これも専門家としておわかりになると思いますけれども、例えば、私なんかがやっているカンボジアの北西部のバッタンバン、これは畑のところは確かに除去されているんです。しかし、実際にそこでは人が働かない。なぜかというと、そこにはクリーク、川が流れていまして、川の斜面はまだ地雷がびっしりあるのです。その地雷は、もう紛争が終わって十年以上たつのですけれども、放置されている。これは、実際は放置地雷じゃないわけですよ。地雷を放置しているんだけれども、放置武器ではないわけですね。これは明らかに、だれが設置したのか、あるいはクメールルージュかもしれない、あるいはまた政府軍かもしれない、しかし、残すことによって、例えば、今パイリンという町に閉じ込められて
全く不十分な回答ですが、時間なので、これで終わります。
民主党の首藤信彦です。 民主党は、何よりもファクトというか現実、そして事実を重視する政党であります。ともかく、この事実は余りにもよくわからない。犯人もだれかが本当はよくわからない、証拠を出せ、証拠を出せと言っていてもよくわからないというようなこの今回の同時多発テロの現実に対して、私たちも、何よりも、事実は一体何であるか、それをしっかり見きわめないと今後の対策もできないんではないか、そういうふうに考えています。 その意味で、民主党は私を派遣しまして、私も一泊四日の旅でイスラマバードに入って、現地を見てまいりました。その内容は民主党のホームページでも見ていただくなり、また後で私も触れたいと思いますが、今回は、この特別委員会におけ
確かに、いろいろな問題があるということはわかりますけれども、ＰＫＯ法は、別に時限でもなければ、そう特別な、これだけをというものではないと思うんですよね。 そういう意味では、これだけ、このケースだけ、この事件だけということでつくって、しかも時限を限っているような法律としては過去にどのような実例がございますでしょうか。（福田国務大臣「時限立法」と呼ぶ）いや、二つの要件ということです。長い経験をお持ちの官房長官に。
なかなか類似したものがないということで、そうすると、これは何か非常に新しい、もう本邦最初の法律であるんじゃないかな、そういうふうに思うんですよね。それだったら、もっと徹底的に審議して、細かいところも不明なところも全部きっちり討議しなかったらできないじゃないですか。 過去に例があるなら、それをまねて、それを修正して、過去の失敗を新たにして、そしてできるけれども、長い経験をお持ちの官房長官が経験、記憶にないというような法律だったら新しい法律ですから、長い時間をかけて審議するのが当然だと思いますが、ともかく、まず幾つかお聞きしたいと思います。 まず、第一条の一項でございますが、「外国の軍隊その他これに類する組織」とあります。この「
それでは、これに武装勢力あるいは民兵は含まれるでしょうか、官房長官。
いや、それは非常に問題のところなんですよね。ですから、民兵やその他の武装組織に協力したり武器を渡したということが世界各地での紛争を長引かせているわけでありまして、アフガニスタンにおいても同様な問題が、次の紛争、次の紛争という形で引き続いて起こっているわけですね。ですから、この意味で、この新しい新法が、そうした新たな将来における紛争をつくらないように、この点も実は本格的に吟味しなければいけない点ではないかな、そういうふうに思っております。ですから、第一条の一項の「外国の軍隊その他これに類する組織」、この部分から大変な疑義があると私は思っています。 では、第二条についてお聞きいたします。 第二条、武力による威嚇または武力の行使に
では、第二条の三項に移ります。 この点はもうかなり今まで論議があったところなんですが、もう一度読みます。戦闘行為が行われず、また、そこで実施される活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域ということですけれども、これもまた多くの方が言われているように、果たしてテロで、あるいは地域紛争でそんなものがあるんだろうかと私は不思議に思いますよね。 私はパキスタンから帰ってきましたけれども、パキスタンはもう一触即発寸前、火薬庫の上にいるようなものだったですよね。それから、イランだってそうですね。ウズベキスタンは御存じのとおり、ブッシュ大統領が名指しでウズベキスタンの特定のグループを攻撃しなきゃいけない、それぐらいウズ
