お答え申し上げます。 今般の関税措置でございますけれども、国内産業の広範囲に及ぶ影響が出る可能性があると考えております。他方で、この日本経済への直接的、間接的な影響につきましては、様々な不確定要素の影響を受けるものと思っておりまして、政府としていまだ把握、分析が必要な状況でございます。このため、現時点で予断を持って御指摘のようなそのシナリオをお示しするということはなかなか難しいというふうに考えてはおります。 経済産業省といたしましても、相談窓口ですとかプッシュ型での現状把握によりましてその影響を調査しているところでございます。これに加えまして、米国の関税措置発動後の期間における国内外の様々な統計等の動向も注視しながら、まずは
お答え申し上げます。 今般の関税措置でございますけれども、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があることから、これをしっかりと精査いたしまして、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要であると考えてございます。 短期の支援策といたしましては、全国約一千か所の特別相談窓口の設置でございますとか、セーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を含む資金繰りへの支援を展開していくと。これに加えまして、官民の金融機関に対しまして、資金繰りなどに重大な支障を来すことがないよう、相談には丁寧に対応するよう政府から要請しているところでございます。 その上で、御指摘のコロナ禍で実施いたしました官民金融機関によるいわ
お答え申し上げます。 今般の関税措置でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性がございます。これをしっかりと精査して、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要であると考えてございます。この点につきましては、先週開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部において石破総理からも御指示があったところでございます。 その上で、対策、支援策でございますが、まず、短期の支援策といたしましては、全国一千か所の特別相談窓口の設置、二つ目にセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を含む資金繰りや資金調達への支援、三つ目にものづくり補助金、新事業進出補助金での優先
お答え申し上げます。 政府といたしましては、関税措置などによる負担のしわ寄せが中小・小規模事業者に及ぶことのないよう、約千七百の事業者団体に対しまして、原材料、労務費などの適切な価格転嫁、取引適正化の取組を着実に継続するよう各事業所管大臣から要請したところでございます。さらに、先週、武藤経済産業大臣もサプライチェーンの裾野が広い産業機械業界や自動車業界の経営トップと意見交換をし、実態の把握や取引適正化の要請を直接行ったところでございます。 御指摘のとおり、ティアの深い層にいる事業者も含めて、今般の関税措置から国内産業や雇用を守り抜くため、政府一丸となって支援に万全を期してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 事業承継税制の特例措置についてでございます。御指摘もありましたが、法人版の事業承継税制の特例措置、これは事業承継を集中的に進めるために二〇一八年から二〇二七年までの十年間限定で講じられたものでございます。同様に、個人版の事業承継税制は二〇二八年までの十年間限定で講じられたものではございます。これらの措置の適用に必要な計画の提出期限は今年度末まで、法人版事業承継税制の特例措置の適用期限は再来年十二月末までとなっておりまして、まずはこれらの措置の最大限の活用を図ることが重要だと考えております。 その上で、令和七年度の与党税制改正大綱では、「事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念も踏ま
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中小企業のＭアンドＡにおいては不適切な買手によるトラブルも発生しておりまして、今委員御指摘ありましたように、中小企業の皆様に安心してＭアンドＡを御検討いただくためにも、中小ＭアンドＡ市場の健全化は大変重要な課題であると認識をしております。 こうした状況を踏まえまして、昨年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改訂いたしました。支援機関に対して、不適切な買手の排除に向けた取組を求めることにしたところでございます。また、今年一月には、ＭアンドＡ支援機関登録制度に登録されているＭアンドＡ仲介事業者につきまして善管注意義務違反が認められたということから、登録の取消しを実施いたしました。 また、現
