風早八十二

国際経済会議が四月にモスクワで開かれる。この国際経済会議に対して日本の民間の代表者たちが参加するという場合に、政府はいかなる態度をとられるかということが、私の質問の問題である。従つてそのためには、政府はこの国際経済会議に対してどういう認識を持つているか。その認識がはたして正しいものであるかどうかということを明確にしなければ、これはこの結論に対する判断を誤るわけです。従つて私はこの場合どうしてもソ同盟の、特に今東南アジアを中心にして言つておりますから、東南アジアに対する具体的な政策について政府の意見を聞いているわけです。当然政府としてはこれは考えていなければならない事項なのです。特に通産大臣としては、どうして一体日本の貿易を発表させる

政府はいつもそう思つておらないと言うだけであつて、何らこれに対しても納得の行く説明をやらない。それではただ政府の無責任なる放言であつて、何ら問題を解決するものじやない。われわれは日本の今の民族の危機、ことにこの経済的な危機というものが、いかにして打開されなければならないかということを問題にしているのでありまして、たとえば生産がふえる、資本家がもうかるといいますが、国民生活水準は下つているという現状です。経済安定本部の長官はきよう見えないようでありますが、経済安定本部で出しているその資料自身によつても――一体政府の資料というものはなるべく事実よりもいいように出すものであるが、それでも実際に、鉱工業生産水準というものがすでに百四十何パー

それでは先に答えてください。

日本の国民生活水準並びに民族産業の勃興に対して、実際アメリカのとつている貿易政策、ソビエトのとつている貿易政策、これがどういうそれぞれ関係があるかということを聞いているわけです。日本の貿易も同様でありまして、これが国民生活の水準を上げるのか、下げるのか、民族産業を勃興させるのか、破壊するのか、それを聞いている。さつき私がるるとアメリカの東南アジア貿易政策を述べたのはそれなのです。ここにはつきり出ている。これはアメリカの軍需産業をもうけさせたかもしれないけれども、実際には東南アジアの諸国、フイリピンを含めてこれらの諸国に対して非常な困窮を与えているわけです。だから日本は気をつけなければいけないと言つている。その点をどうかと言つているの

町に行つて見ればわかる、工場に行つて見ればわかる。シンガポールの通商会議というのは、これはＥＣＡＦＥ、すなわち国連のアジア極東経済委員会であるから、よく御注意願いたい。その主催のもとに、アジア極東諸国の通商問題に関する会談が開かれている。アジア極東諸国の代表並びにタイ国代表も出席しております。これはもう日本の各大新聞にもみな報道されている。このアジア諸国の人たちの大きな反響を巻き起したこの会議の会談の中に、こういうふうなことがあるわけです。アジア極東の諸国の代表は、自分たちの国の農工業を発展させるために、機械資材の供給額をぜひともふやしてもらおうと思つている。今度の通商会議に大きな期待をかけている。マレー、セイロンその他多数の国の代

実際商品の性質それ自身を見ればわかる通り、これは相手の国の民族産業を勃興させるためのものなのである。たとえば日本とソビエトとの貿易についても当てはまることでありまして、向うからは粘結炭が入つて来る、木材が入つて来る、その他日本としては重工業あるいは軍需工業にでも使おうというようなものでも向うは入れる。しかし日本から向うに入れるものは木船であるとか、その他まつたく平和的なものである。こういう実際の貿易の内容を見ても、ソビエト同盟の貿易政策というものにもう少しまじめな関心を払う必要がある。他方において、アメリカが今やつておる貿易政策というのは、これは相手の国の国民であるとか、その国の民族産業、特に中小商工業なんというようなものはどうなつ

この国際経済会議に対して業界並びに財界の関心は非常に高いのです。なせ高いか。どうにもならないのだ、今の状態では。今の政府の政策ではどうにもならないのだ。どうしてもこの際、特に今批准も近いといわれているこの際に、はつきり貿易政策の切りかえが必要である。このことはどんなに政府がおどかしをかけようとも、実際に業者の偽らざる声であります。 　　　　〔発言する者あり〕

