風早八十二

委員長にお尋ねしますが、先ほど大蔵大臣は二十二年度の先例を引かれまして、二十二年度において財政法がまだ提案されたばかりで、これと同時に予算の審議が始まつたという先例を引かれたのであります。しかしながら、今回は形の上では一見この先例に似ておるようでありますが、実質が違つておる。今回は財政法の改正の内容が問題になります。財政法の改正が継続費に関連して問題になつておるからこそ、参議院でなかなか通過しない。衆議院において、わが党を含めて全野党がこれに賛成したというのは、私は率直に申して、まだこの問題がわれわれ野党もだまされておつたという点はあると思うのであります。これは率直に認めます。しかしながらこれは審議の過程で明らかになつておりますので

誠意のある答弁というのは言葉の上ではないのでありまして、実際にこの問題についてどういう見解を持つておられるか、つまり財政法の今度の改正は、これは実質問題に関連しておる、この点について委員長はどういう見解をとつておられるかということです。

いまだにまだ審議中であり、しかもその内容が、今後の日本国民に対しての非常に危險な臨軍費的な内容を持ち、さらに自由党の選挙運動にもこれが関連しておる、こういうことが内容になつておるということに問題があるのであります。私どもはその点をまつたくほおかむりで、これが通らなければ通らないとき、そのときの話だ、こういうような御答弁は、これはまつたくわれわれは納得が行かない。そういう予算委員会における審議のやり方に対しては、断固反対せざるを得ないのであります。委員長の態度に対するわれわれの意見を表明しておきます。

中小企業金融問題は、中小企業にとつては死活の問題でありますから、われわれ委員会としてはこの促進について絶えず意思を表示して来たわけです。ことに年末に際して、これは毎年々々年中行事のように必ずやつております。しかしいくらやつてもその効果は、ほとんどすずめの涙ほどであつて、実際に中小企業そのものの助成になつておらない、またなり得ないというところにあると思うのです。そういう点で、こういう決議をする以上は、やはりなぜ中小企業が捨て子みたいになつてしまうのかということについて、もう少し真剣に考えておく必要があるのじやないか。ことにこの決議を実際に実行しなければならないのは政府機関でありますから、いろいろ民間の機関もありますけれども、特に大蔵当

それでは現在大蔵当局に対して質問する機会がありますか。

総務課長さんにお尋ねして、どの程度まで答えていただけるか、あるいはまたこれは権限以上だと言われはしないかと思われるわけでありますけれども、今日の新聞に出ておる通り、ドツジ氏の離日声明というものがある。ドツジ氏は御承知のように、今度の来朝期間ぐらい人気のなかつたことはない。ほとんど消然として帰られたような印象を、新聞の上では受けるわけでありますが、実際を聞いてみても、だれも歓迎しておらなかつたことは事実なんです。これはなぜかということでありますが、そのことはこの十五箇條の遺言状のようなものにちやんと出ておるのです。ドツジ氏もやはり根本的な考え方の中では、日本の復興について、中小企業というものは一つも考えられておらない。また日本国民の生

中小企業を無視する、それは程度問題でありまして、ほんとうに無視したら日本がつぶれることを意味するわけであつて、そういうことは問題にならない。ただじりじりに、また相当急速にこの中小企業が実際つぶれるような金融措置であるということだけでは間違いない。配分が問題なのです。これはこの前の商工中金法の改正のときにも出ましたし、中小企業の保險法のときにも出ましたし、こまかい問題は今まで相当論議され、もう結論も出ておつて、わくが非常に限られておることは言うまでもない、また今年末金融の問題であります。この場合にそれでは具体的に伺いますけれども、特別に中小企業に対する金融のわくというものをどのくらいとつてくれるか、これをひとつ説明してもらいたい。

この前、預託金の増額の問題を問題にしたことがあります。そのときは全然問題にされなかつたと思うのですが。商工中金なり、国民金融公庫なりに対して別わくをやはりこしらえて行かないで、先ほどの五千百億円ないしは五千四百億というものが実際に中小企業の手に入るということは——これは入らないとは言えないけれども、それははなはだわからないものである。こういう中小の金融機関が実際にあり、その使命を持つておるわけなのでありますから、そこへこの年末に特別なわくを持つて行くというので助かるのだろうと思うのです。そういう点では、この前われわれの委員会で通したこういう商工中央金庫なり、あるいはまた国民金融公庫なり、この政府からの出資の増額というものは、何も年末