お答え申し上げます。 経営者が七十代以上である中小企業の割合は全国的に増加をしておりますけれども、特に地方圏において増加率が著しい傾向にございます。こうした中で、ＭアンドＡの専門家は都市圏に集中しておりますので、御指摘のとおり、地方圏において円滑な事業承継に向けた支援を充実させることが重要であると考えております。 中小企業庁といたしましては、地域における中小企業の事業承継やＭアンドＡの推進に向けて、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、相談者がＭアンドＡの実行時に抱える課題に総合的に支援できる体制を構築しているところでございます。 その中においても、特に地方圏では、御指摘のとおり、士業の方々、
お答え申し上げます。 中小企業が民間のＭアンドＡ支援機関を活用する際の手数料水準の高さによってＭアンドＡを通じた事業承継や生産性向上をちゅうちょすることがないように、一つは、事業承継・ＭアンドＡ補助金における民間のＭアンドＡ支援機関を活用する際の費用などへの支援を行っております。 また、事業引継ぎ支援センターにおきましては、民間のＭアンドＡ支援機関では支援しづらい小規模な事業承継・ＭアンドＡ案件について、中小企業の費用負担も抑えながら支援をしているところでございます。また、中小企業庁のＭアンドＡ支援機関登録制度のホームページにおきまして、昨年八月から登録機関の手数料体系も公表してございます。 こうした取組によりまして、手
お答え申し上げます。 中小企業・小規模事業者が生産性向上あるいは省力化のための設備投資を通じて稼ぐ力を高めていくことは重要でございます。委員御指摘のとおり、そういった設備投資の中には一年を超える場合がございまして、会計年度をまたいだ事業実施となるため、そうした企業のニーズに対応した制度設計が必要であると考えております。 このため、中小企業庁では、生産性革命推進事業を中小企業基盤整備機構交付金で実施をしております。また、既存基金の活用により省力化投資補助金、新事業進出補助金を措置しておりまして、可能な限りこうしたニーズに応えているところでございます。 また、実際に設備投資完了までに要する期間の実態を踏まえまして、例えば、省
中小企業庁といたしましては、雇用の場や貴重な技術の喪失を防ぐために、先月十七日、金融庁、財務省とともに、早期相談に向けた取組強化や再生支援の体制強化などを柱とする再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージを取りまとめたところでございます。 加えて、今通常国会に、経済的窮境に陥るおそれのある事業者が早期での事業再生を図れるよう、債権者の多数決と裁判所の認可により金融債務の減免などを可能とする法案を提出したところでございます。 今後とも、倒産や休廃業の動向を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 まず、アメリカの関税措置でございますけれども、先般、大臣が御訪米いただきましたけれども、その際にも、関係閣僚との会談におきまして、我が国が措置の対象となるべきでない旨申入れを行ったところでございます。会談では、我が国の関税措置からの除外を確認するには至りませんでしたが、日米で引き続き緊密に協議をしていくということを確認しておりまして、しっかりと対応していきたいと考えております。 その上で、仮に自動車への関税措置が発動されることになりますと、完成車メーカーだけでなく、部品メーカーを含めた広範囲なサプライチェーンに影響を及ぼすということが懸念されるとの自動車業界からの声も承知をしているところでございます。
下請Ｇメンにつきましても御質問ございましたので、中小企業庁の方からお答え申し上げさせていただきます。 現在、三百三十名体制の下請Ｇメンが、全国の中小企業の取引実態につきまして、年間一万件を超えるヒアリング調査を行ってございます。御指摘のありました型の保管費用につきましても、数多くの実態を伺っているところでございます。 この下請Ｇメンの調査結果につきましては、下請事業者を守るために様々な場面で活用してきてございます。まず、調査結果を産業別に取りまとめて、各業界の取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画、これの策定、改定や遵守のために活用してきたところでございます。 次に、毎年三月、九月、価格交渉促進月間というのをやっており
お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたけれども、本年七月の豪雨によりまして、山形県では鮭川村が局激の指定に至ったわけでございます。こうした局激の指定災害により、地域の事業者に被害が生じた場合には、従来、中小企業庁では、自治体連携型補助金により復旧支援を行ってまいりました。 局激指定、局激指定災害ともなりますと、観光産業など地域の中小企業が施設の倒壊などの大きな被害を受ける、そして飲食店や納入業者といった周辺の事業者などにも影響が広がる蓋然性が高まるということでございますが、これまでのその支援スキームでは、小規模事業者に含まれない中小企業全体、中規模企業でございますとか、あるいは施設の建て替えについて国として支援するこ