その証拠には、ここに国つ際経済会議を中心とする全世界の貿易促進に関する請願書というのが出て来ております。こういう請願書が方々の地域の民族産業から出ておる。これは一々今読み上げるのは割愛いたしますが、こういう業者の声が出て来ておる。また東洋経済新報ですでに特集号でもつて掲げておりますが、日本の財界の大立物が相当集まつて、ソビエトのダムニツキーを囲んで懇談会をやつております。その席でもやはり切々と、今後の日本の行き方は結局日ソ貿易、あるいは中日貿易を促進する、これを促進して行くということのみが日本の現状を打開する道である。さらに自分はこの懇談会に行くとすれば、今大臣のいすが目の前にぶら下つておるが、そういうものも振り切つて、大臣のいすよ

そういうものがあるかどうかを聞いておるわけじやない。そういうものを今きようにも申請するという場合において、一体政府はどういう態度をとるか、及びその法的な根拠は何かということを聞いておるわけです。質問に対してはつきり答えてもらいたい。

どういう研究すべき問題があるか、これは旅券法の定めるところに従つて旅券を申請して、それ以外にどういう――その旅券の申請者が旅券法の規定に該当するか、しないかということが問題なのです。これについてもう少しはつきりした答弁をしてもらいたい。

けさほど来岡崎国務大臣は、実に国会を侮辱し、われわれ議員を侮辱しておる。結局政府は目の前に黒があつてもこれを白と言いくるめる。この国際経済会議の問題については、新聞の伝えるところによれば、政府は、これは好ましくないというふうな意向を漏らしておるようです。いろいろな責任のない形でこれを漏らしておるようです。これでもつて思いとどまらせよう、つまり行くまでに封じてしまおうというようなおどかしに使つておるようです。しかしながら実際問題としてこれを申請した場合においては、何ら拒否すべき法的な根拠は一つもない、このことは明らかだ。それを何だかんだと、全然見当違いなデマ記事を寄せ集めた今の岡崎国務大臣の答弁というものは、結局この問題がいわゆる鉄の

ダレスの随員のスミスとスパークマンという二人が、東京に参りましてすぐ台湾に飛んでおる。蒋介石はこの二人を前に大演説をやつております。この詳細については実は国府の機関紙中央日報に詳細に書かれておる。その他国府の各機関紙に一齊に掲げられておる周知の事実である。このスミス、スパークマンを前に、蒋介石は大きな演説をぶつておりますが、その中で太平洋統一軍というものをつくつて、ただちに共産党勢力を極東から駆逐しなければならぬ。日本は二十個師団、台湾は二十個師団、韓国は十個師団、フイリピンは十個師団、合計六十個師団ですぐやらなければならぬ。こういうようなことを言つておる。そのときにこのスミスとスパークマンの二人は拍手喝采を送つている。これは日本の

木村法務総裁にお尋ねいたします。一月中に木村法務総裁は第一弁護士会において、大臣就任の祝賀会に臨んで、その席上であいさつをして、私は死を賭して共産党撲滅のために闘う。私が死んだら盛大な葬式をやつてもらいたい、こういうことを言つておる。一体木村総裁は共産党撲滅のために大臣になつたのか。東条と同じじやないか。私はこういうフアツンヨ大臣に対して即時やめろということを要求したい。

今、木村法務総裁から軍隊の定義が出ているようでありますが、これは同僚山口委員が今言つた通りであつて、戦争を有効適切にやるに足る戦力というのは一体何であるか。日本の場合においては、とにかく行政協定と安全保障条約、こういうものによつて米軍と日本の兵力というものとは一体になつている。一体になつて初めてこの戦争というものが問題になる。日本で今バズーカ砲の訓練や、また飛行機訓練や、さらに高射砲の訓練までやつているというが、そういうものがかりにないとしても、かりにこれは肉弾そのものであるとしても、アメリカのり軍隊の一部としてやつた場合においてはやはりそれは軍隊なのだ。ただ素手でその肉弾に供せられるという役割を分担させられるだけであつて、これは明

