残念ながら時間がないです。世界が戦争に転がり落ちるかもしれない、日本が戦争に巻き込まれていくかもしれない、そんなことに、たった二十分の時間しかないのは、十分しかないのは残念です。しかも、そのほとんどを外務省のスキャンダルに使ってしまった。本当に残念です。 しかし、ぜひ外務大臣、真剣に考えてください。この問題は、本当に日本が乗り出すべき問題なんです。そしてまた、日本が乗り出せる問題なんです。世界の中でいろいろな国はあるけれども、多くの国は、イスラエル側だけか、あるいはパレスチナ側だけかを支援しています。日本は両方とも支援し、両方ともに人脈を持っている。だから、日本が、ばかなことをするな、なぜ盲学校を破壊するんだと言えば、とまるんで
次に、松本善明君。
このＦＴＡですけれども、名前はフリーという言葉がついているわけですけれども、決して自由で平和な社会を求めようとしてつくられてきたものではないということは、歴史的な発展から見れば明らかだと思うんですね。ブレトンウッズ体制、特にガットの体制というものが限界にぶつかってくる、そして、その中で非常に大きな力を持っていたアメリカが、ヨーロッパがだんだんＥＵという形でブロック化していくというものを見て、そこから出てきたやり方であるということは、歴史的な発展から見れば大体理解できると思うんですね。 何が憲法と問題かというと、一つは、フリートレードという概念があると同時に、それは同時に、世界の中で大国が最も自国の産業を優位に展開できるシステムで
民主党の首藤信彦です。 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 激変する国際社会にあって、わが国外交を担うべき外務省は、機密費問題に端を発した一連の不祥事、不適切な資金の流れ、政治家と官僚との不適正な関係、閉鎖的な組織など、極めて根本的な問題を抱えており、国民への説明責任も十分に果たしているとは言えない。外務省の人事面、組織面、会計面、意識面、政治家との関係などについて、一層抜本的な改善策を早急に実施することが、公正で透明
首藤信彦でございます。 川口外務大臣は御就任以来、御本人も述べられていることですが、ほとんど外交に見るべき点がない、ほとんど外交というよりは外務省内部の問題に忙殺されていて、本格的な外交がおできになっていないという御本人の御意見もございます。 しかし一方、日本を取り巻く環境というのはますます厳しい状況にあるわけでございまして、例えば、この日本の周辺だけでも、フィリピンにおけるアメリカ軍のアブ・サヤフ討伐協力とか、日本の周辺事態法がひょっとしたら関係してくるのではないかというような事態も発生しております。しかし、その中においても、いろいろな問題の中においても、北方四島支援をめぐる鈴木宗男議員の一連のスキャンダル、そして、図らず
川口大臣、それはちょっと認識不足だと言わざるを得ません。単に、民間でいろいろな方が、あるいは政治の世界でいろいろな方が言っておられるのではなくて、この事件というものは、この傾向というものは、明らかにある一つの事件からその端を発している。 それは何かといいますと、二〇〇〇年七月二十七日、都内のホテルで自由民主党の幹事長であった野中広務さんが、平和条約と領土返還とを切り離すべきと発言した。このことから、もう大規模にこの論議が表面化してきたわけであります。たちまちロシア側は、この発言に対して賛成するような意見表明を出してくる。 そして、この国会においても、八月四日、鈴木宗男議員が、当時、外務委員会での筆頭理事だったと思いますが、鈴
大臣、この議事録を読んだことがないということで、私は、もうはっきり言って心が寒くなるような思いを感じます。この問題というのは、この外務委員会においても何度も討議されて、日本の北方政策をどうするかということで多くの方が議論されて、その流れの中から出てきたわけです。 しかも、先ほど七月の外務委員会とおっしゃいましたけれども、そうではなくて、七月の終わりに野中さんがそういうような提言をされて、それを受けて鈴木宗男さんが八月四日に行われた。これはもう、この問題に関しては、本当に今までの政策の転換点となった外務委員会なんですね。ですから、それはぜひ読んでいただいて、真剣に考えていただきたいと思うわけです。 既に新聞等において、昨年三月
