風早八十二

いや、そうでないと言われても、きよう一つも答えられたことがない。電気の問題を聞いても答えない、資金の問題を聞いても答えない。電源開発の法案について参考人として来られた一体何があるんですか。（「何で呼んだのか」と呼ぶ者あり）呼んだといつて、これはあなた自身の客観的な存在があるんでありまして、それを前提にしてお呼びしてあるわけであります。もしもあなたがその前提が違つておると考えらるならば、ここへ来られる必要はない。やはり参考人として来られる以上は、それだけの責任を持つて来られると思うのです。そういうふうなことでありますれば、これはただいたずらに議論になるだけでありまして、われわれもあなたをお呼びしたことが少し見当違いであつたのじやないか

岡崎国務大臣にお伺いいたしたいのでありますが、行政協定は遂に国会の審議にもかげられず、ましてやこれが承認の必要があるという要求を野党側から出しましたが、これもまた葬り去られるというようなことでありまして、われわれとしても行政協定の内容に対しては、まつたく責任の負えない問題が残つておるわけであります。すでに実施に移されつつある行政協定の中には、無数に日本の国民経済また国民生活に重大な影響を及ぼす諸問題が伏在しておるのであります。今日はその中で特に第十二条の調達の問題について、いろいろ疑義をただしたいと思います。今までＣＰＯすなわち在日米軍中央購買局に対して日本品がいろいろと納入されておる。これに対する課税問題をめぐつて、今日及び今後に

どうも予算委員会の一箇月の間、いつも今話合い中ということで、一向明確な御答弁を得られなかつたのでありますが、すでに行政協定が出て、まだその内容について一話し中で、いつになつたらこれがはつきりするのか、はなはだこれは問題であると考えます。今日はそうこまかい数字をお尋ねしておるつもりではないのでありまして、大体のわくでけつこうです。これはおそらく国防支出金の中から出ておる、あるいはまた安保費から出ておると考えられるのでありまして、その中で今申した費目が大体どれくらいに充てられておるか、これは質問あるいは意見の基準になるわけですから、大体の割合のようなものを示していただければけつこうであります。

実際どれだけの影響が日本の国民経済に及ぼされて来るのかということについて、非常に重大な関係のある問題でありますが、その見通しがまだ立つておらぬということであれば、これはもうそれ自身非常な問題だと思う。この面が相当無制限に広げられて行くということになりますと、さしずめ日本の業者としては、非常に大きな影響を受けるわけです。特にこの際伺つておきたいのは、今度は外国業者がどんどんと無制限に入つて来ることができるわけである。こういう者が日本の国内で日本の業者と同じようなことをやつて、しかも日本から買う商品に対しては非常な重い税金がかけられるので、これは買わない。そして外国特に米国から仕入れて来るものは、関税もかからなければ税金もかからない。こ

岡崎国務大臣は、どうも経済のことをさつぱり御存じないようです。相当の暴論を平気でやつておられる。食料についてはいろいろ実際問題も起つておる。先般、たしか私の懲罰のあれを本会議へ出したとき、趣旨弁明をやつた自由党の議員諸君も、これは他の委員会で出しておりましたが、たとえばチヨコレートのようなものでも比較にならないほど向うの方が安いのです。食料だけじやない、自動車のごときは明らかです。向うの方がはるかに安い。これは食料だけの問題ではないので、資材、需品、備品、その他一切のものが含まれておるのでありまして、こういうものの国際的な競争条件というものは、もしも税金をかけなければ——税金をかけて、これで国内の産業を保護する。これは独立国としては

岡崎国務大臣は経済事情に対するまつたくの無知を、そういう言葉の上のごまかしで糊塗されようとしておるけれども、実際問題として日本国の経済に不利な影響を及ぼすおそれがあるかどうかということの認定は、一体だれがするのですか。これについては少しも規定が書いてない。これは実際問題として米当局がこの認定をやる。また少くもその認定が支配するということは、これはもうだれが見ても明白にわかることだろうと思う。これが一つと、また日本国の経済に不利な影響を及ぼすおそれがないといつても、先ほど私が第一にあげてありますところの税金の問題、これを十分に計算に入れなければならない。さらに第三には、外国の業者がどんどん日本に進出して来る。この点については、たとえば

