徳島県知事の飯泉嘉門でございます。 本日は、鳩山委員長さんを初め、地方創生に関する特別委員会の先生方、ようこそ徳島にお越しをいただきました。そして、このような場をおつくりいただきまして、本当にありがとうございます。感謝を申し上げたいと存じます。 それでは、徳島県、私からの資料で、「「課題解決先進県」 〜徳島の挑戦〜」、こちらをお開きいただきたいと存じます。 まず、一ページをごらんいただきたいと存じます。 我々徳島を初めとする地方というところは、全国に先駆けた課題にまず直面をいたします。いわゆる課題先進県であります。例えば、過疎化、人口減少、限界集落という言葉が出たとき、全国平均は一五・五、しかし、徳島県の平均は、何と
やはり、企業、大学それから政府機関、これを大胆に地方へ移転する、一国二制度をつくるべきだと思っています。 例えば、企業であれば、今、法人関係税の軽減をしていこうという話があるわけでありますが、大都市部と地方とで法人税を、完全に一国二制度、地方の方を安くする、こうした形が望ましいとまず思います。 もともと、今の企業も、多くは地方にあったものが東京に集中をしております。地方回帰を。 また、大学につきましても、若い皆さん方がたくさんおられるところであります。これも、今、ＣＯＣということで、地域貢献をせよと文科省が言っているところであります。そういうことであれば、大学そのものを地方へ、あるいは、サテライトキャンパスを地方へ持って
三人の方、挙がりませんので。 あと一点、私として言い残した点、実は高齢者対策であります。 日本創成会議の方から、高齢者が大都市部に集まって、そこへ若い女性が移る、このように言われています。もともと考えますと、東京を初めとする東京圏、こちらではこれから介護などを含めて施設を物すごくつくらなきゃいけない、このコストは物すごくかかるんですね。しかし、地方は逆にあいてくるということがありますので、今東京におられる方々でも、三世代東京の人というのはそんなにはいないはずなんですね。そこで、徳島御出身あるいは御両親が徳島、あるいは徳島で長らく働いた、寺田先生もそうでありますが、そうした皆さん方にぜひこの機会に徳島に戻って老後を過ごしていた
はい、わかりました。 まず、総論でどう考えるのかといった点ですが、ふるさと創生のときには、地方が従来はいわゆる国の手足だというところが、考える機会をいただいたと思います。また、その後の地方分権、ここでは、まさに機関委任事務が廃止をされ、地方が独自に動けるようになりました。それから今度は地域主権、ここでは、国の出先機関が丸ごと移管、まさに国の業務まで地方はしっかりと視野に入れた中で日ごろの事業を行っていかなければいけない、こういう形になった。そして今回は、やはり大規模な構造改革、一国二制度をぜひ導入してもらいたいと思います。 そこで、地方の意見を聞く場はこれで十分かということでありますが、きょうこうして重要な審議の一環として、
今、基金の話については、やはり中間評価という形を入れるべきではないかと思います。 つまり、例えば五年間、今大南さんからもありましたが、その五年間の中間年、三年次目、このところで評価を入れることによって、あと残りの部分、例えば課題があるのであれば、それを解決して、いい方向に、よく進んでいるのであれば、よりそれを加速できる、こうした点がありまして、実は、大学などの競争的資金というのは必ずそういう形をとっているんですね。 ですから、そうした点も交付金の中に新しい仕組みとして入れていく必要があるのではないかと思います。 また、余りよくいっていない事例という話がありましたが、先ほど大南さんからありましたように、文化、私からはさらに
この道州制と、今の一国二制度あるいは今回の地方創生とは、少し異質なものなのかなと。やはり、目的と手段ということですね。 ですから、道州制というのはあくまでも手段でありますので、道州制で一体何を実現するのか、ここの理念が、私ははっきり言って欠けているのではないかと。 あくまでも、こういったことをやる、そのためには、では、広域連合がいいのか。既に関西広域連合、徳島も入っているところですけれども、ドクターヘリの共同運航、あるいは災害医療、危険ドラッグなど、こうした点については非常に全国の先進事例となっているところでありますので、ぜひ、先生方におかれましては、手段と目的を間違えないようにしていただければと思います。 以上でござい
