まつたくおかしいのであつて、そのおかしいことをやつておられるから私は言つておる。われわれから見てまつたくこれは少し気がどうかしておりはしないか。これは実例をもつて言えば結局わかるのでありますが、天龍川はしばしば洪水が何度も繰返されておりますが、洪水氾濫は一体どこから来るのか。あの洪永のためにどれくらい流域の農民が困つておるか。これはおそらく提案者、特に同僚福出君はよく御承知のことだと思います。ダムというものは大体川の中流につくる。あれを中流につくつてそのためにせきとめられていつも氾濫しておる。あのダムとこの天龍川の氾濫とがいつも相関関係にある。こういうことが今までは事実となつて出ておる。そういうものを一体どこで調整するかという何らの
それが実は今の政府ではできないのだ。この調整々々ということがこの法案にもしばしばうたつてありますが、調整のために特に審議会まで設けてある。審議会には安本総裁を会長として、歴たる各大臣がみんなくつわを並べておる。しかしながらこの調整ということは実は意味をなさない。というのは、たとえばここで建設当局というものが農民の利益を守るものであるという前提があればこれはまた話は別なんです。開発会社というものは少くも重点的には特需電力を守る立場にある。こういうふうであればまたその両方の利害関係を調整するというわけでありますが、実はもつと大事なことはその両方とも同じ根底に立つておる。建設省といつても建設省自身が今や国土省の方向を驀進しておる。これは河
もちろん公聽会は大いに必要であり、けつこうでありますが、いまさら公聴会の意見を聞いてからというようなことであろうとは受取れない。これは今まで公益事業委員会としては各電力会社の独立採算の立場、料金算定については原価主義、こういうことを一貫して今まで主張して来られた。それが具体的に最近何か変化があるということを聞いておるのでありまして、それが今の特別大口丙に対する電気料金の値上げについて、安本との間で非常に意見の対立があるというふうに新聞では伝えておるわけです。ですからその点をもう一度しぼつてお答え願いたい。
私は昨年この提案者である福田さんと一緒に国政調査でずつと電源地を見てまわつたのでありますが、あの鹿瀬の昭和電工に参りましたときに、私どもの目の前で、昭和電工の重役と電力会社の重役が大げんかをやつたわけです。これは結局電力料金が一キロワツト・アワー十銭足らず、あるいはそれが十五銭、せいぜい二十銭、こういうまつたくコストを割つた電力料金、これがまだ高いというので盛んに値切つておる。ところが公益側というよりも、電力会社側は、それではとてもやり切れないというので、口角泡を飛ばしてやつておるわけです。そういうのを見ても——もちろん特需会社として特に硫安、カーバイドをつくつておる会社でありますから、会社それ自身としていろいろ理由があるでしよう。
次に今までの進駐軍、今後は米駐留軍の料金についてお尋ねしたい。今までは日本の国民の税金による終戦処理費というもので進駐軍の電気料金を拂つて来ておつたと思うのですが、そういうことは事実ですか。
私が聞いているのは、終戦処理費で、それが支拂われたのであるかどうかということを聞いているわけです。
それでは特別調達庁を出してください。
それではこの問題を留保しまして、次に移ります。 結局電力料金については、大口全体の平均でも、そう大きくない丙も相当あるわけですが、これを全体の平均からしても、電気料金の料率というものは戦前の電気料金に比べて、その倍率は四十倍にならない。ところが小口電力また家庭の電燈、これをみんな合せても——家庭の電燈や特に定額電燈は一キロ十円も十一円も負担しているようなところもあると聞いているわけでありますが、そういうものをみんな合せても、なお戦前からの倍率は百倍になつている。こういうふうにすべて電気料金は大口に軽く、そのしわ寄せを小口や家庭の電燈、特に定額電燈というようなものに負わしておる。また農事用の電力に負わしておる。これに先ほどの実際の
