今お話がありますように、実は、普通科として高校に行き、そしていわゆる大学に行って、手に職を付けない子供さんたちというのは、実は企業に就職できないんですね。つまり、企業の求める人材になれていない。それはおっしゃるとおりで、まさに何を自分がやりたいかというところが決まっていない、これを見抜かれてしまうということなんですね。 そこで、ある企業に入りたいと思うと、結局、専門学校に行くんですね。それであれば、もう高校の段階からしっかりと手に職を付けて、その上で目的を持って大学に行っていただくと。これがまさに今までは商業高校あるいは工業高校という職業高校と言っていたものを、徳島ではこれを専門高校と言うとともに、それを単発ではなく、できれば農
ＲＥＳＡＳについて、我々、各県内の市町村にどんどんやはりこれも活用するようにと、このようには申し上げてあります。 ただ、実際には、こうした統計データ的なものについては、やはり目的を持って、そしてそれを、自分の目的に合うデータを引っ張ってくる、これがやはり一番重要なんですね。逆に、データがあるからそれで何かアウトプットが出るというものではないということでありますので、やはりそれぞれの地域の特色、そして、どういった点が自分のところは弱いのか、どういった点を長所として伸ばしていきたいのか、その際にこのＲＥＳＡＳを活用していく、この手順がやはり重要になってくると、このように考えています。
我々としては、各、その度量ということではないわけなんですが、我々の場合、ＲＥＳＡＳの利用をと言われる前からそれぞれの施策を進めているところでありますので、それぞれの施策を進めるに当たって更にその深掘りをしていく、こうした点で逆にＲＥＳＡＳの統計データを使わせていただいていると、こういう手順になります。
今、十八から二十二歳がというお話がありました。今回の国勢調査の結果、十五からいわゆる二十九までの皆さん方、いわゆる若者ですね、この皆さん方が本当に東京圏に集まってしまっているということがあります。 ということで、まず、例えば静岡県では新幹線定期を、これを渡そうというお話があったわけでありますが、地方に魅力のある大学の学部、こうしたものをつくると。例えば、六次産業であれば本県の徳島大学に生物資源産業学部、そしてまた、本県の場合にはノーベル賞の学者もこの間出たところでもありますので、そうした地方の大学の魅力を増していく、これがまず重要ではないかと思っています。 それからもう一つは、やはり就職です。ということで、東京に本社、名立た
今お話がありましたように、平成九年にこの中心市街地の再活性化法ということで、このときには旧銀座、これをよみがえらせると。そこはなかなか駐車スペースがないということで、立体駐車場、こうしたものを各省が応援をすると、こういうパターンだったんですね。 しかし、なかなかこの車社会から高齢化社会になって、今どちらかというと免許の返納問題ということになってまいりました。そこで、具体的な処方箋としては二つ。 一つは、高齢者の皆さん方に、今お話がありましたように、便利な大都市部に移っていただくと。実は、イギリスの事例がさっき出てきたところでありますが、イギリスは、若いうちは子育て環境のいい郊外で、そして高齢者になってくると便利なシティーに住
これは、イベントに対する補助金というだけではなくて、全てにおいて言えるんですね。我々地方が国からいただくもの、県が市町村に、市町村が民間団体にと。必ず補助金の切れ目が事業の切れ目、イベントの切れ目になると。ですから、例えばイニシャル効果として出していく、これは大変重要なもので、行政がやはり背中を押してあげると。で、ある一定期間、今三年というお話、先生からありましたが、しかし、三年の間に、今おっしゃられるまさに地域のプレーヤー、最近では産学官だけではなくて言労金という話もありますけど、こうした皆様方がまさに挙地域一致で、そして、それをもうかる仕組み、こうしたものもきっちりとつくり上げていく、そうしなければ、やはり補助金頼みではなかなか
働き方はもちろんのことなんですが、やはりまず施策、新しいものをやる、あるいはこの国にないものをやるといった場合には抵抗もありますので、まずはお試しという形ですね、テストとしてやってみるんだという形をやっていくと。 今回の例えばテレワーク、この場合にも、サテライトオフィスなどについては、ちょうど東日本大震災で各企業は困っておられた、じゃ、まず一遍徳島に、神山に、美波町にお試しで来てみませんかと。そして、今度はその企業の皆さん方が口コミで自分の仲間の企業の方に広げていく、そして今度は本格実施をする、こういう手順でやっていくと。こうすると大抵のものはうまくいくという形で、先ほどの様々な点についても、必ずテストパターン、これを行う。