政府は、この団規法において、労働者、農民、市民、また各新聞社からも一齊に反撃を食らつておる。これを何とか押えて、あるいはごまかして、どうでもこうでもこの団規法というものを国会に上程しようとしていることは、これは明らかだ。しかしながら今その口実がない。この団規法を通したならば、前の治安維持法より以上のフアシヨ的なものである。これを出すのには、何か口実をつくらなければならない。そのために――これはもう明日に迫りましたが、二月十日を期して全国一齊に、いわゆる共産党の暴動なるものをでつち上げて、大検挙をやろうというようなことを、これは政府自身が各地で飛ばしておるデマだ。われわれは先般から各地からいろいろ問合せがあるので聞いてみると、そういう

岡崎国務大臣にさらにお尋ねしたいのでありますが、わが党の議員を初め、多数の共産党幹部が追放になつておることは御承知の通り。この追放なるものはいくらこれを検討してみても根拠がなつい追放なんだ。しかもまた、これに対して、何ら回復の手段がないというものなのだ。これを一体どうするつもりであるか。これを岡崎国務大臣に答弁を願いたい。

一体この追放というものは、当然勅令第一号によつてこれは行われなければならないものである。それには資格審査委員会というものがあつて、必ずこれの諮問を経なければならないことになつておる。しかもそういう資格審査委員会がすでになくなつており、何らその手続を経ないで、ただ吉田総理の一片の指令でもつて、議員その他の党幹部、その他の多数の者の追放が、今日白昼行われておる。これはいかなる法的根拠によつてなされたか。これは今さら訴願とかなんとかいう問題ではない。訴願とは一体何だ。われわれは、この追放そのものが、これはあくまで不法、違法、非立憲であつて、これを即刻取消すことを要求する。何らの法的根拠なしにこういうものが行われておる。いやしくも数万の選挙

いくらしばしば説明したか知らぬが、少しも法的根拠を示しておらぬじやないか。どこに法的根拠があるか。資格審査委員会というものを経ておらない。まつたくやみ討ちをやつているのだ。これについては何ら答弁がないわけだ。これは一体どういうわけか。これは今でも必ず聞いておかなければならない。われわれはもう機会のあるたびごとに聞かなければならない。いまさら訴願というような、そんなばかげたことではない。その追放そのものが不当であるということは、政府は認めなければならない。

マツカーサー元帥の書簡なるものを持出し━━━━━━━━━━━━━━━━━これに対しては、これがまつつたく無効であるということの、無効確認の訴状がすでに出ておるわけであります。これは同僚上村進君外六名の名前をもつて出ておりますが、この中にも詳細に出してある通り、一体マツカーサー書簡なつるものは、今日いよいよ批准がなされる、政府のいわゆる日本がこれで独立国になるという場合において、少くも現在において無効たらざるを得ないのである。そういう場合に、その紙片によつて首を切られた者の身分というものは、当然回復せざるを得ない。これは自動的に回復せざるを得ない。訴願の問題ではない。この点については、政府は一体どういう見解を持つておるか。

あまりこの問題に時間をとりたくない。あまりに明々白々たるものである。このマツカーサー元帥の紙片というものは、これは具体的に名前を二十四名はつきり指定してやつて来ておる追放であります。しかし少くとも今度の追放においては、そういうことは一つもない。このマツカーサー元帥のやつを援用するというだけの話だ。援用してよろしいということは一つもない。これは具体的にその事項に対して出した指令でありまして、それをかつてに拡張したのは、これは政府の責任だ。政府は当然この責任をとらなければならない。この点は岡崎国務大臣も当然認めなければならぬ。率直にこれは認めなければならぬと思う。