風早八十二

すでに大蔵省の計算の仕方をとられないということは、もはや明瞭なんでありまして、そうした場合、今間に合うのです。今この会期中に出されれば、おそらくこれは異常の諸君といえども、この問題について二十三億くらいの金をほかからくめんするということは、たとい総額をかえないでも何とかくふうができるわけです。そういう点で、あなたはただやむを得ないと言われますが、どういう努力をされたかということを今聞いておるわけです。

どういう努力ですか。

吉武厚生大臣に御質問したいと思います。まず第一は国立病院の地方移譲問題であります。この問題については、すでに全日本国立医療労働組合の諸君や、また全日本患者同盟の代表者たちがたびたび国会並びに政府に陳情や請願を直接やつておるわけであります。吉武厚生大臣も直接これに面接されたと思いますから、これは十分御承知と思いますが、こういう国立病院の地方移譲に対して反対である、また特に独立採算制の問題は、国立病院の趣旨からいつてもこれは非常に困るのだ、こういう趣旨であると思いますが、これに対して吉武厚生大臣はどういう御見解をとつて来られ、また今日とつておられるか、これをまずお尋ねしたいと思います。

むろん労働組合の意見をそのままこれを国策と認めるべきかどうか、こういうようなことは別問題であります。ただ問題は、その労働組合が国立病院の実際の運営に当つておる職員を包含しておるものである関係から、最も実情に即して知つておるということが一つ大きな問題であります。もう一つは、労働組合が患者の側の立場も同時に考慮してやつておる。しかもこれは全患同盟も一体となつてこの反対をやつておるという意味におきましても、そこには絶対に無視できない一つの根拠があるわけであります。従つて問題はその内容にあるのであります。それはどこが言い出したからという問題ではないのであります。内容にある。そこで私はお尋ねしたいのでありますが、一体この国立病院というものは、

もちろん社会保障制度は中央の政府に限つたものではありません。しかしどこまでも社会保障制度というものは社会的なものであり、公のものであるのでありますから、国もしくは県、地方自治体がこれを受持たなければならぬわけです。そのことを私は特にわけて言つておるわけではない。しかしながら実際問題として、地方財政が今どういうことになつておるかは百も御承知だと思う。今日地方財政がまた新しく国家から負担を移讓されるということは、とてもその余地がないことは御承知であると思います。でありますから、地方の長官に至るまでこの問題に対しては決して賛成じやない。これはよく御承知と思います。そういう実情を知りながらこれを地方へ移譲するというところに問題があるというの

私が今聞いておるのは、実際問題——あなたの言う実際問題として地方財政にその負担能力がないと言つておるのだ。国が負担能力がないと言つておるものが、地方財政に負担能力がありますか。今日その実際に即して、この移讓は、実際はもう国立病院というものを無視するというその前提に立たなければやれない政策であるということを私は申しておるので、形式論を言つておるのではないのです。実際問題として、地方財政はその負担能力がないのだということについて、あなたは一体今までのこの国立病院に対する国庫負担を、今度は地方が引受けるという、その保証がどこにあるというのですか。

言いました。

国費でやることも容易でないということをあなたは言つた。はつきり書いてある。私が聞いておることに対してはまだお答えがない。地方財政でしからばこの国費に入れかわつて負担をするその保証がどこにありますかということを聞いておるわけであります。

あなたはただ当然だと言われるけれども、実際に地方財政でこの負担能力があるという何らの根拠を示されない。負担能力がない証拠は、今回特に独立採算制というものを強化される——というよりもいわば独立採算制にする。つまり独立採算制というならば、経費と見通される収入とが大体見合えば、これは独立採算制でありましよう。しかしながら今あなたは全然打つてかわつて、その計上されておる必要な経費というものをずつと上まわつて、四億円も上まわつてこの収入が見通されておるという問題があるわけです。これは一体いかにしてこういうことが出て来るか。これは病院をもうけ主義に転換させようということです。つまりこれは地方財政が国庫の負担を肩がわりするというのではなくして、病

今までは、大体経費に対して收入は下まわつておりました。今度はそれが一応同じに合してある。しかしながら今度は診療收入などは、実際四四％もこれが増を見込まれておるわけです。これは単価が引上つた。あるいは入院料や外来患者の点数が上つた。こう言われますが、そこに重大問題があるわけです。実際問題として四億というものは増、つまり四億というものは確かに経費以上にはみ出して見込まれておる。われわれはそういうふうに見ておるわけでありますが、この問題が結局患者の負担になる。これは社会保障制度の一つとして国立病院を運営して行く上においては、その運営者にとつては非常に大きな転換でなければならないと思うのです。そういう点をどこまで考慮されているか。この国立病

