして一五％の利益率というものを認めておられる。これは公益事業の性質からいつて特に今日の電力不足の実情からいいまして、問題はむしろそこにあると思うのです。この点については後ほど電力問題が議題に上りますから、その際に譲りますが、いずれにしましても、もしも現在でなくても近い将来に、あるいは料金の値上げ、あるいはまた賃
どうもはつきりしないのでありますが、これは提案者の側ではこの問題についてもちろん明確な見通しに立つて言われておるのだと思いますが、今の公益委員会の御意見等を勘案して、さらに提案者の側において責任のある御答弁をこの問題について煩わしたいと思います。
公益事業委員会の意見に関してさらに伺いたいと思います。
私は日本共産党を代表して本改正案に賛意を表するものであります。 一体電力というものの性質からいいまして、これはどこまでも日本の国民経済並びに国民生活に最も有利に役立つものでなければならないわけであります。そういう意味で、この電力の配分というふうな問題につきましても、今までの実情はわれわれは非常に不満足である。つまり進駐軍に対して、これは絶対量は必ずしも大であると言えないにしても、これが運営は絶対的にそれだけ天引せられる。またこれがだんだんとふえて来る。他方また同じく進駐軍の戦略的な目標に従属しておるような大口丙というものに、過当に電力が配分せられ、かつその料金が非常に低廉であり、コストを割つておるというような点がある。他方におき
簡單にやりますが、池田大蔵大臣の答弁に対しては、ぼくの方から必ずもう一度反問しますから、その点あらかじめ委員長において御了承願います。 今池田大蔵大臣は、日本の経済というものがよくなれば外資は入る、こういうようなお話であつたのです。それはもちろん、そのことだけをとればその通りです。しかし施政方針演説等において、政府が言つておるところの外資導入は、むしろ日本の経済をよくするためにこそ外資がいる、その場合の導入を問題にしておつたはずだと思います。そうでなければ意味をなさない。日本の経済をよくすれば、金も貸してもらえる。しかし日本の経済をよくするのにはどうしたらよろしいか。たとえば、電力の問題が一番はつきりしている。これで千百億の国内
大体の見通しを出して政策審議の参考に供したと言われるが、一月二十五日の言明はまつたくでたらめだつた。見通しはまつたくくずれた、つまりそれに大きな望みをかけさせておきながらそれはくずれたのであります。これに対しては、政治的な大きな責任があるということは明らかだと思う。アメリカの対日援助政策について、どうしてあなたは国会においてこれを述べる事由を持たないか、そんなばかな話はないと思う。これはいつ何日どこでどういう取引があつたということを聞いておるのではない。抽象的でよい。一体出すのか出さないのか。この点を最終的にはつきりしてもらいたいということを言つているわけであります。言えないところを見ると、これは出せないと思う。あくまで一切合財日本
特別調達庁長官を要求してあつたのですが、おられませんのでやはり通商振興局長に御質問いたします。行政協定の締結に関連しまして、今までの特別調達問題についていろいろな問題があるわけです。これが行政協定のとりきめでどうなつて行くかという点を明確にしていただきたいと思います。 行政協定の第十二條の第一項の二のところに物資、及び役務の調達が日本の経済に不利な影響を及ぼすおそれがある場合には、日本当局と調整すると書いてある。場合によつては日本当局を通じ、またはその援助を得て調達する。日本当局を通じということについては、日本の業界でも特に要望があつたと思います。しかるにこれが場合によつてはということになつておりまして、本則としては、日本当局と
大体今言われたことは、新聞等で一応拝見しておりますが、私根本的にお聞きしたいのは、日本当局を通じてということにならなくて、それは場合によつてということになつて、きわめて例外的になつておりまして、本則としては日本当局と調整するということになつてしまつていることですが、これははなはだ妙だと思うのです。どうしてこういうことになつたのか、これに対してはどういうお考えかということを聞いておるわけです。これは業者の要求かち見ましても非常に妙なところへ行つてしまつておるじやないか。
少くもこれの成り立ちは、だれがやつたかということはわかるわけです。そういうことでなしに、あなたがこの面に実際に当られる人として、今まで——これはあらゆる物資についてそうでありますが、たとえば石炭なら石炭をとつてみましても、これが必要であるとなれば、その物資を持つておる、あるいは生産する業者そのものが、向うによつてかつてに指定せられて、そしてこれはどうでもこうでも、向うさんとの取引はいやだというようなことを許さない。そういう関係がまず一つ出て来ておるのではないかと思います。これは今の行政協定の第十二條に、「日本国で供給されるべき需品又は行われるべき工事のため、供給者又は工事を行う者の選択に関する制限を受けないで契約する権利を有する。」
ついでながら伺いますが、今までこの物資の特別調達に関して、はなはだしく不利な、不平等な條件で契約を要求されておつたわけです。そういうことに対して、あなた方は今言われたような努力をされ、それによつてどういう効果があつたか、それらを簡単に述べていただきたいと思います。