平衡交付金のことは御存じなくてもよいのですが、平衡交付金の場合にも、百億では無理だということは、もう大蔵大臣は認めておる。そこでどうしてもそれをはみ出るものは特別な金融措置を講ずるべく政府は善処する、こういう返答が参議院の、先ほど申した小委員会ではつきりされておる。これは私も聞いていてよく記憶しておる。そこでこれに対して参議院の方では、今度は予算の措置、そこまで問題がずつと発展しております。結局平衡交付金への繰入れが百億では足りない。百億以上のはみ出たところを個々に折衝して、実際に金融措置を講ずるとしても、その穴埋めをやはり国庫からやるということについての問題が中心になつておつたわけです。いずれにしても、問題はそのわくをはみ出て、年

わが委員会は今ここで全会一致で決議案を出さんとしているのです。この決議案を出すにあたつては、今言われたようなことはもう百も承知の上で、そういうことでは一つも解決しないから、この年末金融に対して特に決議案を——これは毎年々々年中行事だと思われては困る。今年は去年とわけが違うのです。去年はまだ非常に景気が上つている最中でありますから、銀行は貸すし、いわゆる日銀からの通貨増発がある程度下まで行つたのです。今度は絶対に出しはしないですよ。国民金融公庫なんかのごときは五万、十万という金に殺到していて、それの何分というぐらいしか実際借りられな一い。そういうような状態になつておつてこの年が越せるか。これは労働者や農民だけじやないのです。今年は中小

供米については、大蔵大臣がはつきり言つているのですから、あなた方も御存じだと思いますが、例年は大体七割から七割五分年末までに入つて来るわけです。今年は、池田大蔵大臣の見通しでは大体五割、——そういうことをはつきり答弁しているのです。つまりもうこれは、昨年よりも二割ぐらいは少いのです。これはこの間の米の統制撤廃問題とも関連があるので、自由党の諸君にはよくお聞き願いたいのですが、あの問題で供出が非常に澁満しているわけです。ですからそういうふうなことで、今度は他人のふんどしで相撲をとらせようという——あなた方の方は他人じやないかもしれないけれども、中小の金融機関、ことに政府関係の中小金融機関に、そういうことを当てにしての上で、相撲をとらせ

今南委員の質問に対する次官の御答弁の中で、あたかも今日本に造船の注文がたいへんあるかのごとき意味の御答弁があつたと思う。南委員もこれを了承されたかのごとくに私は受取つたのでありますが、これはいささか事実が——いささかどこらかたいへん違いはしないかと思います。これは次官の所管ではおありにならぬかもしれませんが、今日日本に対する船舶の注文というのは、むしろ逆であつて、ほとんどもう開店休業、七次船も減らされた上に、そのあと全然見通しがつかない。現在船台に上つておるのは、まず二台くらいであるということをわれわれは聞いておりますが、たいへんそこに認識の違いがあるように思いますが、その点はどういうことになつておりますか。

これはついででありますが、この造船の問題はやはり日本の鉄鋼業の問題にも至大な関係がありますから、もう少し確かめておきたいと思います。一体政府が今日本の造船業をほんとうに育成というか、とにかく造船業を盛り立てて行くという政策、方針をとつておられるかどうかということを、私どもは非常に疑問に思います。これは最近ボロ船を盛んに向うから押しつけて買わされておる。日本の鉄鋼を使つて、日本の造船をやる、これこそが日本の産業の育成であると思いますが、そうでなくして、開店休業せざるを得ないように向うからちやんと売りつけられる。しかも非常に船齢のおそろしく古い船が続々と売りつけられる。この間の絹笠丸のことは、これは新聞にも出ておりましたから省きますが、