この行政協定を結んだ岡崎国務大臣に、いまさらその非を鳴らしてみたところで始まらない。始まらないのでありますが、今あなたの言われた日本の国民経済に悪影響を及ぼすということは、これは日本国民が判断するのだ、まさにそれはその通りです。国民はいかに判断しておるか、この国民というのはだれです。少くともこの問題については業者、そして労働者……。（岡崎国務大臣「日本政府だ」と呼ぶ）じようだんじやない。この問題に関しては、日本国民というのは日本の業者だ。それが岡崎国務大臣の誤りのもとなのです。日本国民の判断というのは日本の政府の判断ではない。明らかにそれが矛盾しているというところに問題がある。この日本国民の判断、すなわち業者や労働者の判断は一体どう

これは岡崎国務大臣と議論しておつても始まらないが、一体北大西洋同盟条約というものは、これは日本の今回の行政協定に比べて——われわれはその両方の比較をして、それよりも軽いからそれでよいというふうなことを最初から言つているわけではない。われわれとしては両方とも絶対反対なのです。しかし政府は北大西洋同盟条約に準拠するということを大きくうたつておりながら、しかもそれよりもさらに不利な協定をわざわざ結ぶということは、これは一体政府としてはどういう腹であるのかということを聞いておる。これはまつたくアメリカに全面的に屈服しておるということを意味する以外の何ものでもない。そのことを私は言つておるのです。そこで今後の問題として、外国の業者が日本にどん

黙つて聞いておりますと、尊皇攘夷とかなんとかいう暴言を国務大臣が言われるのは、実に心外千万だと思う。大体あなたは大きなことを言いますが、この行政協定というものが、今日本の労働者階級、また一般の知識人、こういう日本の国民層の重要な構成分子から、全面的に非難され、攻撃され、抗議されておるというこの事実を、一体どういうふうに解釈するか。それはもう政府だけが正しいのであつて、こういう国民の声というものは全然無視してよろしい、結局国務大臣の今の答弁はそういうことを意味しております。この第十二条において特に私が問題にする基本的な問題は、なぜ北大西洋条約とこの点を比較したかといいますと、結局日本が独立国であるかどうかというそのけじめが、やはりここ

もうこれでおしまいです。日本国に不利であるかどうかということは、これはだれが判断するかということについて、根本的にこれは考え方が違う。それを政府が不利でないと判断することが、結局日本国民が不利でないということだというのが、これが国務大臣の考え方なのです。それでは問題はちつとも解決しないわけです。この不利でないか、不利であるかということは、国民がすでに判断している。重大な不利だということを言つて、これに対して闘つている。これをどう受入れるかということが問題なのです。そういう根本の問題について、まつたく岡崎国務大臣は日本人の魂というものを喪失している。そこに問題の根本があるということを私は指摘しておきたいと思う。

ちよつと関連して。日本の法相は調達労務に適用せられる、こういうのでありますが、実際この行政協定によるとそうなつておらない。「別に相互に合意される場合を除く外、」これがくせものである。別に相互に合意がありさえすれば日本の法律を排除することは朝飯前だ。しかもこの日本と相互に合意される場合というのは、どういう場合であるかということは、ちつとも書いてないわけである。そういうところに非常な抜け道がこしらえてあつて、結局は日本法律を適用しないことになつているところに問題がある。そこのところをもつとはつきりした答弁を要求したい。

もう一点だけ伺いたい。北大西洋条約を、私はちつともこういうものはこのままで異議ないと言つた覚えはない。よく速記録を読んでください、とんでもない話だ。北大西洋条約はもちろんのこと、いわんやこの行政協定、いずれもわれわれは絶対反対であるということを再三繰返して言つているわけである。けさの速記録を見てください。そういうかつてなことを言つてもらつては困る。とにかく私「別に相互に合意される場合」ということは、疑同であるということを言つているのでありまして、それを今あなたは合意をしておらない、まだその必要を感じておらないと言つたつて、実際米軍が何どきでも合意を求めて来るということはあり得るのであつて、そういう危険に対して何らの保障はないわけであ

今回自由党の手により、電源開発促進法案なるものが提出せられたのでありますが、その提案の理由とするところは、一言にして言えば、日米経済協力並びに東南アジア開発計画に伴う産業需要を充足する、こういうところにあるように思われるのであります。 　そこで第一にお尋ねしたいのは、少くも二十七年度における産業の面に対する電力の需給計画、この需給計画自身のこまかいことよりも、需給計画をいかなる観点で立案しておるか、その根本方針を——これは安本当局にも当然質問するのでありますが、まだ列席がありませんから、公益事業委員会の方に、この点に関する根本方針をひとつ承りたい。

