時間が大体切れたそうであります。私は今日は全部の大臣を呼んであるはずで、池田大蔵大臣、安本長官、運輸大臣、農林大臣、労働大臣、通産大臣その他全部の大臣に対して、まだ質疑が残つているわけでありますから、これは留保して一応今日の質疑は打切りたいと思いますが、一点横田甚太郎君から関連質問の希望がありますから、それに若干の時間を譲りたいと思います。
関連して。この今までの米国の援助資金が債務であるか贈與であるかという問題については、もうかねがね第五国会以来問題になつて来たことでありますが、いまだにこの点は明確にはなつておらないと、われわれは考えております。池田大蔵大臣は、これをかつてに債務と言われますが、アメリカにおいてもいまだかつて対日援助資金が債務であるということを言つたためしはないと思います。にもかかわらず、池田大蔵大臣はなぜこれを債務であるとかつてに予想するのであるか、その根拠を聞かしてもらいたい。
いつどこでそういうことが行われたか、その向うの公式の言明をひとつ聞かしてもらいたい。対日援助資金は債務であるということが明確になつておる、そういう証拠を出してもらいたい。
そういう無責任なことを言つても国民には通用しない。また国会にも通用しない。そういうお互いの会談の内容というものはわからない。でありますから、いつどこでどういう意味でこれが債務であると言われたか。これは公式のものであると思いますから、それを根拠にしておられるのだと思いますが、その公式の言明の場所や、シーボルトならシーボルトがいつ言つたか、そういうことを言つてもらいたい。
阿波丸の問題はわれわれも最も熱心にこれに反対したのでよく覚えておりますが、あの中では何も対日援助ということではない。日本に対する債務というものはこのために帳消しになるんではないぞということを書いてあるけれども、援助資金ということは書いてないはずです。これはわれわれよく承知している。援助資金とは書いてない。これは通説です。だから今までアメリカの側で対日援助資金が債務であると言つたためしはない。これはイギリスが、たとえば西独に対する関係において、その援助資金について債務という表現を使つておりますが、アメリカは一つも使つておらない。西欧に対しても使つておらない。日本に対しても使つておらない。なぜそれをわざわざ日本政府が債務に役立てて予算に
それはわかつてるのだが、この歳出予算にこれを計上されてとつてみたところで、実際にこれを使おうと思えば、この実行のためには、やはり国がこの債務負担を負うべきその法的根拠がなければならない。それなくしては、かりに予算が通つてもこれは使うべき筋合いのものではない、使えない。（「それでよいじやないか」と呼ぶ者あり）どうして使うためにとるのじやないか。そういうはなはだ法的にもまつたく根拠のない措置がとられておるのではないか、この点については、明確な答弁を要求したい。
その別途の…。
賢明なる委員長のはからいに感謝いたします。とにかく債務であるかどうかということがわからない。しかもアメリカが、これをどこでもはつきりは言つておらない。にもかかわらず日本が進んでこの莫大なる二十数億ドルの債務を背負い込むという、こんなばかな話はないわけです。しかも百歩讓つて、債務をどういう形で承認を得るのかと言えば、これは單に歳出予算の中にごまかしたような形で入れてあるだけの話、内容はない。債務を負担するためには、どうしても金額やその目的というものが、はつきり確定しておらなければやり得ない。（「その通り」）その通りであるがやつていない。 〔発言する者あり〕
自由党でもその通りにやつてない。そうしてこれがかりに予算が通りましても、法的措置がやつぱりいるわけでありますが、何らこの予算と並行してそういう法的措置は講ぜられておらないのだから、これはまつたく根拠がないと言わざるを得ない。
きようはこの予算の重要な審議にあたりまして大臣の出席が非常に悪いわけです。私はきよう午後参りまして、さつそく大橋国務大臣並びに木村法務総裁の出席を要求してあつたわけです。それははつきり委員長も了承されておつたわけでであります。現在に至るまで来られない。私どもはずつとその出席を今まで待つておつた。ところが総司令部に行かなければならぬとか、あるいは行くとかいうようなことでありましたが、事実は廊下に大橋国務大臣はうろうろしておつたのです。私は廊下までおつかけて行つて実際に腕までつかんだのだもけれども、これ以上やるとまた共産党の暴力だなどと言われますから私は遠慮したわけであります。 ほかでもない。今政府は両條約を通し、さらに今回再軍備、
松阪の放火事件だけでなく、練馬の巡査殺し事件、あるいは最近の白鳥警部の事件、こういつたような事件のたびに、これは單なる刑事事件であるにかかわらず、これをあたかも共産党がやつたかのごときデマを政府自身が飛ばしている。松阪の放火事件のごときは、もうその事件が発生したらすぐ名古屋の高等検察庁は何を言つているか。これに対して、いやこれは共産党だ、共産党がやつたという趣旨でその捜査をやれ、検挙をやれとこう言つている。そういう事例が出ている。（「議事進行に関係ないじやないか」と呼び、その他発言する者多し）こういう実に不都合きわまる謀略を政府は続けて来ておつたのでありますが、さらに今日われわれが問題にしようとするのは、最近わが党に対しても盛んに各