今までの関係筋、すなわち司令部からの注文がついたので、それで結局特需関係には特別安くした、こういうような御答弁でありますが、午後はそうしたくない。そうしたくないと言われながら、結局は安本の方針に従う以外にない。つまり公益委員会としても、結局のところはいわゆる政策料金、すなわち特需なり、つまり軍需向きの電力というものに対しては特別に安くする、こういうような方針にならざるを得ないということを今答えられたのだと思う。結局私が先ほどから公益委員会にお尋ねしておるところもそこなんであつて、なるほど一見公益委員会は、この安本の方針に対して独立採算原価主義、こういう建前をとつて立ち向つて行くと言いながら、実は最後においては、安本の方針に屈服せざる
自由党としてはもうそうお答えになる以外にはおそらくないのだろうと思うのであります。これはとらの威をかりた何とかが大きなことを言うようなたぐいではないかと私は思うのであります。今まで電力だけの問題について見ても、九分割というようなことが日本で行われたのは、これはあなた方の責任でないと考えておるか。すべてこれは自由党の責任なのだ。またあの平和、安保両條約、行政協定が国会を通過してとうとう批准にまで持つて行かれてしまつた。これもやはり自由党の責任なのだ。あなたはその責任を国民の前にごまかすために、いまさらこれが悪かつたとは言わないでしよう。しかしながらもうあなたが、自由党からこれは間違つていたということを言つてもらわなくてもよい。この点は
私は別に資材の必配をしておるわけではない。心配するにはあまりにずさんであつて、心配する必要もない。そういう点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思う。 さて、きわめて基本的な問題に触れて来たと私は思うのであります。この電源開発については、わが党も、これは日本の社会の発展、日本の生産力の発展の面から当然に要求されるところの至上命令であると考えておる。われわれはそういう意味において電源開発を必ずやらねばならないし、われわれやろうと思つておるわけだ。現にわが党においても、徳田書記長は、利根川の水系を中心に大規模な電源開発の具体的な、技術的にも技術者とも協力して検討した大きな開発計画というものもすでに発表し、これはパンフレットにもなつ
今農林次官と福田提案者が、私の説に対し独断ということを言つておられますが、私の説が独断ならば独断であるということを、具体的に示してもらいたいのです。少くもわれわれが一党を代表して、ここであらゆる事実に基いて次々に質問をしておることに対して独断と言うのは、実にけしからぬ独断であると私は思います。こういう答弁をされることは、結局私が先ほどから言つておるように、農林当局にしても、あるいはまた公益事業委員会にしてもそうですが、あなた方はみな同じ一つの根底、すなわち自由党吉田内閣の全政策の根底に立つておる。この点では先ほど福田提案者が言われた通り、実際見解の相違、立場の相違ということは言うことができると思う。しかしながらその見解というのはどう
この電氣の問題は言うまでもなく米や水と同じことです。これはわれわれの生活の必需品でありまして、どうでもこうでも税金のように電気料金は拂わなければならぬものなのであります。その電氣料金を値上げ値上げと絶えず年中行事のようにやられる。また今度も会社側から値上げ案が申請された。これに対して公益事業委員会は一応値上げの線に沿つて今やつておられる、こういうことでありまして、その結果が先ほどからもお話がありましたように、さしずめ米価でありますとか、あるいは鉄道運賃でありますとか基礎的なものにかかつて、それがまた一般の物価にかかつて来る。今、生計費についてもお話がありましたが、その率はきわめて微々たるものであるようでありますが、これは今の税金的な
今出された項目は、われわれから見ますとまだまだ眞の原因というものかそこには出ておらないように思います。しかし一応今宮原委員がお答えになつたその項目に従つて、私はどうして一体値上げをやらなければならぬのかということについて、もう少し検討したいと思う。まず石炭の不足ということを言われるわけでありますが、そこでさしづめすぐ問題になるのは——本年度はもうあとわずかでありますが、本年度の石炭の需要供給の関係、特に火力用の石炭としてはどれくらいに充てられたかということと、来るべき二十七年度におきましてどれだけ使われるかという見通し、これをお尋ねしたいのであります。しかし同時に一体なぜ二十七年度において、石炭の需要が高まつたかということもひとつ明
