首藤信彦

次に、第三条の三、捜索救援活動とあります。 　これは、「自衛隊の部隊等」とありますが、この「等」とは何でしょうか。

それは自衛隊・防衛庁の内部にある組織ということでしょうか。確認をお願いします。

それは、いわゆるかつての軍属、今でいう民間企業を含むことはございませんね。御確認をお願いします。

現実のＰＫＯ活動というのは、いろいろな機材の関係で多くの民間企業が結局は行くことになるというふうに聞いておりますけれども、このことに関してはこの法案の趣旨でないということで、先に進ませていただきます。 　自衛隊による被災民の救援活動の実施というのが、自衛隊というふうになっていますけれども、自衛隊以外にもいろいろな活動があると思いますけれども、なぜここは自衛隊だけが対象となっているのか、第七条に関して官房長官の御意見をお伺いしたいと思います。

第十一条、武器使用の点についてお聞きしたいと思います。 　武器使用、これもまた多くの方が指摘されておりますが、「自己の管理の下」とはどこまでを意味するのかということをお聞きしたいと思います。それは、なぜそれをお聞きするかというと、この点こそまさにＰＫＯ法案で今問題となりつつあるものだということでございます。 　御存じのとおり、ＰＫＯそのものに対して、国連ＰＫＯに関してさまざまな論議がございまして、これを変えようということで、現在、ブラヒミ・リポート、ブラヒミ報告と言われるように、新しい国連のＰＫＯを目指しての報告書が出されて検討が進められ、日本でもその検討が進められていると思っております。 　それは何かというと、スレブレニッツ

防衛長官、恐らく現場に行かれたことはないと思いますけれども、現場はどういうものか。現場は、紛争が終わっても憎しみ合いの、殺し合いの、その精神が残っているんですよ。 　私が何を言わんとしているかというと、紛争が一応終わる、しかし、そこにおいても、例えばパシュトゥン、タジク、ウズベク、ハザラ、この人たちは、つい最近までもう血で血を洗う殺し合いをして、捕まえた人間を、降伏した人間を、皮をはいで去勢して建物の上につるしていく、子供も含めて首をずっと切って並べておく、これをずっと続けてきた人たちなんですよ。 　ですから、こういう人たちが庇護下に入るというＰＫＯ、こういう人たちを管理下に置かなきゃいけないこの法律のもとで、武器使用というのは

これはもう本当、長官、そんなことで自衛官を現場に行かせますか、行かせられますか。日本の若者をそんないいかげんな条件の中で送れますか。本当に撃つときは、水平に構えてドーンと撃つような状況というのは本当にあるんですよ、現場というのは。そして、アフガニスタンやパキスタンというのはまさにそうなんですよ。インドネシアでも、何で何十人も死者が出るか。暴動というのは、そこに銃を水平に構えて撃たないととまらないから撃つんですよ。ですから、我々は、インドネシアで暴動でひどいな、何十人も死んでと思いますけれども、まさにそういう状況なんですよね。 　ですから、そういう状況がこの法律のものでは可能になってしまうわけですよ。そういう状況を考えて、この法律を

だから、いろいろ事前に案をつくって、本当に危ないところは行かせないとか、いろいろやらなきゃいけないということですよね。ですから、本当にその計画というものがすごく重要となる。 　それから、一番最初にお聞きしたように、これは本当に、時限で、変わった特殊なものなんですね、今までは余り経験がないような法律なんです。ですから、私は、この法律というものは、時限もあり、時間も限られていますから、この中に限りなく固有名詞が盛られていなければいけない。事実、九月十一日にアメリカで起こった同時多発テロと、固有名詞がきっちり書いてあるわけですよ。そうならば、当然のことながら、この中に、どこまで物資を運ぶか、ディエゴガルシアとかカラチ港とか、どこに人を派

私は、基本計画の事前承認が、国会での承認が本当に欠くべからざるものだと思いますよ。そうでないなら、この法律の中に固有名詞を入れて、歯どめをつくってください。なぜか。それは、地域が限定されていないわけですよね。パキスタンとか、そういうことが書いてない。 　今、アメリカで言われているのは何ですか、イラク。冗談じゃないですよね。イラクまで拡大する。しかし、さらに報道されているのはどこか、インドネシアですよ。もう冗談ではないですよ。もう日本まで近づいてきた。 　もっと言いましょうか。私は、テロの研究者としてずっとやっていました。どこをみんなねらっているか、言うまでもなくフィリピンですよ。アブ・サヤフですよ。アブ・サヤフこそがオサマ・ビン

