いや、私は前法務総裁という肩書を大いに尊重して、りつぱな答弁があるだろうと思つて聞いたわけであるけれども、これは案の定だめだ。しからば岡崎大臣にもう一度聞きますが、では具体的に行政協定では、このＰＤ工場の問題については、どういう措置を講ぜられようとしておるか、これはただまだわからないでは済まされない問題である。
その点をもつと具体的に、たとえばこのＰＤ工場の場合ですが、この契約当事者は一体今度はだれになるのか、この雇用主というものは新しい駐留軍になるのか。今基地内にたくさん工場があり、また今後も工場を建てようとしておる。そういう工場は、今までは管理という名前で、事実は向うのかつて気ままにこれを引まわしておつたのだけれども、今後はその場合の責任当事者というものは一体だれがなるのか、これが一つ。さらにその場合に、労働者というものは、これは一体軍属になつてしまうのか。あるいはやはり日本の労働者としてとどまるのか。こういうところは、ただ民法上の雇用関係で今後ははつきりするのか、あるいは軍属になつてしまうのか。こういう点が明確にならなければならぬと思
この施設というのはどの程度の施設ですか。今政府では軍基地というものは一切ないというようなことを言つておるけれども、施設というのはこれらの基地の中の一つの施設のことを言うのか、あるいはまたこの基地全体、たとえば富士のすそ野のあたりで広義数百町歩あるいはそれ以上に及ぶところの、そういう広大な地域を全部言うのか、その中でかつてに工場が建てられ、それがみな向うの軍管理工場になるのか。そういうふうな施設という言葉がはなはだあいまいでありまして、もう少し施設についてはつきり言つてもらいたい。これは今すぐ問題になつて来ると思う。
施設という概念がそんなにあいまいなもの、あるならば、実際これは日本国中どこでも向うで都合がいいということになれば、施設になるわけです。その中での工場はすべて向うが管理し得るということになれば、日本国中どこでも、どの工場でも、かつてに向うがこれを管理するというようなことにもなる。これは非常に危険な状態です。こういうことに対して政府はただ漫然と施設という言葉でもつてごまかしておるが、これは将来非常に大きな禍根を残すことになる。こういう点はもう少し明確な政府の考え方というものがあると思うのであるけれども、政府としては、その施設はどういうふうな範囲に考えておるか、またどういう条件をもつてこの交渉に臨んでおるか、こういう点もはつきりさせてもら
とんでもない。それではわれわれの責任のある質疑応答にはならない。そんなばかな話があるか。細工はりゆうゆうだからみんな待つている、これでは一体国会が何のためにあるのか。政府の責任というものはどこにあるか。この施設については、これはきわめて危険な問題が今に起つて来る。これは日本の全領土というものが――かつてに向うの施設にせられたのが今までの現状です。しかし今後は少くともそうあつてはならないし、そうあつてもらつては困るというのが、労働者並びに業者自身の要望なのです。これに対して相かわらず施設というあいまいな言葉でもつて、これから至るところにアメリカの支配を植えつけて行くという、そういう地ならしを政府はやつているのじやないか。それがすなわち
このＰＤ工場の労働者の状態が、まつたく一方的奴隷的な状態で今日まで来ておるということは、これは政府は何にも知らないというけれども、厳然たる事実であることは、すでにこれらの書類によつても、これらの実際の声によつても明白であると思う。これは経団連を初め、また当該ＰＤ工場の工場主だち、さらにその従業員たち、みんな一致した認識であり、そしてこれに対して改善を要求しておることもまた一致しておる。政府だけがほおかむりしてその責任を回避し、みすみす向うの支配を植えつけて行くということの手伝いをやつておる。このことは吉田政府の致命的な売国的性格であるということを、私はこの際にさらに確認して、次の問題に移りたいと思います。 大橋国務大臣がせつかく
ここにはその当の質問者もこの場内におるのでありますが、昨日言つたことをまさかぬけぬけと否認されることはあるまいと思う。これは新聞にも出ておる。この言葉通りの問題を言つておるのではない。要するに今年六万人の予備隊を募集する、こう言つたことは、これは確かなことですね。これについては市町村に割当てて、その推薦方を依頼してあるということも、これは言つたことは間違いないと思います。いずれにしても、この言葉がどうあろうとも、これは確かなものであると思う。今政府は日本でアメリカの選抜徴兵制をひな型にしてしこうとしておるではないか、この積極的な質問に対して答弁していただきたい。
今その証拠を見せたい。北海道で実際にこの予備隊の募集をやつておるのであります。ところがたつた六人しかこれに対して応募がなかつたということは著明な話になつておる。だからこれは結局強制徴集以外にないじやないか。大蔵省ではすでに徴兵の場合の費用がどのくらいになるかということを調査を進めておるということも、これまた事実なのであります。これは大蔵大臣としては否定するにきまつております。いよいよ出て来てどうにもごまかしがつかなくなるまでは、否定するにきまつておる。しかしながらもう徴兵の準備をちやんとやつておるじやないか、今大蔵省で徴兵の場合の費用について準備調査をやつておるということは、これは、もし大臣が知らないとすれば、大臣が知らないだけであ
論拠はあなた方の下僚に聞いてごらんなさい。これは大臣がおそらく命令したとしかわれわれは判断しておらない。大蔵省が今徴兵の場合には、どれくらいの費用がかかるかという算定について、準備しているということは明白な事実です。大蔵省に行つてごらんなさい。あなたの足元をよく見てごらんなさい、やつております。この事実は、われわれは事実をつかんでいるからこそ、ここで確信を持つて言つている。先ほど大橋国務大臣は、再軍備をやつておつても再軍備をやらぬ……。 〔発言する者多し〕
