どの交渉でやるのです。
どの交渉でやるのです。
防衛委員会のことはどうです。
今日は特に厚生大臣としての御答弁を願いたいと思いまして、厚生予算についていろいろお尋ねしたいのでありますが、それにつきまして、今は大戰後六箇年にも七箇年にもなんなんとするのでありますが、その間の国民生活の状態につきまして、大臣の認識並びに御所見を、まず承りたいと思うのです。そこでこれは少くも大臣は、私がこの方面において、今まで相当関心を持つて来た人間であるということは、ほかの人はとにかくとして、大臣はよく御承知のはずでありまして、今日はひとつ真剣に御答弁を煩わしたいと思うのです。 まず戰争犠牲者の問題でありますが、これは政府においては、そのうち特に軍人、軍属、遺家族の一部に対して、援護資金という形で特定の措置をとられておることは
大体の数字でよろしいが、今日要保護者がどのくらいであり、実際これらがどういう状況にあるか、今あなたの言われるその適当な保護というのはどういう内容であるか、これをひとつお答え願いたいと思います。
生活保護法に要する本年度の経費というものについて、これで厚生大臣は満足すべきもの、あるいはやむを得ざるものと考えておられるか。
特にその中で生活扶助費と言われるものは、どういうことになつていますか。
ふえたと言われる数字はよく覚えていますが、減つた方の数字はお持合せがない。二十六年は百十五億であるのが、二十七年には九十八億に減つておる、こういうわけだと思います。実は三十五億ふえており、今年は生活保護法に要する経費全体が二百四十八億になつておると言われますが、これは一つは、物価の値上げに応じて、従来の五人家族で六千二百三十一円が七千円にスライドされた、こういうことが一つあると思います。さらに医療の單価が一割五分の引上げになつております。こういうことで、実質的にこの予算ではかえつて保護の打切り、あるいは保護費の制限ということが必至になるのではないかと思うのでありますが、その点はどうです。
生活扶助費そのものが下つておるというところにも、その一端が現われておりますが、事実本年度のこの予算は、すでにこうやつて二十六年度に比べて実質も今申したようなわけであるし、また実額も実際の生活扶助費としてはかえつて減つておる、こういうことだと思うのです。これに対して厚生大臣として、こういう状態は一体どこからどうしてこういうふうになつて来るのか。あなたは厚生大臣として責任ある方でありますから、この生活扶助費の削減という、今まさに時代に逆行するこの処置に対して、一体どういうお考えであり、かつ努力を考えておられるか。
そういう官僚式な御答弁は、いささか通用しないと思うのであります。問題は、しからば実際に今日国民の生活、ことにこういう困窮者の生活がどうなつておるか。だから私はあなたにその認識いかんを聞いておるわけです。この間もPD工場の内部の労働者のあの悲惨なる状態、実に残虐な圧制を受けておる状態に対して、あなたはそれは知らない、またこれでよろしいというようなお話なのです。しかしながらまた今日、PD工場の中へは入つたこともおありにならないかもしれぬが、少くも厚生大臣として、一般の困窮状態というものに対しては、十分な認識がなければならぬと思うのでありますが、その前提が認められなければ、これは話にならぬわけです。あなたは予算を満足すべきものとおつしやる
まことにけつこうなお話です。この国力を顧みないで、今日どんどんと軍事的な予算が組まれて行く。国力は顧みないで、国民が困つておるその中から税金をとつて、そうしてろくでもないところへ使つて行く。そういうことは確かによくないことです。しかしながらこれはこの国力の充実そのものの問題なんです。わが民族の興亡というのは、こういう戰争犠牲者をまずいかに救い上げ、これを健全なる民族に仕立て上げて行くかというところにあるわけであります。そこから出発するのです。その点を抜きにして、あなたは国力をとんでもないところへ蕩盡しようとしておる。まあこの問題は全部に関係する問題でありますから、ここではこの程度で省いておきます。 さらに私は今日人身売買が非常に
なるべくひとつ質問に答えていただきたいのです。これでいろいろ理論闘争というようなことは、これはまたゆつくりやりたいと思うのです。また今の防衛というようなことをそういうふうにりくつを言われますと、これは幾らでも問題はある。この間の予算の公聴会で皆さん方が推薦された神近市子女史は何と言つたか。今日日本の民族の防衛は軍事費に金を出すことじやないのだ。これは今の国民の窮乏、これを建て直して行くこと自身が何よりも日本に必要な防衛であり、また何よりも強力な防衛である。それは社会保障制度の確立以外にはないのだと、はつきり言つているじやないですか。これに対して自由党はみんな粛として聞かざるを得なかつた。そういうようなあれに少しはあなたも耳を傾けなけ