御指摘のとおり、今年度の災害につきまして、局激指定ございましたら、このような補助金が使っていただけるようになってございます。
お答え申し上げます。 御指摘のように、その被災地のニーズに資する災害対応製品、これを災害現場などに導入していくことは重要ですし、今お話ありましたように、国際展開でございますとか平時の活用でございますとか、様々な場面で活用できるようなその製品開発みたいなものをしていただくというのは非常に大事なことだと思ってございます。 このような災害対応製品も含めまして、中小企業・小規模事業者でございますけれども、そういった方々が革新的な新製品、新サービスを開発する場合には、御指摘ありましたように、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金ございまして、これ、今般の令和六年度補正予算においても措置したところでございます。災害時に役立つ製品
御指摘の小規模企業振興基本計画につきましては、基本法に基づきましておおむね五年ごとに変更することになっておりまして、本年、見直しの時期に当たってございます。今年の七月に経済産業大臣から中小企業政策審議会に御諮問をいただきまして、実質的な審議を進めているところでございます。現在、六回開催を経まして、具体的な変更案についての検討が行われております。 時間もございませんので、ポイントだけ申し上げます。 小規模事業者の意義として、やはり地域の経済成長、雇用の担い手であるという重要な存在であるといったような認識、それから、現状認識といたしまして、大きく日本経済全体が変化するチャンスの中で、小規模事業者はいろんな難しい課題があるというこ
お答え申し上げます。 中小機構の目的でございます。 中小機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の第四条におきまして、「中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備すること」を目的としてございます。 こうした目的に基づきまして、中小企業者を中心に、多様な経営課題に向けた専門家によるハンズオン支援や相談窓口の設置の支援、新市場の開拓支援、大学校等を通じた人材育成支援、事業承継などの推進支援、共済事業の運営などを実施しております。 その際、法の目的に基づ
お答え申し上げます。 中小機構への政府出資でございますけれども、独立行政法人通則法第八条に基づきまして、その業務を確実に実施するために必要な資本金として出資をしているものでございます。令和四年度末時点の政府出資金は約一兆二千億円となってございます。 この政府出資金の下で、中小機構は、中小企業者向けの工業団地やショッピングセンターなどの設備投資への融資、いわゆる高度化融資でございますが、このほかにも、ファンド出資を通じましたベンチャー、スタートアップ企業などへの資金供給円滑化のための支援、起業家や第二創業に取り組む中小企業を支援するためのインキュベーション施設の整備などに取り組んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 今、国と地方の役割のお話でございます。これは、中小企業基本法に国と地方についての規定がございます。 中小企業基本法第四条でございますけれども、国は、同法の基本理念にのっとり、中小企業に関する施策を総合的に策定し、実施するということになってございます。 それから、地方公共団体の方につきましては、中小企業基本法第六条に規定されておりまして、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施をするということでございます。 いわば、国は、業種や地域横断的に広く中小企業一般に関する施策を講じるわけでございますけれども、地方公共団体は、その区域の諸条件に応じた施策を
お答え申し上げます。 都道府県、国と自治体の関係のお尋ねでございますけれども、府と市の関係、自治体の中のことについてはちょっと御答弁は控えさせていただきますけれども、国と都道府県の関係でございますけれども、上乗せとよく言われますけれども、そういったことについて申し上げます。 例えば、補助事業なんかでもあろうかと思います。私ども承知しておりますのは、国の補助金が出て、自己負担分があるわけでございますけれども、例えばその地域の小規模事業者の経営状況なんかを鑑みると、自己負担分について更に上乗せをするといったようなケースがあると承知をしております。 それから、支援機関についてでございますけれども、国も支援機関をもちろん持ってい
