それにしましても、大体四百億の要求を文部当局としては出しておられるのに対して、わずか六億七千万というのは、これははなはだ問題にならないのじやないかと思うのです。これはおそらく与党の諸君としても非常に困つておられるのじやないかと思うのです。ですから私は、文部当局としてこの産業教育費に対してはどの程度の熱意を示しておられるか。これはなるほど予算が通らなければそれまでだと言われればすべてそうなんです。産業教育というものを、あなたの言われるようにそのまま理解すれば、これは非常に大事なことだと思いますが、事実これがほとんど名目だけのものになつていることを私はおそれるわけです。これに対して具体的にどうしようとされるのか。具体的にそれではこの六億
この問題の重点はやはり実際に機械設備を学校が持つということだと思う。それでなければ、いくら産業教育と申しましても、私が先ほど申し政府委員はこれを否定されましたけれども、実際工場に出かけて行かなければ産業教育は事実上できないことになる。そういうことではまだ戰前戰時の——これは後にもまた勤労青年学級の問題やいろいろ通信教授の問題なんかありますが、とにかくとして、一つはやはり学生生徒の側からその経済上の理由から、もう一つは学校自身に機械設備がないということから自然にそちらへ引き入れられる。そうしますとやはり工場あるいはその経営の利害関係にどうしてもいくら否定されても事実上従属せざるを得ない。そういうようなことになつたのではしようがないので
途中ではなはだ失礼ですが、そういう予算技術よりも、目標はこの予算でどこへ置いておられるか、これを一言答えてもらいたいわけです。今機械設備が実際の必要に対して何パーセントしかない、これを何パーセントまで上げる、こういうことを明確にしてもらえば、それでいいのです。
それによつて実際産業教育ができる、つまり基準に持つて行かれる学校数を教えてもらいたいと思います。
どうも非常にはつきりしないのですが、この問題は勤労青年学級の問題にも関連しております。次に私がお尋ねしたいのは、学校に行けない青年をどうするかという問題なんです。そういう人たちが夜遊ぶのを防いで、夜学のようなものをやるというふうにして、勤労青年学級というものができておると思うのですが、まだこれに対する予算が一学級にたつた一万円しかないと聞いております。もしそうだとすると、これでは学級というのは名ばかりであつて、事実それで何がやれるかと思うのですが、そういう点はどういうふうにお考えなんでしようか。
今初めて率直なお答えを得たわけであります。これはわれわれは非常に遺憾と考えておる次第であります。この問題は後に実際学校に行かれない青年の問題について、さらに総括して文部大臣におたずねしたいと思いますから、この程度で一応打切ります。 次に、育英資金の問題についてお尋ねしたいと思います。授業料の値上げが三千六百円から六千円になる、これは国立大学のことでありますが、この授業料の値上げの問題は、必然的にそれからそれへと他の地方大学、特に私立大学に対して大きな影響を与える。それに輪をかけて授業料の値上げが行われつつあることは御承知の通りです。そうなるとどうしても学生の父兄の負担が非常に加重される。今まで普通に受けておつた者までが相当に食い
これはその要求がまちまちでありますけれども、学生は少くとも四千円から一万円くらいなければ事実やつて行けない。今は二千円ですか、これはおそらく大学生でも最高でないかと思いますが、二千円くらいしかもらつておらない。ですから中途半端で、結局六・三制を実行して行くことができないようなことになつておるのではないかと思うのです。そういう点で、敗戦後六年も七年もたとうとしておる今日、同じような理由を理由にされて行くということは、非常な矛盾じやないかと思うのです。私は文部省と大蔵省とは同じ政府だとは思いますけれども、あまりに腰が弱過ぎるのではないか、というよりも、事実学生やその他学校関係の、父兄やそういう人たちの声をあまりに無視しているのではないか
これは問題がずつと関連していて、文部大臣にだんだんと近づいて来るのです。その点ははなはだ遺憾ですが、しかし御病気であるということになればこれはいたし方ありませんから、その点だけは後に保留したいと思います。 次に給食の問題であります。これもおそらく同僚委員がすでに出された問題ではないかと思いますが、これはわれわれとしても非常に重大視しておりますので、一点だけお話してみたいと思います。それは、御承知の通り今度給食費というものが全然なくなつてしまつた、これを食管特別会計の麦や米や、砂糖の値上り分で何とかまかなおうというようなことだと聞いておりますが、そういうことをされるつもりなんでありますか、その点を伺いたい。
今のお答えが、私にははつきりのみこめないのでありますが、結局どうなるのですか。こういうところから何か話合いがあつて、もうその了解があるというふうに了解していいわけですか。つまり食管特別会計の方から融通してもらう、こういうふうに了解していいわけですか。
