お答えいたします。 これについては様々なケースが考えられますので、ちょっと一つ一つのケースについて御説明を申し上げます。 適合事業者の従業者の方の適性評価ですけれども、その適合事業者の契約先の行政機関が同一である場合には原則として十年間は適性評価を受け直すことは必要がないということでございますので、契約先の行政機関が変更となった場合でも原則として十年間は改めて調査を行うことなく新たな行政機関の適性評価を受けることができるということとしております。 ただ、適性評価そのものを受けることが必要となるケースも幾つかございまして、一つは、先ほど申し上げました、疑いを生じさせる事情がある場合には改めて適性評価を受ける必要がございます
ただいまのような様々なケースについて、運用基準とさせていただくのが、更にその関係の技術的な解説ということで整理するのか、これはこれから検討することだというふうに思っておりますけれども、実際に適性評価をお受けになる方、対象者の方にとって分かりやすいような説明をさせていただきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 まず、念のためでございますけれども、調査項目七項目のうち、特定秘密保護法と重要経済安保情報は多少違いがございます。特定有害活動あるいはテロそのものなのか重要経済基盤毀損活動なのかということで、若干の違いはあるわけでございますけれども、他方で、適性評価によって情報を漏えいするおそれがないことを確認するという目的は共通しておりますので、それを様々な外形的な調査項目で確認をするという意味において、調査項目について差異は、差異を設ける必要は基本的にはないと判断して、今回の七項目を法定させていただいているところでございます。
お答えをいたします。 まず、国籍だけで判断するということではないということを御理解いただければと思います。 適性評価は、重要経済安保情報を漏らすおそれがないことについて行う評価でございます。適性評価の対象者が例えば外国籍の方であるという事実は、この調査項目の中で申し上げますと、重要経済基盤毀損活動との関係に関わる事情の一つとして考慮をするということでございますので、それだけをもって評価を決定するということではございません。したがいまして、この調査の七項目について調査をし、その結果に基づいて、総合的な評価によって、この漏らすおそれがないことについての判断をするということでございます。
どういう形で定義されているのか分かりませんので、ちょっとお答えしかねます。
お答えをいたします。 この法案を提案している際にも申し上げていることですけれども、安全保障の分野が経済、技術へとますます拡大する中で、私ども、厳しい安全保障環境の中で対応しなければいけないこの経済安全保障の政策は今後ますます重要になってくるというふうに考えております。 そうしたことの中で、私どもが考えております、特定秘密保護法の別表の中に経済安全保障に関連したトップシークレット、シークレットが今後の国際協力も含めてどういう形で関係してくるのか、そして、その一部については、特定秘密保護法では従前考慮していないわけですけれども、民間との連携も含めてどのようなことを考えたらいいのかということを考えますと、政府部内の経済安全保障担当
お答えいたします。 私ども、非常に厳しい国際環境の中にございますし、それからまた、経済安全保障の関連でいいますと、特定秘密保護法の別表の中にもう既に、貨物の輸出入の制限ですとかあるいはサイバー攻撃の防止ですとか、様々、経済安保に関する事項で掲げられている事項もあるわけでございますけれども、今後の国際状況の進展の中で、どのような形で外部からの行為が行われ、それが我が国のインフラあるいはサプライチェーンにどういう形で影響を及ぼすことになるのかということについて一定の想定を置かなければいけないのではないかというふうに考えておりまして、そういったことを、サプライチェーンやインフラのリスクの点検をしながら、今後、特定秘密保護法の運用基準の
お答えをいたします。 目的外利用の禁止の規定の実効性を担保するための方策として、各行政機関が適合事業者と締結をいたします秘密保持契約において、事業者側の義務として、本規定の違反があった場合には契約を解消することがあり得ることを明確にすることを想定しております。 また……（本庄委員「そっちじゃないです、総理と行政機関の長に対して罰則がないということ」と呼ぶ）
済みません、失礼いたしました。 行政機関の職員が、評価対象者の適性評価の結果や適性評価に同意しなかったこと、適性評価に当たって収集した個人情報を重要経済安保情報の保護以外の目的に利用した場合には、本法案十六条第一項に違反する違法な行為を行ったと評価することになります。 この場合には、まず、職務上の義務に違反した場合として、これは懲戒処分になり得るというふうに考えられます。 さらに、その目的外利用の一環として個人情報を故意に漏えいした場合には、国家公務員法百条の守秘義務に違反する行為として、同法百九条十二号により、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられると考えられます。 また、適性評価に当たって収集した個人情報
まず、判断について、先ほど大臣がお答えしたラインがあるわけでございますけれども、今特定秘密保護法の担当からも申し上げたとおりでございますので、両者について、よくすり合わせをさせていただきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 御指摘のような、セキュリティークリアランスを保有していることを起点として情報漏えいが発生した事案であるかどうかは十分承知をしておりませんけれども、例えば、他国の機密情報の漏えい、クリアランスの保有者に関わる漏えいとして一つ事例を申し上げれば、米国におきまして、米国国務省と契約していた事業者の従業者が、トップシークレットの文書を外国に不正に提供し、スパイ容疑で起訴された事案があったと承知しております。 また、これは直接のお答えとは関連しないかもしれませんけれども、トップシークレットのクリアランスを保有していた米空軍の州兵が、トップシークレットの文書をＳＮＳに投稿し、逮捕された事案があるというふうに承知をして