先ほど石炭のことを出しましたから、石炭について申しますが、まず第一に日本でこの石炭が非常に不足しておる。それでアメリカからわざわざ三十一ドルも出して石炭を買い込むというようなことをやつていながら、やはり朝鮮の動乱で朝鮮向けの石炭が必要だというので、とにかく日本からまたなけなしの石炭を、特に中塊炭というようなものまで相当の量を毎期々々運んで行つたわけです。そういう場合、やはり山元としても実際問題としてそれを必ずしも望んでいないわけです。石炭の需要はいくらでも国内にあるわけです。というのは、その値段が御承知のように日本の国内市場価格と非常な開きがある。最近ではおそらく八百円から千円の開きがあると思う。そういう安い値段でどうでもこうでもお
それこそ非常な不可能に近いことではないか、しかもそれをやつてみたところでどうということはないと思うのですが、しかしそれにしても内示連絡というようなことは全国的にどこでどうこれをやるか。一々内示連絡ということになりますれば、それ自身大きな機関を必要とすると思うのですが、そういうことが実際に行われ得る仕組みというようなものは考えておられるわけですか。特調というようなものは一体どうなり、これからどういうふうにこれをやつて行かれるつもりなんですか。
地方はどうですか。
これは実は予算委員会でも労働大臣でしたか大蔵大臣でしたかに一応提出した問題ですが、大体米軍の軍用車両の再製修理の直接調達をやつておる池貝自動車、日発、富士自動車その他たくさんありますが、これら全部の、つまり代表として進駐軍自動車委員会会長の名をもつて、特調の長官にあてて陳情書が出ておることは十分御承知と思います。その中にもいろいろな事実をあげまして、まつたく今までの契約というものが、日本の習慣やその他を無視して一方的にかつてにやられる、それを断るすべがないというような、そういう立場に置かれておるということで、これはどうしても日本の政府が、かわつて契約の一方の当事者になつてもらいたい、それでなければ話がこれではわからないという、そうい
今回のこの日鉄の社債発行について、担保の問題が出ておりますが、その担保の負担は当分は延期してもらいたい、こういう趣旨のものであると思いますが、私どもはこの際やはり日本の製鉄業というものが、一体今後どういう根本的な方針でこれが実際上運営されて行くのであるか。これは行政協定等も出まして、大体今後政府としての大きな経済政策の方面は、一応政府としてのものが打出されておると思いますが、特に日本の全産業の根幹をなす製鉄業におきまして、いろいろ解決しなければならない、またこの際解決に一歩を歩み出すのに非常に大事なチャンスであるというような諸問題があると思うのです。私は日鉄関係のような大きなところでも、そのコストの面でいろいろ問題があるくらいであり
そこで今コスト切下げということでありますが、国際的に見まして、特にアメリカの鉄鋼、これは薄鋼、棒鋼、それぞれありますが、いずれにしても、アメリカと日本との値段の開きがあまりにも大きいということでありまして、これを少くとも国際並の価格、また具体的にはアメリカ市場での値段に引下げて行く、そういうことだと思うのです。私の承つておるのはコストだけの問題ではありません。一応コストの切下げという根本問題につきましても、この先それはいかなる方法でやろうとしておられるか。合理化と申しましても、いろいろある。今回この法案からすぐ何でもかんでもいろいろな問題が出て来るわけではありませんが、しかし非常な姑息な、ただ彌縫的な方法で日本の鉄鋼業全体として問題
そこで大分問題の焦点が出て来たと思うのであります。この圧延設備なり、その他製鋼、製銑の設備が、いずれも相当荒廃しておる状態でありますから、これをやはり改善しなければならない、これはもとよりだと思います。ところでこれは相当の資金が必要であるわけでありまするが、それによる実際の結果、コストの切下げの割合というものは期待通りに行つて二割、ところでこの原料の面におきましては、相当の大きなものだ、全体のコストの中で原料の占める割合、さらにそれから人件費といいますか、人件費ももう少しこまかく、その中で占める労賃の割合とかいうふうな大きな項目でけつこうですが、コストの内訳及びそれが近年どういうふうに実際に改善の方向に来ておるか、その辺の趨勢もひと
一つ一つの項目についてこれは真剣にその対策を講じなければならないと思うわけですが、まあだれでも一見して鉄鋼業において一番大きな問題は、やはりこの原材料の問題でありまして、これが二十五年の六月に、今お答えのように大体五割、それが六年、昨年の九月になりますと七割三分、これは非常に偶然ではないのでありまして、結局かねがね問題になつております中国市場からの原料の購入の問題です。ちようど二十五年の六月は、朝鮮の動乱が始まつた月でありましたが、そのころまでは相当中国からも入つており、またこちらからも相当やはり機械その他も出ておつたと思います。特に鉄鋼の関係は非常な輸出をやつたために、輸出の中でも、特に中国に対しては多かつた。ところが二十五年の十
