やはり最終的には、関西広域連合を初めとする地方独自の対応ということではまさに限界があります。 その証拠として、先ほどの合同研修会、この数が二年の間で非常にふえたんですね。これは何かというと、当初は関西広域連合を中核として、しかし、その後に周辺であります。オブザーバー参加をしている福井県であるとか、三重県であるとか、あるいは奈良県も加わってきているということでもおわかりのように、その周辺対策をいかにやっていくのか。 また、条例についても、実は、最初の四団体、その後の兵庫、そして今回の鳥取と、規制の仕方が変わってきております。こうした形で、規制の仕方がそれぞれでばらばらになるということはよくありませんので、やはり国全体としてしっ
先ほど先発例の四条例を申し上げたところなんですが、その後の兵庫県、そして鳥取県、こちらにおきましては、特定物質を指定せずに、例えば幻覚症状を起こすとかあるいは奇行を起こす、こうした蓋然性をもって包括的にこれを抑えてしまう、こうすることによって、流通が起こる、あるいは起こった段階でぱちっととめてしまう、こうした形をとりました。
これにつきましては、つい先般成立いたしました鳥取県の条例の改正、このときに平井鳥取県知事さんの方から答弁をしたものが一つの参考になるかと思いますので、御紹介をさせていただきます。 大きな問題としては、憲法三十一条、罪刑法定主義、この中では明確性の原則というものがあります。しかし、これにつきましては最高裁の既に判決が出ているところでありまして、通常一般の理解能力において認識する内容であれば足りるんだということがまず書かれております。 これをベースといたしまして、今回の条例、これは鳥取県の改正条例でありますが、薬物、危険薬物の定義につきまして、今回の法案とよく似た形で、興奮、幻覚などの作用を起こすおそれがあること、また、人の健康
徳島の点でいろいろＰＲいただきまして、ありがとうございました。 徳島におきましては、まず、知事指定薬物という観点で条例で指定した、これも大きかったとは思うわけでありますが、ほかにない点が一つございます。それが今の、店舗といいますか、場所の提供の関係です。徳島の条例では、指定の禁止薬物につきまして、使用場所の提供、あっせんを禁止させていただいております。 やはり、若い皆さん方が、先ほどダルクの秋元さんからもお話がありましたように、軽い気持ちでやってしまうということがありますので、そうした面々が集まってそうした危険ドラッグをみんなでやってしまう、こうしたことを禁止することによってなかなかそれが広まりづらい環境をつくる、こうした点
実は、今御紹介のありました京都府、パブコメにかかっているところでありますが、京都府におきましても、兵庫、鳥取と同様の規制、そしてさらに、今、清水委員からもお話がありました京都府の案におきましては、店舗自体を、知事監視店舗という新しい概念を用いまして、この点につきましても規制をしていこうと。 先ほど、徳島県におきましても今後対応を検討していきたいと申し上げたところでありますが、徳島におきましても、関西広域連合メンバーの中で、今アナログ規制の話がございましたが、我々としても、そうした形で規制をしていかなければこのイタチごっこをとめることができない、このように考えておりまして、我々としても、できる限り早い段階で条例を改正したい、このよ
関西広域連合の方から国の方へ提言をさせていただいた中にもありますように、これは全国一律に一網打尽にしていく必要があるわけでありますので、やはり法でもって全国一律に規制をしていただきたい、このように考えております。
やはり、今回、これを興味本位に使うという傾向は若い世代の皆さん方に多いということで、若い世代の皆様方にその危険性をどう伝えるか。一時期は脱法ハーブとか、ハーブみたいな名前になるものですから、何かおしゃれみたいな感じで興味本位で使ってしまう。そうした意味で、テレビ、ラジオ、こうしたものはもとより、先ほど御紹介をしたのは和歌山県の例であるわけでありますが、若い人たちがあえて演劇の登場人物となって、若い人たちを対象にして、わかりやすく、そして本当に危険であるといったことを示していくということが肝要かと思います。 また、我々として今後考えていかなければならないのは、若い皆さん方ということ、またインターネットでの販売ということを考えますと