せつかく安本長官、宮原公益委員が来ておられるので、根本的な問題を実は聞きたいわけでありますがその前にやはり私どもとしてもはつきり理解しておかなければならない、ものの前提になる事実関係がたくさんありますので、それをできるだけ簡單に早く答えていただいて、それから御両所にひとつお答えを願いたいと思います。 先ほど途中で切れましたが、今度のこの電力料金値上げの根本的な理由になるものは、もちろん石炭であるとかいろいろありますが、その石炭を一つとつてみましても、なぜ火力用電力石炭をよけい使わなければならないかという点になりますと、結局新しい電力需用がふえてている、そのことをお答えになつたわけです。しかもそれは硫安でありますとか、あるいはアル
そこでもう一つ、今度は石炭、重油も多少含まれておりますが、大体百五十五万トン増の見通しということでありますが、この百五十五万トンの火力用石炭、重油の値上がりによりまして、原価にどれくらい影響を及ぼすものであるか、その点もあわせてお答えを願います。
大体火力用の石炭の問題、さらにアルミにしましても、絶対量の何割ということは相当の量でありまして、これも大きく影響するものと思われます。 そのほかもう一つまだ確かめておきたいのは、今まで年々進駐軍に対する電力供給量ということものは相当大幅にふやして来ておつたのでありますが、これは二十六年度に対して二十七年度はどうなるか一つ一つ聞いて恐縮でありますが、これもはつきりさせていただきたいと思います。
そこで安本長官にお尋ねしたいのでありますが、行政協定の第七条によりますと、「合衆国軍隊は、日本国政府の各省各庁に当時適用されている条件よりも不利でない条件で、日本国政府に属し、又は日本国政府によつて管理され、若しくは規制されるすべての公益事業及び公共の役務を利用する権利並びにその利用における優先権を享有する権利を有する。」こうあります。もちろん電気の場合においてはこれは公益事業の最尤たるものでありまして、つまり米軍はこの電力を優先的にかつ最有利に利用する権利を有する、こういうわけであります。これがもし濫用なされればたいへんなことになるのでありますが、こういう点については駐留軍自身が直接消費する電力量は、絶体量としてはそう増加するわけ
取越し苦労だと言われますが、一体いためる腹は一つなのだ。この電力というものが絶対無限のものであれば問題はありません。しかしながら電力が非常に足りない、しかも足りないところへ新しく需用ができる。その新しい需用は何であるか。これは挑戦の動乱以後実際に事実が示しているようにこれはみな特需でしよう。特需がふえたから電力が不足したわけです。こういう歴然たる事実をあなたは隠蔽しようとして心配ないと言われますが、事実この朝鮮動乱以後なぜ電力が不足したか、それをまた口実にして、いつも電力料金の値上げをやられますが、そのたびに電力が不足していると言われるが、その不足はいつもこういう特需のために不足している他面において結局いためる腹は一つであるというこ
宮原さんから人生哲学みたいなものを承つたので浸りますが問題はこれは矛盾とか何とかいう抽象的なことではなくて、具体的にそれで日本の平和産業というもの、また一般家庭の電燈というものが実際に被害を受けるから、私は言つているわけです。どこにでも商売に合うところに向けようということは、商売を建前にしてけつこうなことでありますが、事実そうなつていないのは、むしろ政府の政策の側にあるわけです。つまりどこへでも向けなければならぬところを、ある一点にだけたくさん向けて、しかもそこへは安く出すということは、何と申しましても、これは單にりくつに合わぬということだけでなくて、そのとばつちりは必ずほかへ行くという問題を伴うのでありますから、そこで私は問題にし