問題は、今あなたがお示しの資料にも出ておるように、実際減免を受けておる人たちは、ほとんど問題にならない。こういう人は入れない。しかしこういう人たちが実際問題として——これは資本主義の法則と言つてもいいのでありますが、つまり生活水準の非常に低い人、貧乏であれば貧乏であるほど疾病率は高いということは、これは嚴然たる法則であります。しかもこういう人が実際国立病院が必要であるけれども、そこには入れない。こういう人がたくさんあるわけです。おそらく数十万、数百万とあると思うのです。そういうふうな人たちのために、ますます国立病院は国費でもつてふやさなければならぬ。吉武大臣はこの税金負担はどうせ国民のふところを痛めるのだと言われるが、こういう負担は

よくひとつ聞いておいてもらいたいのです。私が今聞いておるのは、問題が次に移つておる。地方負担であるか、あるいは国庫負担であるか、こういうことについては先ほど申した通りです。実際あなたは地方負担でも一向これはさしつかえないと言われるが、その通りなのです。しかし地方負担が実際できるか、この国費を地方負担で肩がわりすることができるかということについては、何ら根拠が示されておらない。問題はこれで終つているのです。今聞いておるのは、独立採算制の問題なのです。この社会保障制度をとるということと、独立採算制の建前で行くということは矛盾しはしないか、これが私の質問の論点なのです。つまり独立採算制といいますが、現実の実際の收支の見通しを見ましても、こ

吉武厚生大臣は、労働組合や患者同盟が要求しても、それがすぐ受入れらるべき筋合のものじやないというふうにして、その労働組合や患者同盟が実際実情に即して、先ほど私が申したような主張をやつておるその内容に対して、あなたはこの問題をほんとうに答弁することなく、そういうふうな者が言つて来たとろこで、それが通用するものじやないというふうに逃げております。そうしてこの前の予算委員会においても、私が生活扶助を必要とする人たちの実情についていろいろ聞いても、数字もさつぱり御存じない。こういうような不誠意きわまる厚生大臣なんです。今日また今厚生省からもらつたこの資料によつて、独立採算制の問題の弊害がここにも露骨に出ておるということを、ちやんと私は言つて

そう言われれば一応話はわかるのです。今まででもそう言わるべきなんだ。しかしそのことはまた大きな間違いを前提にしておるのです。あなたは今の財政の必要上こちらへまわせない。これは一応正直なところです。それではそれは克服できない実情かといえば、そうではないのです。今日一体幾ら警察予備隊やその他防衛分担金だの、こういつた非生産的な、また有害な費目に対して莫大な金を出しておるか、この国民健康保險の充実にしても、今の問題にしても、また先般私が触れました兒童局の問題にしても、これは大幅に削つておる。これらの額は実はわずかなものです。幾らでもそちらからまわすことができる。しかしその根本の前提をとつていらつしやる限りは、今あなたが言われたのは正直なお

これでやめます。ただ日雇い労働者の問題一点だけでやめます。日払い労働者は臨時的だと言われますが、これはこの間予算委員会でも問題になつたのですが、職安で今カードを求めるということは非常にたいへんなことです。われわれも実際に職安に行つて、このカードをもらえない人たちを見て知つておる。なかなかもらえない人がたくさんあるのです。カードをもらつたならば、一応これは定着しておるんだ。これは臨時ということは決して言えません。これはやはり職業安定所との契約によつてこれができておる。あのカードというものは契約書なんだ。でありますからこれを臨時だというような、いわゆる三百代言的な論議で、これの責任をのがれるということはどうかと思う。第二には実際上の問題

文部大臣はどうされましたか。

それではほかの個々の問題から御質問します。産業教育の振興費というものがあるわけですが、経団連では教育は国策にサービスするものというようなことを申しております。大体産業教育の場合に、同じようなことを文部当局としては考えておられるか。その場合口には、国策とはいかなることを意味するか、これをちよつと御説明願いたい。これは文部大臣でなければだめですか。

そういうような意味でなく、これは個有名詞でありまして、経済団体連合会のことを言つております。おわかりにならなければ、一応文部当局として産業教育なるものの本旨を話してもらえばいいです。

あなたは経団連ということも御存じなかつたようでありますから、あなたとしてはそう考えておられるかもしれない。しかし文部当局としては、いやしくも産業教育ということを考えておられる限りは、これは経済団体の連合会でありますから、その経済団体の連合会という全国の代表機関が、産業教育の問題に関して、教育は国策にサービスするものにしなければならないという意見を発表しているということについては、重大なる関心を持たなければならぬものだと思いますが、これは御存じなければやむを得ません。 　そうしますと、学校でいろいろ機械設備がなければ実際産業教育というものはやれないわけです。しかしながら、実際には学校に機械設備というものが非常に不足しております。従つ

この産業教育にはどの程度まで熱意を示しておられるのですか。これはぜひ伺つておきたいのです。