地方から盛んに問合せが来ている、その間合せによれば、今政府は系統的に来る二月の十日に共産党が暴動をやる、こういうまことにこつけい千万なるデマを盛んに系統的に振りまいておるというようなことがわかつて来ている。従つてわれわれはこの政府の意図に対してその責任を徹底的に追究せんとするものであります。政府はこのデマを飛ばすことによつて、どうでもこうでも団規法を通そうとするその口実をでつち上げようとしておる。またこの十日前後に大検挙でもやつて、さあ共産党の暴動だなんということをでつち上げて、団規法をどうでもこうでも通すためにこれを使おうとしておるのであります。われわれはこの政府の重大なる責任、しかも合法的なる一党の存立に対して、重大な影響を及ぼ
第一にこの援護費の総額について政府の所信をただしたいと思います。この援護費はもちろんその範囲が非常に限られているために、きわめて少額になつておりますが、それにしてもすでにきめられたこの対象について、つまり恩給法の適用を受ける旧軍人軍属の家族そのものに対してもあまりにも問題にならない額である。この点についてはすでに昨日来相当の質疑応答もあつたのでありまして、これが問題にならないということは、政府においてもすでに認めざるを得なくなつているのでありますから、私はこの点を今日これ以上追究しようとは思わない。しかしながらそれならば今きめられているこの額、特に一時金の場合におきまして、その交付公債が実際にいつ一体金になるのか。この点についてはい
先ほど来と言われますが、実際にこの公債がいつ現金になるのかということについては、何らの保証がないわけであります。いつになつたらこれはなるのか。そのうちに情勢がかわつて、結局たんすの中にたなざらしになつてしまうという危険が多分にあるのでありまして、これに対してはつきりいつになつたら一体これが金になり、それでもつて仕事ができるのか。そういう点について大蔵大臣の答弁を要求したい。
五箇年、十箇年の年賦償還ということでは、実際に間に合わないことは百も政府は御承知だろうと思います。こういう五年十年先だと言つて、しかもその実際五年十年先にどう償還されるかという措置をまだ何らわれわれ聞いておらない。どこにもそういう措置が出ておりますか。ただ大蔵大臣が一片の……（「公債費があるじやないか」と呼ぶ者あり）いや、公債費は問題ではない。公債費は年々の利子であるから問題でない。利子ではない。その元本がいつ現金になるのかということについてただ償還と言われるが、その償還についてさえ実際に何らの措置が出ておらない。これは当然この今度の予算案と同時にこの措置が講ぜられて、立法化なりなるいはまたその他はつきりしたものが出ている必要がある
昭和二十八年度であろうが、今年度の計画においてこの予算を五十四億組むについて、すでにこの五箇年になり十箇年なりの償還計画というものはあるはずなんだ。それは何ら出ておらぬ。われわれが追究したためにこれから法案をつくるのだ。そういうのが政府の現在の立場であるということは明らかであります。これは政府が実際にはこの公債について、その現金化の何らの責任を感じておらないということを示す以外の何ものでもない。私はこういうインチキな、償還の規定も何も伴つておらないところのインチキな償還ということに対しては、絶対に政府のやり方に反対せざるを得ない。 さらに政府の具体的な所信をただしたいことは、等二には援護費の範囲の問題であります。もちろんこれは恩
しからば、いつこれらの戦争犠牲者全般に対する措置を、どういう方法で講ずるつもりであるか、この点をはつきり言つてもらいたい。
そういう逃げ口上では、これは済まされない。戦争犠牲者は一ぱいいる。これらがみんな一体どういう要求を出し、請願を出しておるか、百も御承知だろうと思う。これに対して今後の措置——これがすなわちわれわれがインチキだと言うことなんだ。われわれは、政府が戦争犠牲者全般に対して何らの措置を講じる意図がないと断定せざるを得ないのもそれなんだ。口ではいろいろ言われます。こうやつて、とにかく国民から突き上げられて、しかたがないから今その場のがれに言つておる。しかしながら、実際にどういう措置を講じようとしておるのか、何らそれが示されておらない。将来のことを言つたところで何にもならない。これと同時にどういう措置を講じる、ということが政府の政策にはつきり出
池田大蔵大臣は、引揚者や焼夷弾などでやられた人たちもまだほかにはあるのだと言われるが、まことにその通りだ。われわれはそれらを全部戦争犠牲者としてこれに対して援護を要求しているわけです。ところがこれはなかなか調査がむずかしい、いろいろその程度もある、だからやれない、それがやれない理由になりますか。逃げ口上でしかないじやないか。二十六年度一億円の調査費を組んだというのは、何のための調査費だ。これらを調査するためではなかつたか。これはまことに聞き捨てならないことでありますから、大蔵大臣の答弁を要求したい。
そこで池田大蔵大臣は、その戦争犠牲者に対する措置を講ずる誠意の何らないことを、みずから暴露している。なぜなれば、昨年この一億円を組んで、これは実は狭い意味の恩給法の適用を受ける軍人、軍属、遺家族だけの調査であると言われる。しからばもし池田大蔵大臣にして、この広汎な、非常にむずかしい、その他の戦争犠牲者、これらを全部調査するための費用を一体組んでおるか。もしほんとうにやるつもりなら、少くともこれに引続いて調費査を組まなければならぬのに、調査費一つ組んでいないじやないか。一体調査費を組んで、それからというような問題ではないはずだ。今まででも少くも実際にその援護はやれなくとも、調査くらいはやれたはずだ。それをばたばたと昨年一億円組んで調査
