首藤信彦

ちょっと、理解されていないと思うんですけれども。 　それは、外交というものはいろいろな方が参加するのは当然なのですが、マルチトラック外交と言われるような外交やセカンドチャネルの外交手段というものに関して外務大臣はどのような御意見をお持ちですかということをお聞きしているのですが、いかがですか。

なぜそれを聞いたかといいますと、実は、帰国してから、私たちも微力ながらアフガニスタンの復興会議に貢献いたしました。ですから、私たちも、できれば復興会議では分科会の一つを、例えば議長をやらせていただくとか、あるいは、そんなことができなくても、せめてオブザーバーとして参加したいということを申し上げたわけですが、それが全く拒否されるわけですね。 　それからまた、なぜその問題を私が言おうとしているかというと、実はＮＧＯもそうなんですよ。アフガニスタンの復興にはＮＧＯが重要だということはみんなわかっている。多くのＮＧＯが、私たちも参加したいということで外務省にもコンタクトしてきたわけですね。しかし、今回、図らずもピース・ウィンズあるいはジャ

これは今お配りしたものですが、アフガニスタン復興支援国際会議の閉会セッション、二十二日ですけれども、オブザーバー参加したＮＧＯのリストです。 　日本のＮＧＯを見ますと、ここに、最後は認められたジャパン・プラットフォームもピース・ウィンズ・ジャパンもありますけれども、日本赤十字社、その他いろいろ入っております。ジャパン・プラットフォームの中の参加ＮＧＯも入っております。 　しかし、それを見ると、例えば医療というものに関して見れば、それほど歴史も深くなく、活動もそれほど世界的なレベルではないというようなＮＧＯもたくさん入っているということですね。例えばメドゥサン・デュ・モンド・ジャパンというのは、これはＭＳＦ、国境なき医師団の対抗馬

だから局長、うそを言わないでくださいよ。 　この中で、その時点で、アフガニスタンの内部で活動しているのはどれだけありましたか。うそを言わないでくださいよ。そんなにたくさんないでしょう。我々が行ったときだって、まだこの中にはほとんどなかったではないですか。ないのですよ、あのときには。御存じでしょう。十二月の終わり、一月の初めというのは、マザリシャリフからジャララバードで紛争があって入れなかったでしょう。うそばかり言わないでくださいよ。 　この問題をやれば、それこそ三十分ではなくて三時間も三日もかかる問題だから。私はなぜこの質問をしているか、外務大臣にお聞かせしたい。それは、ＮＧＯとこうした国際会議との関係はどうあるべきかという問題

外務大臣には、よろしくお願いいたします。 　次に、やはりこのＮＧＯの問題とも関係があるんですけれども、アフリカが非常に今苦しんでいるということは明らかなんですね。アフリカには、いわゆる重債務国、非常に借金が多くなっている国が多い。そうした借金を軽くしてあげよう、あるいは放棄してあげようということで、ケルン・サミットの合意があったり、あるいはＮＧＯのグループがジュビリー二〇〇〇といって、二〇〇〇年にそうした債務を取り上げよう、捨てよう、捨ててもらおうというようなものがあったり、あるいはＨＩＰＣというような債務の軽減プログラムがあったりするわけですね。 　最近問題となっていたケニアのソンドゥ・ミリウダム、鈴木宗男議員なんかが関係して

それで結構でございます。よろしくお願いいたします。これは本当に日本のＯＤＡの転換点となるプロジェクトなので、徹底的に、いろいろな側面から考えていただきたいと思うんです。 　ちょっと一つだけ、技術的なことをお聞きしたいんですが、それに対して、当委員会での調査団がそこに昨年の八月に行きました。九月に到着したわけですが、その終わった後、鈴木宗男議員が独自に飛行機をチャーターして、タンザニア、ボツワナ、それから南アの方にも行かれたということを新聞報道されておりますが、驚いたことに、それに外務省の職員が同行されたというふうになっております。これは既にほかの委員会では回答されたのかもしれませんが、私は、そんなことは絶対あり得ない、外務省が便宜

この問題は、外務省の根本的なモラルに関する問題ですから、徹底的に調査していただきたい、そして、その結論を公開していただきたいと思います。 　それで、私はずっとアフリカに本当に三十年来取り組んでおりまして、非常な愛情を持っている地域です。しかし、残念ながらだんだん経済が難しくなってきている。多くの国では、有償支援はもうできませんというふうに外務省のホームページにも書いてあります。 　そういう国の一つがマダガスカルです。別なページを見ますと、あっと驚くのが、マダガスカルにＪＩＣＡの事務所を新設するということが書いてあります。また別のページをめくります。それは海外安全のページです。マダガスカルの危険度、三ですよ。どうしてこんなところに