やはり国民目線、そして現場主義のプレーヤーとしてなっていただくと。 例えば、今日のような調査会を徳島でやっていただくとか、そうするパターンが実は一番マスコミの皆さん方も飛び付いてくるんですよね。そうすることによって広告費を掛けることなく全国に発信ができますし、先生方にはそれを地元に持っていっていただいて、こんなことをやっていたよ、どうだいと。まさにプレーヤーというよりもリーダーとして是非やっていただきたいと思います。
私の場合は、徳島県知事ということと自然エネルギー協議会、今三十四道府県、二百を超える企業の皆さん方がこのメンバーに入っていただいております。 そして、今御紹介いただきましたように、平成二十年、中四国初となります地球温暖化対策条例、正面から地球温暖化対策に取り組んでいこうと。そして、実は、昨年の九月の議会で日本で初めてとなる脱炭素社会づくりの条例を制定をいたしました。そして、再生可能エネルギー、この導入、あるいは二酸化炭素の固定、今吸収源対策のお話がありましたが、こうした温室効果ガスの排出抑制といった観点で、国全体では二六％、これを四〇％と、日本で一番高い数値を挙げるとともに、これが決して絵空事ではないということで、お話のあった吸
おっしゃるとおりですね。といいますのは、日本の企業構成、この比率を考えると自明の理なんですね。つまり、日本の企業九九％が実は中小企業なんですね。そしてまた、地方におけると、中小企業のうち九九・九％は実は小規模事業者なんです。 ということで、先ほど地球温暖化対策の条例のお話をいただきましたが、同じ平成二十年度、このときに中小企業の振興条例を中四国で初めて作りました。そして、今、国におきまして、小規模事業者、こちらに目を当てようということで法律も制定をされてきておりますので、徳島では既に昨年、この条例を改正をさせていただきました。先ほど憲章のお話をいただきましたけど、小規模事業者に特化をした例えば融資の制度であるとかあるいは助成金の
二つ申し上げたいと思います。 一つは、仕事の在り方です。地方でやるべき仕事、これは、例えばクリエーターの皆さん方ですね。いい環境の中で創造を行う。あるいは、徳島がどんどん進めてきたＩＴの皆様方ですね。やはりこうした皆様方もいい環境の中で様々なプログラミングができる、そして人間らしい生活ができる。そして、神山町が典型なんですが、神山には仕事はない、でも、こうした皆さん方に来ていただくとともに、仕事を持ってきてもらおうと。この皆さん方につられて、例えばオーガニックのフランス料理屋さんができるとかピザ屋さんができる、あるいは靴屋さんができる。そして、この皆さん方が逆に自分たちが東京、大阪にいるときには遭遇しなかった中山間地域の様々な課
徳島の場合には、工業団地、確かに売れ残っていたと、私が商工労働部長のときでありますので今からもう十六年以上前の話でありますが。そこで、逆に新しい工業団地を造ることなくあるものをどんどんと、それからあとはオーダーメードで造っていこうと、こうしたパターンを取ったんですね。そうした結果、もう既に完売をしておりますし、今新たに逆に必要となると。 といいますのは、南海トラフ巨大地震、これを迎え撃つためには、海岸べりにある工場をやはり安全なところに移していくと、こうした点も必要となりますし、逆に山の中に移すのではこれ利便性が悪くなりますので、ちょうど遅れていたがゆえにラッキーという世界で、今徳島県の場合には四国横断自動車道が着々と造られてい
既にこれは歴史が証明をしているところで、円高がどんどん進み、また各金融機関、例えばメーンバンクというところですね、各企業に、一時期はどんどん生産拠点は海外へ出せと、出さないところはもう駄目だ、こうした時代があったんですね。しかし、いろいろなリスクに遭ってなかなか大変だった。もちろん、中小企業もそのサプライチェーンとして一緒に行って大変な思いをしたところもたくさんあるところでして、そうした意味では、昨今のこの円安基調になって、海外に工場を建てるよりは、新しい工場、特に頭脳工場的なところについては国内へと国内回帰が今進んでいるところでありまして、その意味ではより地価の安い地方へというふうになるかと思います。 しかし、昨今ではＩｏＴ、
やはり、今までの日本、戦後は効率よく復興していこうということで、東京一極集中、逆に国策として進めてきたんですね。そうすることによって、今お話があるように各地方もそれぞれを拠点としてミニ東京をつくっていこうと、これが金太郎あめになってしまった。そうした中で、もう一度原点回帰をしようと、地方の魅力を増していくんだというのが今回の地方創生だと、このように思っています。 ですから、そうなってまいりますと、逆に地方でこそといった意味で、地方のそれぞれの特色を持たせる、つまり地方がそれぞれもう、金太郎あめじゃなくて、それぞれに色が十人十色になるような、そうすることによってそれぞれの目的に合った皆さん方が地方に移り住んでいくと、そしてまた高齢