今日私がＰＤ工場の、これだけに詳細に、綿密にこの事実を出しても、それでもまだそういうことはない。あるいはまたそういうふうな状態はきわめてけつこうだ、今少しもまずい状態はないというような答弁をするような政府なんです。ここに白と出ておつても、これを黒という。政府は色盲じやないか。こういう政府が、いくら今ここでそういう強弁をしたつて、これは絶対に……（「何という事務官だ」と呼ぶ者あり）そういうことを、私が説明をする必要はない。しかし事実はどこまでも事実だ。これは確信をもつて言える事実である。さらに先ほど岡崎並びに大橋国務大臣に対して、私が申したことが事実かどうかというようなことが問題になつているようだけれども、これはこの場内にも証人がおる
脱線ではない。いかに政府が黒を白と言つたかということを言つておるのだ。（「大蔵大臣との問答はどうした、忘れたか」と呼ぶ者あり）池田大蔵大臣はそのときに、いやこれは絶対に先例にいたしません、これを先例にするということは私は考えておらないということをはつきり言つておるのだ。これは今度速記録を調べてみたところが、はつきり出ておる。ところが今度大蔵大臣はそれを唯一の先例にして、この先例があるから、この予算審議はさしつかえないということを言つておる。こういつたような大蔵大臣なんだ。黒を白と言うことはもう平気なんだ。前言を翻すことは平気なんだ。そういう大蔵大臣であるからこそ、今のような強弁ができるのだ。われわれがここにあげるところの一切の事実は
そんなばかな話があるか、（「事実を出せ」と呼ぶ者あり）事実はそのこと自身が事実なんだ。よく大蔵省へ帰つて調べてみたらいい。
外務大臣は見えないようでありますが、外務大臣と通産大臣にお尋ねしたいのであります。 第二回平和擁護世界大会が本年の四月モスクワに開かれる国際経済会議に対して、日本に招請状を送つて来ておるわけであります。このことについては国際経済会議がどういうものであるか、あるいはまたこれに対して日本の財界なり、産業界なり、労働界なりがとういう要望を持つておるかというようなことについては、大体はすでにいろいろな報道機関に報ぜられておるのでありまして、大体のことは政府も知つておると思います。政府はこの招請を受けた個人が旅券法の規定に従つて旅券の請求をした場合に、もちろんこれを交付すべきものであると思いますが、念のために政府の見解を聞かしてもらいたい
これは船の都合もありますし、きようにもこの申請を正式にする場合があり得るのでありますが、これに対して政府はすでに見解を持つておると思うのです。その見解並びにその法的な根拠について、ついでに大橋国務大臣から答弁を願います。
いや問合せがあると言つておるのではないのであつて、これはきようにも正式にその申請があるかもしれないのであります。これに対して大体政府の腹も、法的根拠とともに、きまつておると思うのであります。それを聞いておるのであります。
一体政府はこの国際経済会議の内容を知つておるのか、これをついでに大橋国務大臣に聞きたい。
私はこの問題は日本の経済、産業並びに国民生活に、重大な死活の関係を持つておる問題であると考えるのでありまして、その点からこの国際経済会議の内容について、政府の認識をこれからただしてみたいと思います。日本の今後の貿易の進路というものは、政府の方針、言いかえればアメリカの方針に従えば東南アジアに向つて集中される、その反面中華人民共和国、ソビエト同盟、こういうところに対してはほとんど禁止的なる制限を加え、ますますそれを強化するというような方針であると、これは政府もすでに公式に出しておるところであります。しかしながらその前に、一体そのことが日本の国民生活、日本の産業や、また経済に実際に利益であるのかどうか、このことをひとつ冷静にまず判断しな
さつぱりわからない。だれもわからないと思う。東南アジアに対して日本の行つておる政策は明瞭であるといつても、これは日本の産業を、東南アジアの市場との関係で一体どういうふうに今後発展さして行くのか、その内容を私は聞いておるわけです。またアメリカの東南アジア貿易政策というものは答える限りでないと言われますが、これもそうは言われないだろうと思う。日米経済協力というのが現政府の方針である。この日米経済協力というのは、特に東南アジアを中心にして今後具体的には行われるわけだ。これは切つても切れない関係にあり、日本の貿易政策は、結局このアメリカの対外政策、特に東南アジアに対する関係の中に従属して入つて来ておるわけです。そういう意味でまずアメリカのこ
どうもさつぱり要領を得ないのであります。それでは私はひとつ問題の基準を出してお尋ねしたいと思います。東南アジアに対する貿易、反面において中華人民共和国並びにソ同盟に対する貿易の禁止的制限、こういう政策が、日本の国民の生活水準を引上げるか引下げるか、また日本の民族の産業を実際発展させるかどうか。そういう点に関連してこの基準からひとつ具体的に説明していただきたい。これなくしては何のためにこれらの貿易が進められ、あるいはまた重要な国家資金がこのために投ぜられるかわけがわからない。
アメリカの独占資本が軍備拡張を続けておることは御承知の通りでありますが、新しい戦争を準備しながら、重要な資源、とりわけ軍事に必要な戦略的な資源を手に入れようとしてますます活発に動いております。アメリカの独占資本は、植民地を持つておる列強が経済的に困つており、これらの国が経済、政治、財政の上からアメリカに負ぶさつておるという状態、そういう条件を利用しながら、東南アジア及び太平洋地域の多数の国の経済を支配し、特にゴム、すず、石油、その他重要な鉱産物、並びに軍事戦略物資の採取を牛耳つておるのが現状なのである。アメリカのインドネシアに対する対外投資の比率は、戰前アメリカの全対外投資のうち五％を占めておつたのに対して、一昨年――一九五〇年には