これから助けなきゃいけない、もっと上げなきゃいけないというんだったら、世界じゅう幾らでもありますよ。アフリカじゅう幾らでもありますよ。なぜマダガスカルなのか。だれが議連の事務局長をやっているのか。どうしてそういうところにわざわざやろうとしているのか。危険度が三であり、この二月二十四日には、ついにマダガス政府は非常事態宣言を行った。非常事態宣言をやるようなところに、どうしてＪＩＣＡが事務所をつくらなければいけないか、どうしてそういうことに援助政策を向けなければいけないのか。いかがですか、もう一度。外務大臣、いかがですか。方針として、いかがですか。こういう危険なところになぜＪＩＣＡが事務所をつくっていかなければいけないか。いかがですか。

それは大臣、見解は、やはり就任後一月ということで、私はこれ以上この問題には突っ込みません。しかし、それはぜひ認識をもう一度、再考していただきたいと思います。ニーズのあるところであれば危なくてもいい、それはもう大変立派な考え方で、それは敬服に値する考え方ですが、一方で、これは税金が原資であります。ＮＧＯとは違うんです。君、危ないけれども行ってくれるかというのとは違うんです。 　ですから、そこのところをよく考えて、我々の税金がそこへ投入され、そしてそれが返ってくる、あるいは、そこで本当にその国のものになり、本当にその国の人から感謝される、そういうふうな状況にあるということが重要だということをぜひ御理解いただきたいと思います。 　この

外務大臣、今お聞きになったとおりです。私がなぜここで立って今質問しているか、おわかりになったと思います。 　本当にこの問題に関しては、川の向こうで起こっている紛争じゃないんですよ。我々が、我々の税金から、パレスチナの人たちが、うれしい、ありがとう、そう言っている建物が壊されていくわけですよ。そして我々が、何といっても、みんな放送局で放送を見て、頑張ろう、パレスチナとしての一体性を持とう、こういうようなパレスチナ新生国家の中心となるような放送局、そしてどんどん連絡がなくなっていく中でみんなが必死に連帯を求めている、その中核となる放送局、まず第一に、そういうものを絶対に破壊してはいけないという強い抗議をどうしてなさらない。第二に、そこ

どうもありがとうございました。新大臣にはぜひ頑張っていただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕

民主党の首藤信彦です。五分ということなので、限られた時間で三点ほど意見を述べさせていただきます。 　私はもともと経済の出身なんですが、経済学の中にマーケットフェイリア、市場の失敗という概念がございます。例えば環境問題のように、市場が十分に機能しない、あるいは市場に任せられない、そういった状況を市場の失敗と言うわけですが、もちろん経済的な考え方を憲法にそのまま移すわけにはいきませんが、ある意味においては憲法も、憲法の失敗というような考え方があるのではないか、そういうふうに思っております。それはすなわち、現在起こっているさまざまな問題、そして起こり得るであろう問題に対して対応箇条が不存在である、存在していない、あるいはあっても十分に現

民主党の首藤信彦です。 　ことし最後の外務委員会だということで、外務大臣には国際情勢について質問申し上げます。 　昨今のイスラエル、そしてパレスチナ問題の展開というのは大変私たちの心を痛めているわけでありますが、ことしの最大の事件というと、言うまでもなく、九月十一日に発生したアメリカの同時多発テロということであります。しかし、このテロを行ったグループが中東系のテロリストである、そういうふうに目されておりますが、そのところから、この問題、九月十一日の同時多発テロというものは中東問題、中東和平、そしてパレスチナ問題にその病気の原因があるんではないか、病因があるんではないか、そういうふうに判断されているわけであります。 　その点を考

これは大変なことを今おっしゃったわけですが、今、パレスチナ和平のイスラエル側の対応の一方であるパレスチナの暫定自治政府をイスラエルがテロ支援組織とみなしたという解釈をされましたけれども、それでよろしいんですか。外務大臣、いかがですか。

私は、最初から聞いているのは、ＰＬＯがテロ支援組織かということを聞いているんですが、その点はいかがですか。——早く答えてください。時間がないので、三十分しかないので、早く答えてください。

二つのことに答えてください。 　一つは、外務大臣が言うのは、ＰＬＯと暫定自治政府は全く同じものですね。よろしいですね。それで、暫定自治政府をテロ組織とみなした、いいですね。それからもう一つは、日本政府はどうとらえているのかということです。 　これは、時間がないので、委員長、急がせてください。

そうすると、今おっしゃったのは、何度も繰り返しておっしゃっているんですが、ＰＬＯないしパレスチナ暫定政府とおっしゃっているわけですが、ＰＬＯと暫定政府とは同じなんですか。

今まで言っていたことと全然違うじゃないですか。暫定政府がテロ組織と言っていたじゃないですか。違うでしょう。ＰＬＯでしょう。暫定政府とＰＬＯと違うでしょう。根本的なことじゃないですか。これは国家のプロトコル上重大な問題ですよ。違いますか。大臣、いかがですか。

結構です。 　では、最後にもう一度だけ確認させていただきます。 　イスラエルはオスロ和平のパートナーである暫定自治政府をテロ支援組織と認定された、そのことは確かですね。それだけ一点、確認をお願いします。

そうすると、結局、オスロ合意はその瞬間に崩壊したということですね。いかがですか。