これは主査にもお願いしたいのですが、今の御答弁では、私にはよくわからないのです。これは別に否定されておるわけとは受取れないのです。この両会計の間の関係ですから、これはおそらく大蔵大臣ではないかと思います。そうなりますと、この最終の答弁はやつぱり給食の問題でありますから、この分科会の間に大蔵大臣にもぜひ出てもらつて、この間の関係を明らかにしていただくことを希望いたします。
どうもありがとうございます。私も予算委員ですが、その質疑応答を聞いておらなかつたので、重複しておつたかもしれません。しかしながら問題は文部当局がその点について御存じないのか、あるいはその点を特に言われないのか、私は今の態度ははなはだおかしいと思うのです。これははなはだ遺憾な態度を示しておられると思うのです。事実は事実でありますから、はつきりざれたらいいと思うのです。その点ははなはだ遺憾だと思います。いずれにしても、それではこれが父兄の負担にならないのかというと、どうもそうでもないらしい。 問題は次に移りまして、今まで父兄の負担しておつたのが大体百八十円くらいでしようが、国が負担しておつたのが百円近くで、二百七十円から八十円になる
この学童の給食すべき対象は、大体千百万人くらいじやないのですか。たいへんどうも数が違うように思いますが……。
一点だけお尋ねいたします。今の点も問題が大分残つておるのでありまして、とにかく父兄の負担が相当ふえるということはわかりました。従つて給食制度を維持することがよろしいという前提に立つ限り、どんなむりをしても、今の食管特別会計との関係を操作しましても、なお非常な負担が父兄の上にかかつて来るということは事実であつて、どうしてもこれは予算上にむりがある、不足があるということは明瞭になつて来たと思います。この点はあとで一括して質問することにいたします。 最後にもう一点お尋ねしたいことは、六・三建築の問題であります。この六・三建築は今年中一人当り〇・七坪というものでやられるということでありまして、これで一体完成できるつもりなのかどうかという
今の大蔵省が認めたと言われることは重大なことでありまして、ここに二十三億の大きな誤差があつたわけです。認めてそれで大蔵省はどうするというわけですか。実際にどういう措置をとつてくれるというわけですか。
次年産といいますと、二十八年度ということになるわけで、それではまつたく認めた意味がないわけです。間違つたわけですから、これは速急に本会期中にでも補正予算を出すべきが当然だと思うのですが、そういう点はあなたの方ではどういうことを考えられておるのですか。一年間指をくわえて待つているということはできないと思います。
それじやあと一問だけ…。これじやけりがつかない。文部大臣に対する継ぎまでも行かないのですが、一応六・三建築の問題にとどめます。六・三建築の一人当り〇・七坪というものの完成と言いますけれども、この場合に私はここではつきりしておいてもらいたいことが二つあると思うのです。一つは、来年度の就学児童の数がはつきりしないのじやないか、非常にふえるのじやないかということが考えられます。早い話が、終戦直後外国の軍人がたくさん入つて参りました。そしてさつそくたくさん混血児ができておるわけです。こういう人たちがことしは学齢に達しておるわけです。これはおそらく国籍その他いろいろ問題があると思うのです。今どういうふうにこれが扱われておるか、この人たちの学校
六・三制は基本政策じやないですか。
この平衡交付金の問題について今成田委員から御質問がありましたが、これは確かに物価の値上りにスライドという点はあるのであります。しかしそれを抜きにしても、地方財政委員会では大体千三百億の答申をやつておるはずです。千三百億円だと思う。しかるに吉田総理大臣から千二百五十億以上は出せない。これを何とか考えてくれというような手紙をわざわざ出しておるという事実を聞いておるわけでありますが、そういうことが大体あるのですか。そうして地方財政委員会も千二百五十億で一応がまんしたのだ、こういうようないきさつがあると伝えられておりますが、その真偽、そうしてもしもそうだとすれば、これは国会というものに対しても、あるいは地方財政委員会に対しても、総理大臣が私
地方財政委員会あてです。
一点だけ岡崎国務大臣にお尋ねします。岡崎国務大臣は、先ほど原爆の使用の問題につきまして、あるいは原爆を日本に持つて来るというふうな問題について、行政協定の交渉には何らそれが出て来ておらない、こういうお話であります。また昨日山口委員等の予備隊の海外派遣問題について、同じようにその問題は前にもお答えがあつたのでありますが、公式にも非公式にも、あるいは雑談の間にもこれは出ておりません、こういうお話であつた。しかしながらこれは岡崎国務大臣が一つの前提をとつておられる。つまり行政協定は、ただ單に米軍の日本における配置という点についての協定であつて、それ以外の何ものでもない。従つてこの前提をとりますと、岡崎国務大臣の答弁があるいは正しいのではな
