外務大臣、いいですか、相手はテロリストと認定して、暫定自治というのは、お互いに平和を求めるいい組織であるからということで九三年からずっとできてきたわけでしょう、キャンプ・デービッドで何度も話し合って、アラファトさんも行って。それがどうして今度は、だから、テロ組織と暫定政府を認定したら、そうしたら、それはオスロ合意の対象から外れるわけじゃないですか。当然じゃないですか。本当にそんなことで、じゃ、終わったんですね、オスロ合意は。それはよろしいですね。外交上大変な問題ですよ、これは。時間をとめてください。ゆっくり答弁してください。これは、私だけじゃなくて、大変な問題ですから。
別に精神論はどうでもいいんです。私が確認したかったのは、パレスチナ暫定政府というのはＰＬＯである、そして、今回のテロを行っていたハマスとか、それから過激な行動を行ったＰＦＬＰとか、かつてＰＬＯに参加しているメンバーですよね。ＰＬＯ自体がそれはテロ支援組織というふうに考える、それはまあまあわからないわけではない。ファタハもそうかもしれない。しかし、じゃ、暫定政府そのものがテロ支援組織だとしたら、これはオスロ合意そのものの前提が成り立たないじゃないですか。 ですから、これ以上やると日本の外交が傷つくから私は質問しませんよ、はっきり言うと。そこのところをよく整理して、これはもう本当の歴史の転換点なんだから、明らかにアフガニスタン問題と
全く意味をなさない答弁ですが、時間がないのでもう進めさせていただきますけれども。 日本政府として、こんな暴挙に対して非難声明は出さないんですか。今まで日本は、ＰＬＯ、アラファト議長、それから暫定自治政府をずっと支援し、外務省でも膨大な援助をしてきたところを、将来そこの大統領になると言われたアラファトさんの執務室に対してミサイルがぼんぼん撃ち込まれていく。そして、日本がこんなに支援したパレスチナ暫定自治地域、ラマラやガザや、こういうところに砲撃されている。日本の政府はどういう声明を出されましたか。
声明を出されたか、どういう態度で声明を出されたのかということを聞いているのです。声明を出されたのか、出されないのか、それだけでも答えてください。
これはもう大変な問題で、アフガニスタン情勢と関係するし、当然、日本とも、そしてアメリカにとっても大変な問題であり、ブッシュ大統領が直ちにさまざまな声明を出しております。当然のことながら、我が国の外務省に対しても、さまざまな打ち合わせが行われておると思いますが、パウエル長官とのお話はどういう話をされましたか。いかがですか。
こういうようなことは重要な問題でございまして、特にアメリカにとってもこの問題は重要な問題であります。また、同盟国の日本にとっても重要な問題であります。外務省間で当然のことながら意見疎通があり、国務長官と外務大臣の間で当然のことながら電話でお話しされていると思いますけれども、どういうお話をパウエル長官との間でやられましたかと聞いているんです。
これも、日本の外交のために、外務大臣、御理解してください。今どき、ルーマニアにいて電話が通じないことはないです。アメリカの国務長官は、地球どこへ行ったって通じるようになっているんです。どうしてこういうことをちゃんとアメリカと相談しないんですか。日本はどういう態度をとるべきか考えなきゃいけないでしょう。 このパレスチナという地域はただ地球の片隅にあるんじゃなくて、これは日本が中東戦略の中核として膨大な資源をつぎ込んできた、そういう国ですよ。そういう国に対してこうした攻撃が行われて、しかもそれをアメリカが支持するというときに、どうして日本がそういうことに対してきちっとパウエル長官と話さないんですか。どうしてですか。
これは、外務大臣、そんな問題じゃないんですよ。何か週末のレクリエーションの予定を聞いているんじゃないんですよ。今、戦争になるかもしれない、中東和平が全部崩れるかもしれない、あるいは第五次中東戦争になっていくかもしれない、第二次湾岸戦争になっていくかもしれない、こういう状態の中、寝てようが起きてようがたたき起こすというのが常識なんですよ。ですから、そういうことはぜひやっていただきたいと思うんですね。 しかし、時間が限られているので、もう一つ、次の質問に行きます。 アメリカは、イスラエル支持ということをもう明確に打ち出してきました、ブッシュ大統領も。そういう状況の中で、ＰＬＯ、そして傘下にあるＰＦＬＰ、これは明らかにテロをやりま
ということは、判断して決めるということですか。それとも、この特措法と関係ないということですか。いかがですか。
委員長に御質問したい。 この外務委員会というのは一体何ですか。重大なことじゃないですか。重大なことを討議する場ではないですか。今の外務大臣のお話だと、重大な問題だからここでは討議できないという話ですが、委員長、どうですか、それはおかしいのではないですか。いかがですか、御意見は。