ちよつとその点でもう一点だけ。コストを下げることはきわめてけつこうでありますが、しかしその下げ方にもよるのでありまして、大体今新品はトン当り平均十四万円と言われておるやつが、七次船の單価トン当り十一万五千円で売り渡しておるというような事実になつておるわけです。その結果はやはり鉄鋼に対する圧迫になつて来る。どうしても鉄鋼のコストを下げる。コストが事実下ればいいわけでありますが、電力その他の関係で、なかなかそうは行かない。こういう関係が出ておるわけでありますから、だんだん下ヘ下へと行つて、結局労働者の方へ非常な大きな影響が與えられるという立場から、われわれはこういう非常な不当な輸出ということは、はなはだ迷惑千万だろうと思うのです。こうい

とにかくそういうしわ寄せが外から来るわけでありますから、その点をひとつ御警戒を願いたいと思います。 　そこで本論に入りまして、本法案に関して御質問いたしたいと思いますが、前回の質疑で、大体この法案によつて企業合理化への一つの補助が行われる結果、この平和産業の発達奨励という立場からしまするならば、これが今の基本的な経済政策とも関連して、やはり軍需生産一辺倒になりはしないか。そちらの方へ多分に偏重するという危険がないかという点について、中村委員にも大分お尋ねをしたし、通産当局にも御答弁願つたわけでありまするが、その点いまだに非常にわれわれとしてははつきりしない。答弁は満足できなかつたわけであります。大企業と小企業との関係におきまして、

労務者の方に負担をかけないのみならず、プラスさせるつもりだと言われますが、実際問題として考えていただきたい。これは今の政府の労働政策といいますが、労働者の問題に対する全体の態度のみならず、個々の実例を見ましても、なかなか今政務次官が考えておられるようなふうになつておらない。まつたくその反対なんである。これは生産の向上ということはもとよりだれしも否定するものじやありません。生産の向上は最も大事なことなのです。しかしながら実際に生産の向上ということをただとるならばそれはまだたくさん余地があるわけです。これは労働者の條件を少しよくしただけでも生産の向上はうんとできる。反対にもし労働者の條件が悪くてストライキでもやられるということになれば、

提案者の側では、この問題を扱われる場合に、労働者のことを具体的に考えておられないということは、すでに明らかでありますから、その点はこれ以上は繰返しません。われわれはそういうふうに了承せざるを得ないのであります。口でいくら何と言つたつて、事実が許さないのだから、その事実を実際是正して行くだけの誠意を示すような手が打たれておるということを示されない限りは、どうにも信頼できないわけであります。そういつた点について何度お聞きしても同じような御答弁でありますから、この点はこれで打切りたいと思います。 　もう一つ法案の十四條でございましたかに、報告及び立入検査の規定があるわけです。これは今までいろいろな法案でこういう問題がよく出来てるわけです

だれがやるかという場合に、当該職員がやることになつておりますが、当該職員というのはどういう職員であるか。実際にこの検査に当る、あるいは質問に当る人についてお答え願いたいと思います。

最近新聞あたりをにぎわしている問題として、重大な汚職問題があるわけですが、やはり直接現場へ職員が出かけられるということに関連して、とにかくそういう機会が出て来るということは、これは争われない事実なのであります。そういう点は、これはいくら法文でどう取締ろうが、どうしようもないことであります。直接現場へ入つて来る、会社の中へ入つて来るということは、役所に待つておつて、各業界から来る場合よりも、もつとそういう危險があるということだけは明らかだと思うのであります。これはだれが監督するのか知りませんが、そういう点については十分な考慮が拂われなくちやならぬと思うのです。そういう点は提案者として、あるいは通産当局として十分考えられたことでしようが

それは管轄が別個であるといつても、問題そのものはやはりそれに関連しておるのでありまして、たとえば会計検査院のような最も公正であるべきところで、もちろん会計検査院の職員としての自覚を持つておれば、問題は起るはずはないのでありますが、実際問題としてこれが非常な饗応その他が問題になるわけであります。行つてビールが出る、酒が出るぐらいはまあ軽い方として、次から次へとそういうようなことが常識になつているというような御答弁が、決算委員会でもあつたわけであります。そういうようなことが常識化しているような状態で、職員が実際に検査に行く、検査の名目で現場に何ぼでも行くことができるわけでありますが、そういう場合にいろいろそういう機会がある。もう少し立ち