あとは若者に届けるとなりますと、これも手段の問題だと思います。 やはり、若い皆様方は、今、余り新聞を読まないですね、ＳＮＳを活用する。政府、あるいは各党の皆さん方、あるいは先生方も、それぞれ、ユーチューブであるとか、あるいはフェイスブックであるとか、ＬＩＮＥであるとか使われているわけでありますが、こうした点をわかりやすく届けていく。 そして、できれば、静止画ではなくて動画で。今回も、本当ですとプレゼンテーションを動画でさせていただきたいところであったわけでありますが、あくまでも二次元でということがありました。 ぜひ、そうした、若い世代であれば若い世代が受け入れやすい体制、そうしたツールをお考えいただければと思います。
今、砂防のお話がありました。 実際に、砂防については、昔から、治山治水ということで、建設省と農林水産省、今は国土交通省ですが、あわせてやるとともに、エリアが違ったり、過去の歴史的な流れの中からそうなっています。 このあたりにつきましても、県が窓口になりまして、この事業であれば国土交通省の方がいいのではないか、これだと年数がかかるのでロットが大きい、だったら農林水産省がいいんじゃないか、そうしたノウハウは持っているところなんですね。 ただ、これから全国の市町村レベルまで活性化をしていこうということになりましたら、やはりどこかにそういうワンストップサービスを設ける必要がある。先ほど交付金の自由度のお話を申し上げましたが、これ
三点いただいています。 まず、金融機関と事業者のかかわりなんですが、実は、ともにリスクを負うというのが地方の難しいところで、両方がシュリンクしてしまって二重のブレーキがかかる。 その意味で、まずは、事業者の皆さん方には、金融機関がこれはいけるんじゃないかと思える環境を我々地方がつくるということで、徳島県では百二十五億のファンドをつくっております。中小企業の皆さん方の技術開発あるいは商品開発、販路開拓、こうしたものをまず支援させていただきまして、そして国の競争的資金にチャレンジをする、そうしたステージに行っていただく。実績が必要だということであれば、お試し発注ということで、競争入札にかけない制度も実は御用意させていただいており
オンダン農協の方からそういうお話があったわけであります。しかし、これは、若い人たちが例えばＩターンで来てくれない、こうした点だったんですね。ですから、海陽町に住んでいる人の子供さんたちは来てくれるんだけれども、また海外も来てくれるんだけれども、こういう形だったんですね。 そういうことで、それぞれの業種によってやはり状況は変わってくるのではないか、このように思っています。
やはり、霞が関は使わないと損だと思います。 というのは、今もって日本最大のシンクタンクであることは間違いないところであります。しかも、企画立案といった点について、もしある施策をつくるときに、何とか総研とかいうシンクタンクに出す場合には莫大なお金がかかります。しかし、この企画立案というところのコストを、ちょっと、皆さんというか全体的に考えていない。これは給料分だけの話なんですね。 そうすると、はっきり言って給料はそんなに高いわけでは全然ありませんし、環境も大変厳しいという中で、横石さんからも出たように、やはりもっともっと官僚の皆さん方が、できれば若いうちに地方にどんどん出ていって、現場主義と地方目線を備える。つまり、それをもっ
まずは、それぞれ全く同じということではありませんので、自分のところがどちらに適するのか、まずはこれを選ぶ。できれば、その両方をうまく合わせたものがつくれるということであれば、その複合型もオーケーと言っていただければ非常に使いやすいな。そして、それを最終的には交付金でもって賄うことができる、しかも自由度が高い。これがベストの形かと思います。
徳島県では、平成の大合併が始まるまでは四市を初めとする五十市町村だったんですね。これが、平成の合併とともに、八市を筆頭とする二十四市町村に再編をされました。もちろん、合併をしたところ、しないところ、あったわけでありますが、まず、合併をしたところの状況についてです。 ここらについては、確かに、人口一万を割ってくる、もっと言うと、実は、五千を割ると交付税上大変厳しいことになってくるんですね。そうした意味で、何とか人口一万を目指していこうという形がまずあった。これに対して、やゆをすると、貧すれば鈍する合併、このようにも言われたわけなんです。しかし、そうでもしないとその地域が生き残れないというのが当時の日本全体の状況であったかと思います