お答えいたします。 本法案では、厳しい安全保障環境に直面しており、また、国家安全保障の裾野が経済、技術等の分野にまでますます拡大する中、重要な情報を政府部内で秘匿するのみならず、情報保全に関し信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要であるという観点から、経済安全保障分野における重要情報、この法案では重要経済安保情報と申しておりますけれども、その管理の強化を図るものでございます。 このため、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれのある情報、この重要経済安保情報の漏えいに対しては重い罰則を設けることが適当であると考え、他の法令とのバランスも含めて考えながら、五年以下の罰則を措置したということでございます。
お答えいたします。 まず、この法案に定める重要経済基盤保護情報に当たる情報であって漏えいすれば我が国の安全保障に著しい支障を与え得る、いわゆるトップシークレット又はシークレット級の情報につきまして、これが特定秘密保護法の別表に該当する場合は特定秘密として保護されますので、罰則も十年ということでございます。 さらに、この関係行政機関の所掌事務に係る特定秘密保護法別表に掲げる事項に関する情報に該当しない場合というのが今の御指摘ということでございますが、ここで重要経済基盤保護情報に該当する情報は、概念的あるいは理論的には存在することを否定するものではございません。しかし、政府において検討した結果、漏えいした場合に我が国の安全保障に
お答えをいたします。 御指摘のございました重要経済基盤保護情報につきましては、漏えいすれば我が国の安全保障に著しい支障を与え得る情報であって特定秘密保護法の別表に該当する場合には特定秘密として保護することになりますので、ここは罰則については十年以下ということでございます。 一方で、先ほど申し上げたことの繰り返しでございますが、特定秘密保護法の別表に該当しない場合には、概念的にはそうしたものがあるというのは承知しておりますけれども、現に今あるあるいはまた今後直ちに想定されるということはないとの判断の下でこのような法案とさせていただいた次第でございます。
お答えをいたします。 これについては、刑事的な罰則に関する適用でございますので、具体的にない、あるいは想定されないという状況の中で御指摘のような対応をすることは適当ではないというふうに考えまして、今回のような法案の罰則とさせていただいた次第でございます。
お答えをいたします。 ただいま御指摘がございましたとおり、行政文書の管理に関するガイドラインにおいては極秘文書と秘文書というものが定められているわけでございますけれども、このガイドラインの中では、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルといった区分との関係については整理を行っておりません。 一方、我が国は、情報保護協定を九か国・機関との間で締結をしておりまして、その締約国・機関間で対応する秘密指定のレベルについて整理をしているところでございます。その中では、一般的に、今申し上げました極秘と相手国・機関のトップシークレット級及びシークレット級、秘と相手国・機関のコンフィデンシャル級が対応するものと整理をされていると
お答えいたします。 この議論につきましては、有識者会議で検討をする前後から、政府部内で、特に経済安全保障分野に関わりのある経済官庁と議論を進めてまいりました。その上で、まだ当時は、どのような区分にするのか、あるいはどのような保護をするのかといった議論をする前に、関係省庁が現在、経済安保分野の機微な情報としてどのようなものが想定されるか、あるいは持っているかということについて詳しくお話を聞いたわけでございます。 その中での経済官庁からの御回答などを私どもの方で今回法案を作成するに当たって更に精査をした結果として、もちろん重要経済基盤保護情報であって特定秘密に該当することになるものはあるかもしれませんけれども、それ以外の、特定秘
お答えいたします。 私どもの答弁と、それから経済産業省の答弁が違うのではないかという御指摘でございますけれども、私どもの理解といたしましては、経済産業省においても、現時点でそのようなものとして想定しているものが具体的にあるわけではないというふうに認識をしております。
お答えいたします。 今御指摘のございました国際共同研究でございますが、これが政府間の支えもあって進展する場合を想定いたしますと、それぞれの国において、政府が保有している共同研究を進めるに当たって極めて重要な情報、それが、日本の場合ですと重要経済基盤保護情報に該当するなど三要件を満たしている場合は、これは、日本政府の中におきましては、特に秘匿する必要があるものとして保全の対象になっているわけでございますけれども、これをまずは日本企業と共有しながら経済安全保障の推進に役立つような事業活動に使っていただく、その中に国際共同研究というものも位置づけられるのではないかというふうに思っています。 その上で、情報交換の枠組みがある国、ある
お答えをいたします。 ただいま御指摘のございましたいわゆる民間保有のＣＵＩと呼ばれるものの中には、企業が保有しております例えば最先端の技術情報、あるいはビジネスに関する情報もございます。 こういったものは、基本的には、企業においては営業秘密として管理をされておりまして、不正競争防止法の下での営業秘密侵害対策として対応しているところでございますけれども、有識者会議の最終取りまとめでありました議論は、そうした情報の中には、国の視点から、あるいは経済安全保障の視点からも重要であったり機微な情報もあるので、企業にその対応を丸投げするのではなくて、国としても、企業が適切にそういった機微な情報の保全をできるような環境整備を進めるべきでは