これはあべこべでありまして、政府は何にも資料を持ち合わせておらぬ。また頭にも入つておらぬ。そうして議員が一々これを数えながら質問しなければならぬ。まことにこれはこつけいしごくな話なのであります。今日人身売買というものはますますふえております。二十四年度では、これは第一摘発されたものの数だけでも六百七十四人というわけでありますが、これは摘発されたものだけである。実際に人身売買というのは、ことにこちらから東へかけて、関東から東北の農村と都市との関係で、非常に今これが横行しておるわけです。これはもう周知の事実であります。二十四年度におきましてはそのうち特に農家が六五%、家事使用人が八%、工員が八%になつておりますが、二十五年度になりますと
なるべくはしよりますが、一問ということはちよつと困ります。
はしよつてやりますが、あまりでたらめな答弁をしないでもらいたい。この兒童局につきましては二割八分も減つておる。昨年は九億のものが今度は六億になつておるのですから、これはちよつと減つておるというくらいな程度じやないのです。それも設備費はもう前に出したから今度はいらなくなつた。一見もつともらしいが、実はでたらめなんだ。これによりまして保育関係、母子寮というものの設備費は三割四分も減らされ、実に母子寮は新しく建つはおろか、今までの母子寮と申しましても、事実設備費といい、運転費といい、そういうことは実際の運用において、はつきりしておるわけではないのであります。総額は減つておる。それから保育所の給食費が九千二百万円全部削減されておるわけであり
どうも一つ一つ間違つた御答弁をされる。またごまかした答弁をされるので……。 失業者の点については、今一番繁昌していると言われる、政府資金が一番出ると言われる軍需工業においても、今日大量の首切りが事実東日本重工その他に出ているのはどういうわけかということも、また質問を留保しておきます。ましてや一般の失業というものは、目の前でどんどんふえておるわけでありまして、これも留保しておきます。 賃金については、今日少くとも政府でも認めている公式機関である人事院の勧告の線を割つておつて、実質賃金が上つているとはどういうことです。これはまつた責任転嫁もはなはだしい。結局戰争の犠牲者、また六年以上の占領制度、この二つが私は結局問題の根本原因で
山口君の今の質問の中で、南方向けのテント三億円の発注の問題があるのでありますが、これに対する大橋国務大臣の答弁は、はなはだあいまいです。これは帝国製麻と日本繊維、この二つの会社に対して発注せられておると言われておるのでありますが、この帝国製麻には大橋国務大臣が関係しておる。日本繊維には池田大蔵大臣が関係しておる。この二人が利権争いをやつておるという情報があるのでありますが、そこまでこの問題が明確になつておるのに、今の国務大臣の答弁は、はなはだあいまいである。 〔「これは聞き捨てならぬ問題だ」と呼び、その他発言する者あり〕
二重煙突事件においても、大橋前法務総裁はこれを否認しておつたけれども、今回どうです。参議院の委員会において、すでに高橋証人からすつかりばらされておるではないか。すつかり事件がばれてしまうまで国務大臣は絶対にしらを切ることは常套手段である。われわれはこの事件について徹底的に今後追究するつもりであるから、もう少し責任のある答弁を願いたい。
国会議員が国民の……。 〔「あそこへ行つてやれ」「委員外で何だ」と呼び、その他発言する者多し〕
国会議員が国民の疑惑を持つておる問題、特に政府部内に対する疑惑の問題に対しては、これを明白にするのは国会議員として当然の義務であります。予備隊が海外に派遣されるのではないかという問題が今国民の心配の的になつておる。従つてわれわれはこの問題を明らかにしなければならない。しかしこれは政府がただ單にこれを言葉の上で否定した、政府だけが、早い話が、いまだに予備隊は軍隊でないと言つておる。しかし言葉だけでいくら取消しても、事実がもしそれをよく反証するならば、やはりこの問題を明白にしなければならない。従つてこの南方派遣の問題にしても、それを裏書きするかのごとき事実がある。事実がもしありとすれば、これはやはり政府の言明がうそであるということになる
四日市の問題に入ります前に、旧陸海軍の工廠がたくさんあるのでありまして、その中にはすでにGHQが使用中のものもたくさんあるわけでございます。それらの使用の資格及び今後そういうものが全体としてどういう措置になるのか——これはすでにいろいろ質疑応答があつたかもしれません。あつたらたいへん失礼でありますが、今後の権利関係というか、あるいは所有関係というか、あるいはまた占有関係というか、そういう点についてはつきりした方針を承りたいと思います。