今、宮本委員がおっしゃられたように、実はその中にお答えがあるんですね。 つまり、地方と一言で言われましても、例えば徳島県でも、徳島県があって、二十四の市町村があります。しかも、合併をしたところは、旧市町村がまたそれぞれ息づいているところがありますので、やはりそれぞれの特色があります。その特色を、しっかりと磨きをかけて、そして、ワンステップ上がりたいんだ、向上したいんだ、そう思えるような制度改正。 制度改正については、やはりこれは国のお力添えがないとできない話でありますし、法律をということであれば、国会の先生方の御協力がないとできないところでありますので、先ほど申し上げたように、地方に人が戻れるような、若い人たちもあるいは壮年
これは、まさに東京の一極集中を一つ変えることでまず地方への流れをつくるというだけの話で、もちろんそれだけで解決するものではありません。 当然、地方それぞれが魅力を持って、今、若い皆さん方も、これは東京に限られているわけじゃないんですが、四割の人たちは地方で働きたいと言うんですね。だから、そうした皆さん方が、魅力をそれぞれのところがつくれるような、一国二制度、大胆な制度改革であるとか、あるいは、先ほど横石さんの言われた、一歩踏み出すためのリスクをとった財源といったものを自由に与えていただきたいと思います。
おはようございます。 ただいま御紹介をいただきました、徳島を初めとする二府五県四政令市から成ります関西広域連合におきまして、広域医療を担当しております徳島県知事の飯泉嘉門でございます。 きょうは、危険ドラッグ対策についての法案審議に当たりまして、我々地方の取り組みを申し述べさせていただく機会を設けていただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。 それでは、提出をさせていただいております参考人資料をごらんいただきながら、以下、三点について申し述べたいと思います。 まず、一ページをごらんいただきたいと存じます。関西広域連合での取り組みについてであります。 この危険ドラッグにつきましては、御存じのように、インタ
おっしゃるとおりです。徳島の例はまさにそういうことで、知事指定薬物という形での指定が必要となります。 先ほど関西広域連合の取り組みで申し上げてまいりました、最初の大阪府、そして徳島県、和歌山県、そして、つい先般、鳥取県はこの条例を改定したわけでありますが、最初の、いわゆるプロトタイプの鳥取県の条例、これらについては指定薬物を指定するという形をとっております。
これは先ほどの御説明でも申し上げましたように、そこのところ、罪刑法定主義といった点、憲法三十一条があるわけでありますので、やはりしっかりとこれを起訴に結びつけていく、この点についてはもう山下委員さんには申し上げるまでもない話でありますが、その点が大変危惧をしたというところであります。
この点については、先ほど御説明が専門的な観点からもあったわけでありますが、やはり標準品をしっかり持たなければいけない。しかし、それをあえてつくらなければいけない、つくってもらわなければいけない。また、それに対して、では合うのか合わないかという検査をきっちりする、そのためには高額な検査機器も必要になる。こうした点が大変困難を伴うといった点になりまして、ここが国への提言五項目のうちの一つとなるところであります。
そこにつきましては、我々、検査機器は全ての府県にあるわけではありませんので、例えば徳島でもって検体を持ったといった場合にはそれをお互い共有し合う、大阪であれば大阪でやる、それをみんなで共有し合う、こうした工面をしているところでありますし、検査機器も全部はありませんので、それをお互いに使い合う、こうした点があります。 しかし、この危険ドラッグにつきましては、やはり、あるところが規制強化をしますと、そこから逃げて周辺へ行ってしまうんですね。先ほどの、徳島にかつては三店舗あったところがなくなったというのが、いい例であります。そこで、関西広域連合という広域の中で締め出さなければいけない。それぞれがきっちりと検査機器を持ち、検体を持つ、こ