実は、かつて待機児童数、これが大きな社会問題になった。今は待機高齢者、つまり特養に入れない皆さん方。日本でワーストは東京です、言うまでもなく。そして、千葉、神奈川、埼玉、東京圏。そして、一番少ないのが徳島県です。ということで、実は我々、日本版ＣＣＲＣ、その原点としてコミュニティーを持ったアクティブシニア、この皆さん方に是非徳島に戻ってきてくれと、その意味でも「ＶＳ東京」を発信をしたんですね。そして、モニターツアーなども行いまして、こうすることによって、例えば六十五歳でお戻りをいただければ、介護の発現率が一番高くなると言われる七十五歳以降、十年間はアクティブシニアとして、そしてコミュニティーのある地域で頑張っていただけるんですね。
我々は、決してデジタル化をということではなくて、あくまでもデジタルを一つのツールとして使っていくと。そして、その根底に流れるのは、お話のあるように、やはりアナログ文化ということなんですね。この世界をつくってきた私自身としても、どちらかというと、ほとんど私はアナログ人間、だからこそデジタルをツールとして使うことができる。それを目的にしてしまうと非人間的になってしまうということがあるんですね。 今、特にＩｏＴとビッグデータ、これを合わせることによって個人個人の特性といったもの、これに合う行政を行うことができるようになるんですね。例えば徳島県、いよいよ平成二十九年度から学校の教育現場でも行うんですが、様々なテストデータだとかこうしたも
今もお話がありましたように、やはり地方創生といった点については、はしこく走る人もいれば逆にじっくり型と、こうした団体もありますので、是非長い目で見ていただきたい。長い目という一番のポイントというのは、財政支援にしても、あるいは規制緩和にしても、あるいは人材的な支援にしても、これはじっくりと、もう単年で終わりだとか二年で終わりだとか、こうしたものにしないでほしいということであります。そして、やはり個性を重んじていただきたいといった点ですね。 そして、二番目としては、やはりその意味で東京一極集中、これは東京のためにもなるところでありますので、政府関係機関あるいは本社機能、地方拠点強化税制もできたところでありますが、なかなかこれを使う
課税自主権の点については、実は裏腹になるんですね。つまり、例えば独特の税を考える、独立税制があるわけなんですが、もしこれを掛けることによってそれを嫌う人たちは逃げていってしまうんですね。ということで、ここは非常に裏腹。もちろん、課税自主権がより広がるということはウエルカムの世界ではあるわけなんですが、必ずしも課税をするからいいということではないんではないか、このように思います。 それよりも、やはり規制緩和をどんどんしていただいて、地方が独自に様々な施策に関与をすることができる。先ほども実は、様々な法律があって、そして地方は計画を作らされるという話がありました。ですから、大きな基本的な方向は是非法律で作っていただいて、あとはそれぞ
まさに今お二人が言われたとおりですね。 やはり、地方もあるいは中山間地域も行き着くところまでもう来てしまったということなんですね。ですから、逆に言うと、排他的という言葉自体が死語になってきているんではないかと思います。今事例でおっしゃっていただいたきゅうりタウン、これは、海部郡全体が特産としてきたんですね、キュウリを、大阪が非常に近い市場でありますので。しかし、肝腎の若き担い手がいなくなってしまうと、もうこれは背に腹を代えられない。しかも、キュウリ作りたいとして若い子が来るわけですよね。しかも、地域でサーフィンしたい、あるいは漁をしたい。ええ子じゃないかと、もうこうなっちゃうわけなんですよね。ということで、もう町を挙げて、ＪＡ挙
今、森屋委員さんの方からお話がありましたように、やはり我々、せっかく日本が二院制を取っているということであれば、参議院の皆様方が地方の府、まさに地方の意見を代弁をしていただけると、こうした場として。これは、実は戦後からそうした役割を果たし、最高裁大法廷での判例の中におきましても、衆議院と参議院の一票の格差が開いていた、つまり参議院では五倍を超えていても違憲にならないということがあったときにも、やはり都道府県の代表であるといったことに一定の意味があるんだということがあったところでありまして、その後、原理主義的にこの一票の格差が問われるようになったところではありますが、我々としては全国知事会、地方六団体、確かに地方の意見を代弁をする機関