世界の流れは余りにも問題は大きく、質問時間は余りにも短いという感じを持っておりますが、このイスラエルの問題、明らかにアフガニスタンの問題とリンクして大きな問題になる。このテロ対策の問題というのは、アルカイダに対する攻撃というものから始まって、アフガニスタン、そして中央アジア情勢、そしてついに中東全域に今広がろうとしております。ですから、この点に関しても、早急にアメリカ政府と綿密な連絡をとり、そして、日本政府の中でもきちっとした立場を明確にして対応をとられることを強く強く求めます。 さて、アフガニスタン問題に関してはさまざまな、私たちの同僚も聞いておりますが、一つ、日本政府はアフガニスタンに対して難民の支援をするということをやはり
もう一度その点を確認させていただきたいと思います。 そうすると、帰しても安全だと法務省は判断されたということでしょうか。副大臣、いかがですか。
私は十条の施設を見ました。これはもう人間動物園ですよね。本当におりの中で、これが人間の収容されるところだろうかというところで、副大臣も実際に行かれたかどうかわかりませんが、茨城の方はもうちょっとましだというふうに言われていますけれども、それでも、私たちでも、私も昔ビジネスマンだったことがありますけれども、たとえいいホテルにいても、一カ月もいるともうノイローゼになります。まして、狭いところにいたり独居房にいたりすると、それはもう精神的に後遺症を来してくるところがあると思うんです。 ある程度長くなったら、当然のことながら、普通の生活に監視下で戻した方がいいと思いますが、それはいかがですか。
この件に関してはこれ以上ここでは質問しませんけれども、ぜひ副大臣みずから行って十条の施設を見ていただきたい。これが果たして刑務所より、より人道的でより緩やかなところであるか、あるいは刑務所と動物園の中間に位置するような存在であるのか、ぜひ御自分の目で見て、そしてその収容者のことを聞いていただきたい。これ以上ここでは言いません。 しかし、今日本も大きく変わろうという時期なので、いろいろ予算的な問題もありますが、さまざまな手を講じて、こういう人たちに対して、難民で来た人にいろいろ理由はあって帰すにしても、非人道的な扱いを決してしないように、そこはぜひ心がけていただきたいと思います。 最後に一つの質問ですが、難民申請者が係官からい
今この問題は急速に動いております。確かに予算は一年度ごとに変わり、しかし難民の方は何か事件があればわっと出るわけですね。ですから、急に対応は難しいとは思いますけれども、今、時代の変遷を考えて、やはり日本もきちっとした対応をする時代に入ってきたということで、本格的な対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
まず、今般の国際平和維持活動に関する協力の法改正について、幾つか御質問させていただきたいと思っております。 このいわゆるＰＫＯ法というのは、これからの冷戦後世界において外交の中心となるであろうというふうに考えられているわけでありまして、それに対して、現実の法というものは必ずしもそれを十分にカバーしていない、それからまた、現実の展開がいろいろな局面で起こっていて、今までのいわゆるＰＫＯ、それ自体国連憲章に明確に規定されているわけではございませんが、そうしたものに対して十分に対応できていないということから、これをさまざまに変えていこうという努力がされているわけであります。 その中で、特筆すべきなのは、もちろんいわゆるブラヒミ・レ
全く私の質問に答えていただいていないんですけれども、時間をただ浪費しただけで、一つも答えていただいていないんですが、要するに、今回の法改正は関係あるのかないのかということをお聞きしている。いかがですか。
私は、外務省の対応を、漠然とした話をお聞きしているのではないんです。ブラヒミ・レポートと対応しているのか対応していないのか、対応しているならどこが対応しているのか、対応していないならどこが対応していないのかをお聞きしているんです。そこを明確に、外務大臣、よろしくお願いします。
それでは、改めて外務大臣にお聞きします。 しかし、このブラヒミ・レポートというのは、アナン事務総長の勧告に基づいて行われて提出されたわけで、これに対しては、各国が同時的にこれに対応するということになって、そういう合意が形成されているはずであります。それに対して、日本は現実にどのように法改正をして、それをどのようにこのＰＫＯ法に盛り込もうとしているのか、それをお聞かせ願いたい。
委員長、これは、我々が討議して、もうすぐ採決しようかというところに来ているわけですよ。これは趣旨説明があって、これを一年かけて検討しようというわけではないわけですね。ですから、今漠然としたそういう話を何度もお聞かせ願っても、我々はそれを審議することはできない、そういうふうに思うんですよね。 防衛庁長官は何か外務大臣も兼ねておられるようなので、よくわからないんですが、外務省としてはこのブラヒミ・レポートをどのように受けとめて、そしてどのように改革しようとして、そして今般出されたこれにどの程度盛り込み、かつ盛り込み損ねたのか、そこのところをはっきり言っていただきたいと思います。外務大臣、いかがですか。