外務大臣、結局、相手があるから情報は出せないという意見なんですけれども、当たり前ですよね、外交というのは相手があることなんですよね。しかし、こうした考え方はもうおやめ願いたい。なぜかというと、それは別にどこかで、関係ない人と話しているわけじゃないんです。ここは外務委員会なんですね。我々は、国民から委託されて、外交の問題、政府が行っている外交をチェックする立場にあるんです。ですから、ここできちっとそれを情報開示していただかなかったら、我々は国民の負託にこたえることができない。ですから、この場ではきちっとした情報を出していただきたい。 それから、もう一つ大きな間違いは、一議員がやったというようなせりふがよく聞かれるわけですが、一議員
外務大臣、それだったら、我々は要らないということですか。ここにいて、資料もない、何もない、何もわからないといったら、一体我々は何でここで質問しているんですか。一人二十分の時間をあてがわれて、何を質問しているんですか。あなたはお立ちになって、いや、済みませんが、相手があるから出せません、仮定の話は出せませんと言ったら、我々がここにいる存在意義がないじゃないですか。国民から選ばれている我々は、一体何のためにここにいるんですか。我々はなぜここにいるんですか。なぜ時間を使っているんですか。 そのようなお答えをされていたら、外務省の改革なんか一歩も進みませんよ。そうじゃないですか。我々が使っているこの一分一秒は、やはり国民の負託を受けて、
いや、それはもう時間がないからお勉強されていないのかもしれませんけれども、外務省は関係ないというのはとんでもないことですよ。だって、これはただ警察が捜査しているのではなくて、何度も訴訟が行われて、ずっと高級裁まで行って結論が出ていることです。したがって、それは内容を見ればわかっていることですね。その中で当然こういう問題も触れられている。 第二に、パスポートの問題が絡んでいるんですよ。ですから、当然のことながら外務省が関係省庁でありまして、このことに関しては詳細を知らなきゃいけない。そうした外務省の行為というのは、ただ知らなかったということだけではなくて、明らかにこの問題を握りつぶそうとしていた。 これもまた新聞によって報道さ
私は、この拉致問題というのは本当に深刻な問題だと思うんですよ。それは、拉致された方が悲劇なのではなく、その方が再度日本に工作員としてお戻りになる、あるいはその方の子孫が工作員として日本の安全を脅かしてくる、そういう可能性があると、その方は二重三重にある意味で罪が重くなってくる、そういう現実があるじゃないですか。 ですから、外務省はどうしてこの問題をそういう視点からもっと真剣にとらえないのかと私は思うんですが、そうした可能性のある、拉致された方というのは、大体、一体どれぐらいの方がヨーロッパで拉致されて、今北朝鮮やあるいは日本に戻ってきたり、そういう状況にあるというふうに想定されておられますか。いかがですか、外務大臣。
もう時間がほとんどなくなりましたけれども、結局、八尾恵という人のいろいろ供述しているところによると、四十人ぐらいの拉致に関係したということを言われていると思うんですね。ですから、そういうことを、人数もきちっと把握していただきたい。 それから、今までもやってきたというんじゃなくて、今までとは違うレベルでこれは取り組まないと、もうまさに悪の枢軸としてアメリカが名指ししているわけですから、いいかげんなことでは、もうまさにそうした日本と半島の間で緊張がどんどん高まっていってしまう。だから、こういうことこそ、我々がしっかりして、いや、この問題は解決できましたよということを、今までと違うレベルで取り組まなきゃいけないということをお伝えしたい
終わります。ありがとうございました。