いや、それは非常に漠然とした話なんですけれども、もう何度も何度もやっていて、これからいよいよ法案もどうするのかというところまで来ているわけですよね。そのときに具体的な名前を、ここならいいですよ、ここならいいですよ、ここならいいですよ、ここなら可能性があるんだということをぜひ挙げていただかないと、我々も先へ進めない。いつまでもブラックボックスのままでこの法案を審議するわけにいかないじゃないですか。いかがですか、官房長官。
この問題だけでも大きな問題があって、要するに架空の地域、架空の条件の中で法律というのはつくれるものかどうか。幾らこれから基本方針をつくるといっても、どこにもないようなところを対象としてやっているというのはおかしな法案じゃないですか。 しかし、この点だけ言ってくると、ここだけでもう三時間ぐらいかかってしまうので次に進めますが、同じように第三条の一に「諸外国の軍隊等」というのがあります。「等」とは一体何が入りますか。民兵、武装勢力、テロリスト、これらも入りますか。
大変結構です。要するに、どんな勢力にも物品、便益を提供する可能性があるということですよ。これこそまさに、ずっと今起こっている地域紛争で、地域紛争が続いているその最大の背景じゃないですか。それは、アメリカがこういうことをやったために地域紛争がずっとあって、アフガニスタンでもこういう状況になっているわけでしょう。何もそれを私たちが加担するようなやり方ではないと思うんですけれども。 次に、第三条の一の三、「被災民」とあります。今まで小泉首相が、日本で、日本がどうやって貢献するかということで幾つか例示されておられましたけれども、その中では避難民となっておりました。避難民ということと被災民ということとどこが違いますか。官房長官、いかがです
テロによって起こったんではなくて、テロに対する報復によって発生するかもしれない避難民のことでしょう。その辺確認していただきたいんですが。
そうすると、やはり基本的な考え方というのは、言葉の問題があり、小泉首相のおっしゃっていた避難民とはということだと思いますけれども、避難民に対して我々がいろいろ貢献する、そんなふうに解釈してよろしゅうございますでしょうか。
そうすると、アメリカ軍が報復行為、イギリス軍も加担しておりますけれども、そうした報復行為によって、攻撃によって難民、避難民が出てくる。そういう人に対して我が国の自衛隊がさまざまな活動をして助ける、支援する、このように解釈してよろしゅうございますでしょうか、官房長官。
大変ありがとうございました。それで非常に明確になりました。 ということは、自衛隊がアフガニスタンに入って、そこの避難民を人道的に救援するということを意味しますね。
これは、私もこの分野で長くやっていますけれども、基本的に、紛争が起こって被害が出ると、人たちを二つのカテゴリーに分けます。それは、難民と避難民ということです。難民というのは、国境を越えた人たちを定義してリフュジーといいます。避難民は、ＩＤＰと略されますけれども、国内にとどまって逃げ惑っている人たちを対象としております。 したがって、問題の、質問の内容上、これはアフガニスタンで報復行為が行われているわけですから、アフガニスタン内で逃げ惑っている人たちを避難民というというふうに解しており、そのように質問しました。それに対して官房長官は、それを対象としているとおっしゃっているんであって、そうすると、この避難民という考え方はおよそ定義さ
これは常識の問題ですよね。これは常識の問題ですよ。こんなのは大学生でも知っている定義だと思いますよ。 次……（発言する者あり）委員長、何かいろいろなことを言っておられますけれども、私はここで質問しておりますけれども、御理解でしょうか。 次に、三条の二に、協力支援活動がどうして自衛隊なのかということをお聞きしておきたいと思いますけれども、どうして自衛隊なんでしょうか。文民警察とか機動隊とか、さまざまな人たちが当然そこに関係しているんだと思うんですけれども……（発言する者あり）
本件とケニアの件とは全く関係ございません。（発言する者あり）委員長、委員長、これは何ですか、これは。
うその質問というのはどういうことですか。委員長。
第二条三項に「外国の領域」「当該外国の同意」というのがございます。この外国の同意というのが果たしてどれだけ得られるかということが、やはりこの法律の実現性にかかってくると思うんですね。 要するに、全く合意が得られないということであれば、これはやはり、もうこの法律自体が架空の法律である。そういうことを考えると、当該外国の同意というものがどの地域で得られるというふうにお考えでしょうか、官房長官。