今のお答えによつても明らかであるように、二十七年度約三百億キロワツト・アワーの総需用量のうち、大口が半分ほどの百五十三億キロワツト・アワーも占めている。こういうのがこの需給計画の方針であり、特にその中でも大口丙の今言われました肥料とか、アルミニウムとか、鉄鋼とかいうようなものが圧倒的に大きな割合を占めるということが明らかになつたと思うのでありまするこれによつて今回の電源開発促進法に、いわゆる東南アジア開発計画あるいはまた日米経済協力の内容が具体的に示されたと思うのでありますが、提案者としては、大体この日米経済協力、東南ア開発計画に伴う産業需用という意味は、具体的には今のような意味である、つまり主として新しい電力不足の理由というもの、

電気というものは、確かに水と同じであり、また米とも同じようなものであつて、今日の日本において電気を使えるものと使えないものがあることははなはだ問題なのであります。もちろん電気が国民に潤沢に利用せられるという状態が必然的に要求せられておることは言うまでもないのであります。そういう意味で、電力の不足を補給するために電源開発をどんどんとやるということは、社会の発展の必然の要請であると思うのであります。しかしながら現実にここに提起せられておる電源開発というものは、これはこの法案に限らず、事実においてその用途というものが、統計もはつきり示しておる通り、次から次へと拡大して、大口の需用が電力不足の根本原因であることは明らかである、少くも安本にお

先般通産委員会で伺つた数字によりますと、二十七年度の計画では四百万キロワツト・アワーの増となつておりますが、今のお話では違うように思いますがいかがですか。

進駐軍の需用と、先ほど問題になりましたところの大口丙、特にアルミであるとか、あるいは化学肥料等に対する需用あるいはその割当、こういうものとはまつたく切つても切れないものである。大体今まで大口需用は全国でも四百四、五十ぐらいに実際経営の数が限られておる。しかしこれが日本の産業の中枢を握つておる。こういう主要な大経営の大部分は、実際一つ一つ見ましても、明らかに特需産業の経営が大部分を占めておるのであります。こういつた特需の産業というものは、主として今まで進駐軍がその作戰の必要上掌握して来た、あるいは日本の産業をアメリカの産業の一種の下請として使うために、実際掌握して来た経営ばかりである。進駐軍の需用の絶対量というものは必ずしも大ではない

安本長官は、アメリカ軍の作戰に直接使われておる部分はそう大したものではない、全部使われているということはないという弁解をされながら、他方においては根本方針として、日米経済協力の名のもとにできるだけそちらへまわしたいという方針を今立てておる。まことにこれはそれ自身としても不可解な矛盾であると思う。政府の今までの一切の政策を突いてみましても、また実際にやつておるその行動を見ても、明らかに今安本長官の言われたあとの問題、すなわちあくまで日米経済協力の線で問題を運んで行ごうという政策であり、かつ実際であるということは今さら証明するまでもなかろうと思う。 　さらに先般政府が、国会をまつたくつんぼさじきにして、勝手にとりきめたいわゆる日米行政

どうもはなはだ自信のないお答えであるのですが、これは私は実例でもつてはつきり指摘しておきたいのです。御承知の四国の日新化学はアルミ製錬の最大随一のものでありますが、このアルミ工場一工場で全四国の電力を半分を食つているということはまぎれもない事実なのです。このアルミが一体どこへ何をしに持つて行かれるか。その全部をアメリカに持つて行くとは申しません。しかしながらアメリカ自身もアルミは足りない。カリフオルニア等の国境地帶で盛んにこのアルミの増産をやつておりますが、アルミはやはり足りない。Ｂ二九が御破算になり、Ｂ三六を大量生産しなければならない。アルミは幾らあつても足りないので、世界中からかき集めつつある。あなた方はその支配のもとに日本を置

訴訟でどうなるという前に、実際技術的に考えてみて、水が不足するときにその電源の関係の利用、つまり電源を開発してそれを特需にまわすということが優先であるか、あるいは利水ということが優先であるか、どつちが選ばれるかということはすでに先ほど指摘しましたように、行政協定の第六條によつておのずから明らかになつているのではないか、そういう点と、今の民事訴訟などとは具体的にはどういう関係になりますか。行政協定というものはまるで日本の新しい事態を頭ごなしに一方的にきめてしまつているような内容をほとんど至るところに持つておるのでありますが、この場合においても水が足りない、どつちかをとらなければならなぬというときに、訴訟で一方が勝つたからそれで問題が解