民主党の首藤信彦です。 私自身も平和維持活動に長年携わってきた者なんですが、一つ参考人に私の意見を言わせていただきますが、最後の、「紛争後の平和構築」、日本にとって最も協力が可能というふうに書いてありますけれども、私に言わせれば、これこそ日本にとって最も難しい分野である、そういうふうに考えております。 ちょっと考えればわかるわけですが、人を撃つのは、引き金を引けば人を撃つことはできます。しかし、弾が当たった人間を野山を越えて病院へ連れていって治して、そしてその間残された家族の面倒を見て、傷跡を治して、傷跡を気にしないようにいろいろなことを説教してあげて、精神的なトラウマも考えてあげなきゃいけない。それから、その間にぐれた子供
ありがとうございます。 もう一つ、ルール・オブ・エンゲージメント、交戦規定に関して、ひとつ短くお答え願いたいと思うんですけれども、もちろんこれは、日本がＰＫＯを派遣されるということでは、日本でもルール・オブ・エンゲージメントを変えよう、一生懸命変えよう、国際基準にしようとか、いろいろあると思いますけれども、こういう機会にこそ、自衛隊、防衛庁の中だけではなく、法律家の観点、特に人道法とか、そういう観点が私は盛り込まれるべきだと思うんですね。昔のように戦争だけを考えていたのは確かに軍隊や防衛庁を考えればいいんですけれども、いろいろ市民が混在しているところでのＲＯＥというのは、むしろ法律家がいろいろなアドバイスをして、人権の問題とかそ
ありがとうございました。 もう一点、先ほどお話ありましたＩＣＣ、国際刑事裁判所ですけれども、御存じのとおり、ＰＫＯの場合は、ＰＫＯ部隊の犯罪というのもすごく多いわけですね。しかも、それがまた、紛争地のようにいろいろな犯罪が周りにあったり、いろいろな誘惑もあったり、それから無政府状態があったりすると、ＰＫＯの要員自体が犯罪行為をするというのが、今まで第一段階、第二段階のように隔絶されたキャンプに住んでいるのとは違いまして、いろいろなところに混在しているわけですから、当然多くなるとは思うんです。 そうしたＰＫＯ要員の犯罪に関して、もちろんＩＣＣなどはずっと先だとは思うんですけれども、そういったＰＫＯ要員の犯罪とか不法行為に対して
どうもありがとうございました。
現在、アフガニスタンでは、暫定行政機構といいますか、暫定政権といいますかが、少しずつ国家としてのありようをつくっているという現状であります。しかし、そういったアフガニスタンの暫定行政機構あるいは暫定政権というものがともかくスタートできたというのは、この一月に東京で行われたアフガニスタンの復興支援会議であるということは世界の認めるところであります。 また、多くの国際会議において、日本が本当のリーダーシップをとって主催したというのは、私の知る限り本当にこれが最初ではないか、そういうふうに思うほど立派な会議でございました。もちろんそれには、緒方貞子前ＵＮＨＣＲ代表の活躍や、あるいは外務省の皆さん、そして関係者の皆さんの非常なる御努力が
ちょっと外務大臣は、私の言っていることを正確に聞いておられなかったと思うんですけれどもね。 結局、こういう会議は、どこがスターティングポイントになるか、どこが起点になって大きな会議に膨れ上がっていくかということが重要だということを指摘させていただいたんですね。その考えでは、私は、やはりカルザイさんが、おれが行く、私が行きますというところが最大の眼目であった、そういうふうに思います。 私は昨年末、民主党の鳩山由紀夫代表とともに、クリスマスの後に、もう西洋の関係者はほとんど去った後のカブールに入りまして、そしてカルザイ議長に会いました。その前に、アブドラ外務大臣にも会い、それから財務大臣にも、復興大臣にも、高等文部相にも会いまし
それは結構です。 なぜ私がそういうことを言ったかといいますと、現在の外交というものは、単に政府、あるいは外務大臣、あるいは政府関係者、大使だけがやるものではないわけですね。今のような非常に複雑化した世界の中では、いろいろな人たちがチャネルを持って行っている。そこで、今重要となってくるのは、セカンドチャンネルとかマルチトラック外交とかいうものなんですけれども、そういった外交に対して川口大臣はどういうふうにお考えですか。