おっしゃるとおりです。徳島の場合、あるいは大阪、和歌山、これも同様でありますが、特定の薬物を指定して、そしてそれを知事指定薬物とさせていただいております。 ただ、必ずその後に、そうしたものから、今度は薬事法に基づいて国の方で指定をするという形になりますので、まずは県で指定をして、そしてその後、国の方がさらに指定をして、そうなりますと、今度は知事指定薬物というものがなくなるという形になります。
この点につきましては、もう一点、検査機器の前に、先ほど和田参考人の方からもお話のありました標準品、これをしっかりと持つ必要があります。ただ、これが大変なんですね。 ということで、こうしたものについて、関西広域連合におきましては、お互いでその情報を持ち合う、そして検査機器についても、現段階では全てが持っているわけではありませんので、これについてしっかりと、特に大阪が最初に条例をつくったということで、大阪府の公衆衛生研究所の方、ここにまずは頼っていくという形をとり、その後、当然のことながら、条例をつくったところが順次導入をしていく。 しかし、先ほども申し上げましたように、なかなか高価なものでありますので、ここにつきましては、これ
まず、国のこのたびの動きについてでありますが、まず緊急指定、これによって審議会にかけない、これによって三、四カ月短くすることができる。またさらには、今度はパブリックコメントも外して、そして対応していこう、こうした速やかな対応については大変評価をしているところであります。 しかし、今、和田参考人からもお話がありましたように、それであったとしても、イタチごっこには変わりがないところであります。恐らく、これからどんどん各道府県がこうした条例で独自に規制をしていく、これはもうやむにやまれぬ対応なんだということをぜひ御理解いただきたいと思います。 やはり、我々都道府県あるいは市町村というのは、住民の皆さんに直接対応をする立場にあります
関西広域連合で、まず条例を大阪府が二十四年の十一月、そして徳島、和歌山が十二月に、そして年が明けて鳥取がという形になりまして、そうしたこの危険ドラッグに対しての対応ができる素地ができた。 となってくると、今度は外周部にこれが広がってしまってはいけないということがありまして、いわゆる合同研修会、こちらを大阪府を中核としてさせていただきました。昨年が十月、そしてことしが八月。当初におきましては、どちらかというと行政、あるいは、今お話のあった医療関係者、こちらを中核に行いました。しかし、今回はやはり取り締まり、こちらを重点的に行う必要があるということで、取り締まり機関である警察、それから麻薬取締部、こうしたところにも入っていただいたと
実は、最初に六都府県でスタートしたこの条例ではあるわけですが、これはちょうど平成二十五年の四月段階。しかし、その後、関西広域連合におきましても、兵庫県がつい先般、そして京都府がもうパブリックコメントに条例案をかけておりまして、二府五県の中で、あと残るは滋賀県だけということになります。その滋賀県も、もう有識者会議を既に十月の十四日に開催しておりまして、条例制定に向けて前向きに進めているところであります。 また、その周辺といいますか、サブメンバーといいますかで加わっていただいております福井県であるとか、あるいは三重県、そして奈良県、こうしたところも、先ほどの合同研修会にはもう加わっていただいている。とにかく、これはどんどん条例制定を
やはり我々地方公共団体の役割というのは、使わせない環境づくり、そして使わない人づくりという、つまり、この未然防止といった点がまず重要ではないかと思います。 例えば、啓発といった観点が後者になるわけでありますが、では、免許を持った人が、二次的な、テロ行為と先ほどは申し上げたところでありますが、例えば多くのこうした事故を起こしてしまう。であれば、免許センターであるとか、あるいは免許の更新のときに、しっかりとその危険性を打ち込んでいくという形もとらせていただいているところでありますし、やはり、事前に察知をする。そして、県民の皆さんからの通報というのも重要なこととなりますので、本人自身あるいはその周囲の御家族の皆さん方が、何かそうしたも
