風早八十二

それだけではあまりわからなさ過ぎるのですが、原則としては日本へ返還を希望するという大体の見通しだということですが、今まで使つておつた場合に、それが実際にいろいろ利益にもされておつたと思いますが、そういうものはどう処理されるのか。それは今までやつていた事実上の関係として、この際は今後の問題だけを問題にするのか、そういう点をもう少しこの際明確にしておかれる必要がある。それから賠償は役務賠償ということになつて、大体これらの工廠がそのまま賠償物件として取上げられて行くことはむろんないと思いますが、しかし引続いて同様にこれを管理するというような、あるいは利用するというような工廠も相当出て来るのか。出て来るとすればどういつた種類のものであるか。

あまりこれをお尋ねしても、どうも要領の得られる御返答は期待できないように考えられますのでやめます。しかしながら岡崎国務大臣が今交渉しておるという場合に、一つも通産省に連絡がないというのは、通産当局とされても問題じやなかろうか。やはり日本の産業の政策の根幹を握らなければならない通産当局とされては、積極的な通産省としての御見解があるはずだと思うのでありまして、それをお聞きしたいと思つたのでありますが、今まだそこまで條件が行つておらないようでありますから、それ以上お聞きしないことにします。 　そこで四日市の旧海軍燃料廠の再開問題であります。この拂下げをめぐつて各資本家がいろいろ争奪をやつておるということは、確かに大きな問題であります。ま

実はこの賠償に関連する問題をお聞きしたいのですが、それははつきりお答え願えないわけでしよう。ですからもう少し他の観点からこれを聞いてみようと思つたのですが、幸いにきようは石油の問題が後に出ますから、その際に讓るとしましよう。

この法案は一体何を意図して立案されたのかという点でまだどうもはつきりしないところがありますので、二、三御質問してみたいと思います。濫掘を防いで油層を保護するということは、抽象的には非常にけつこうなことであり、過去においてずいぶん濫掘でひどい目にあつたということがありましたので、これは非常に大事なことと思いますが、今も同僚、中村幸八委員からいろいろ御質問もありましたように、まず第一にその結果中小の石油資本の側からして一体これがどういうことになるか、これは全般として補助金があると言われますけれども、今もいろいろ応答がありましたように、この補助の内容については非常に問題があるわけで、結局返さなければならないというような反対給付があるわけで

それはその通りなんです。しかしこれは官庁の整理のような場合でも同様ですが、官庁にいろいろむだもあるということは、全般を見て、ないとは言えないと思います。だから整理ということもあると思います。しかし今勤めているその官庁の従業者を首切るというわけには行かないのです。やはりその始末をしなければならぬ、ちやんとあと片づけをしなければならない。これに対して責任があるわけであります。同様に、なるほど言われることは合理化という意味で、大きな面から見まして必要なことでありますが、そのために一方中小を犠牲にしてはばからないというに至つては、これまた非常な片手落ちではないかと思うのであります。そういう点から、もう少し確とした、責任という点から、全部補助

その点でもう一点だけ。中小資本でやはり良鉱を探し当てているものもあるわけでありまして、ただ問題はいろいろ仕上工事を行つたあとでなければ、こういうことになつておりますために事実やりたくもやれない。そういうことに対しては、どういう実際の補償あるいは奨励があるのか。そういうものはないわけでありまして、やはりこれは資本の強弱にまかせることになつておるわけです。従つてこの結果、帝石なり、ごく一、二の大石油資本のみが残ることになりまして、あとはひどい目にあうということになるのか、そういう点を聞いておるわけであります。

帝石などはと言つてはなんですが、帝石などは何割もの利潤率を上げ——これはもちろん朝鮮動乱以後のことでありますけれども、そうして何割もの配当をやつておる。こういうところはもちろん四千万円の半分、二千万円程度の補助金なんかは実は問題ではない。あなたの言われる通りもつと大きな、つまりコスト高の問題があるわけです。それは私はあとにまわしておいて、とにかくこの際問題を明らかにしたいというのは、その中小の資本に対する補償というものがないということは、どうもこれで明らかでないかと思うのであります。どこを探してもこれはないわけです。また先ほど四千万円のうち二千万円までは、少くもこれは中小にと言われますけれども、それすら実はどこでその補償が與えられて

その問題は、やはり機械に対する補助がないということから来ておる。実際問題として今のお答えでは、私のお尋ねした点に対してのお答えにはならない。私はどうも納得が行かないわけですが、きようは時間の制限もあるので、次の問題に一応移ります。次に大きな会社、帝石にしても、ここにも請願書が出ておるようなわけで、やはりいろいろ問題は持つておられるわけです。これは原油関税に対する意見というものも出ておりまして、せつかく盛り育てようとされている大きな会社も、実際はそういう矛盾を持つておる。そのほかまた罰則などもありまし、いろいろ安全率も高くなつておるということもありますけれども、結局問題はやはり関税の問題、こういう点で、結局高くつくものを買わされて、製

先ほど四日市の燃料廠の拂下げの問題に関連して一応出しておいた問題ですが、二十七年度の石油の需給関係を油種別に一応お述べ願いたいと思います。今後の日本の石油生産の方面を明確に示してもらいたい、その一つの資料として……。

そうしますと、別の観点と言われるのは、大ざつぱに言いましていわゆる日米経済協力の線とはまた別の、日本国の立場からこれだけは日本の大事な資源であるから、この際保護のために非常に手を盡さなければならぬ、こういうお考えですか。

時間が来ましたから質問は留保してきようは打切りたいと思いますが、やはり政府の考えの中に——これはしいてそれを切り離そうとされるのかどうか知りませんが、あるいはまたそうでなくして、実際日米経済協力の大きな背後の力というものをまつたく度外視しておられるのか、その点がはつきりわからないのです。しかしいずれにしても、それはどう考えられようが、客観的には今日日本のあらゆる生産が非常に軍需生産の方へ集中せられようとしている。その証拠には、産業資金の出どころというものは、これは昨日あたりの予算の公聴会なんかでも、財界の代表たちの口を通じてみても、本年度においては明らかに産業資金というものも、少くもその中に出て来る国家資金に関する限りは、これはずつ

供給はどうですか。

これも昨年度の需給関係なので、まだはつきりしたことはわからないかもしれませんが、たとえば揮発油は相当に不足している。それから重油はもちろん不足しておるわけです。その他もみないずれも足りないわけですが、この足りない原因は、やはりもつぱら輸入の問題にあると思うのですが、そういう点で今後の輸入の見通し、またその場合にどいう点を、たとえば重油の輸入が一番問題だろうと思いますが、需給関係からいつて、重油の輸入の問題と、それから揮発油について、この不足分を、これは四日市の燃料廠の再開というようなことなんかとも関連して、国内生産でこれをまかなおうとするのか、あるいはその点どういうふうなことになつておるか、それらの関係を二十七年度の見通しとして、日

この中で特に問題になるのはやはり揮発油でありますが、百十三万六千キロリットルというと相当の量であります。これの用途別の分類をひとつ述べていただきたいと思います。

それでは後ほどひとつ明確にしていただくことにつきまして、最後に、こうやつて非常に生産増強をやらなければならないというのでありますが、一体日本の石油資本のおそらく大半といつていいと思うのですが、大会社はいずれも外賓によつてほとんど独占的に握られておるというような状況の垂で、われわれが一番憂えることは、都合のいいときには極端な濫掘もあえて辞さない。また都合が悪くなると合理化するというような名目で、一時とにかく特定の資本だけに集中してそれを生かして、あとはもうどうなつてもよろしい。また都合がよくなれば、というのは国際情勢等でどこかで動乱が起り、飛行機や戦車のガソリンがうんといるようになつて参りますと、またどんどんとやり出す。これは日本のわ

それは政務次官としては、はなはだどうも不見識な話ではないかと私思うのです。それはどの商品でも同じことで、市場の問題が第一だと思うのです。ですから結局精製業者というものが握ることになるわけです。その都合次第で探鉱も必要になります。また採掘も必要になるわけです。常にそれに支配されておるわけです。そのかんじんの精製業者が、実は外資の独占的な状態のもとにある、こういうことから私は問題にしておるわけです。ですからこれはもう当然そういう大きな背後の手で左右されることになりますから、そういう点で、今ここではこの法案は一応探鉱及び採掘だけの問題だと言われますけれども、この問題を最も善意に解釈して、正しく合理化をやろうという立場からいいましても、そう

第一にこの際お尋ねしたいことはアメリカの政府当局のスポークスマンの言明では、大体現在九百億ドルの未実行予算があるという話であります。そのうち特に五十一年度、五十二年度の分だけでも、七百億ドルの未実行予算がある、こういう話なのです。これは純粋の予算技術上のからくりもあるわけでありましようが、それにしても、あまりに大き過ぎる額です。そこでなぜこういう実行されない予算がたまるかということについてどういうふうに見ておいでになるか、この点をお尋ねしたい。 　それから第二には、この二十七年度の本予算でありますが、これも今度は駐留軍の費用もふえるし、また予備隊、海上保安庁、いずれも大擴充せられるというので、いわゆる軍事予算なるものが組まれておる

私もこの税金の問題をちよつとお尋ねしてみたいのです。免税点が戰前千二百円のが、今かりに二百倍とし二十四万円と言われましたが、私どもの推算では、おそらく日用必需品については四百倍くらいになつていはしないかと思うのであります。しかしこの点はどつちでもけつこうです。とにかく免税点をかりに二十四万円に引上げるにしましても、そうすると所得税収入というものは半減すると考えられるわけであります。しかしながら他方、だからそれをやめて間接税負担にしわ寄せするということになりましても、やはり消費能力の関係から、これもまた決して見通し通りとれるものじやないと思います。結局減税という、あなたのおつしやるようなほんとうに国民の生活水準を引上げるという形で実質

金井さんにちよつとお教え願いたいのですが、行政協定の問題が今非常にやかましいわけです。そこで経団連として、アメリカ駐留軍が日本の国内で物資並びにサービスの調達について、いろいろ日本の業界と問題があるように思いますが、これに対して経団連としての御方針のようなもの、あるいは御要望、こういうふうなものをひとつお聞かせ願いたい。これは予算の審議の上でも非常に大事な点だと思いますから……。

もう一つ金井さんにお尋ねしますが、今中日貿易の禁止によつて非常な原料のコスト高、そして生産に非常に大きな影響を与えておるのでありますが、それにかわるべき措置というものが、今度の予算案には盛られておらないということを、われわれはついておるわけです。それに対して、結局そのかわるべき措置がないという場合に、経団連とされてはその経済的な力で、経済的な条件からどういうふうに政治の方へこれを影響させて行くか。こういう点でその抱負をひとつお聞かせ願いたいと思います。