地域は特別設置しない、確かにそれは美しい言葉です。しかし、私たちは、これは日本の危機管理の問題だと。そして、本当に今までの、戦後五十数年間の安全保障論議を一歩踏み越えようとしているわけですよね。本当に慎重の上にも慎重でなきゃいけない。 　いろいろな目に見えないリスクを、危機管理というのは目に見えるリスクじゃないですよ、見えないリスクを察知し、それを予防し、そして起こったときに緊急な行動をとるのが危機管理なんですよ。はっきりわかっている安全保障の脅威だったら、今までの安全保障の論議で十分じゃないですか、脅威があって、仮想敵国があって。そうじゃないでしょう。どこに落とし穴があるかわからない、どこに潜在的なリスクがあるかわからないという

官房長官、これはもう本当に日本の安全保障が大きく転換しようとするところだと思うんですよ。ですから、この委員会はまさにそうした歴史的な意義を持っている。そこに記録が残されるわけですから、ぜひ官房長官としては、提出者として、なぜこの法律が本当に必要かということを、もっときっちり国民にわかりやすい形で述べるように御努力をいただきたい、そういうふうに思っています。 　今回の特別措置法の最大の問題は、この起こった、発生したテロが、国際社会への挑戦であるとか、アメリカへの攻撃であるとか、テロリズムであり戦争でないというような、いろいろな特殊な観点があります。その意味において、イラクという主権国家がクウェートに侵攻したのとは違うということはわか

個別的自衛権を行使する原因となったのは、一つは属地主義的な問題、すなわちニューヨークという場所と、そしてまた属人主義的な問題、アメリカ人が被害に遭っているという問題があると思いますけれども、イギリスやＮＡＴＯ諸国というものが集団的自衛権を行使してアメリカの報復行動に参加と表明しておりますけれども、今回、国民がテロに遭いながら集団的自衛権の表明をしない国はどこがあるでしょうか。外務大臣、いかがですか。

いや、そうではなくて、集団的自衛権の表明をしていない国はどこかということです。

知らないということを延々とこの時間を使って言っていただくのは本当に困るんですよね。それが官僚としての技術なのかもしれませんけれども、国民にとっては本当に迷惑な話だと言わざるを得ない。こういうような委員会を続けていたら、国民がだんだんだんだんと政治や行政に対してやはり批判が強まり、それに対する関心を失っていくのは当然じゃないですか。 　今問題になっているのは、アメリカが被害に遭った、そちらに対して個別的な自衛権をアメリカが使う。この個別的自衛権、集団的自衛権、非常にわかりにくいんですよね。アメリカが軍事行動の根拠としている個別的自衛権ですけれども、それは国連憲章のどこにあるか、それをちょっと読んでいただきたいのですが、外務大臣。

個別的自衛権のところを、では英語で読んでいただけませんでしょうか。

ここは日本だから日本語でやれという話がありましたけれども、フランス語で読んでいただけませんでしょうか、条約局長。同じ二行です。

これは私の質問の、きょうの一時間二十分の中の最も重要なところです。なぜフランス語で読む必要があるのか。日本語とおっしゃいましたね。日本語は国連語ですか。国連公式語ですか。五カ国の言葉の中に日本語は入っていますか。 　個別的自衛権も集団的自衛権も、何か我々はわからないままずっとやってきた。しかし、その根拠はどこにあるのか。英語ではインヒアレント、固有のというのがついています。フランス語ではどうですか。その当時の、この国連憲章ができた当時はフランス語というものが国際法において非常に重きを置かれていた。そのフランス語ではどうなっているか、委員長、重要でしょう。

あなたは、中間的な中心的な立場なんだから、中立的にやっていただかなければいけませんよ、それは。それはやはり中立的にやっていかなきゃいけないですよ。私は質問の順番に従ってやっているんです。 　それは、レジテームデファンスとなっているんですよ。レジテームデファンスとは何か、正当防衛です。英語と日本語とフランス語と微妙に違うんですよ。正当防衛。 　では、法律の専門家の法制局長官に聞きましょう。例えば、暗やみで暴漢が襲ってきた。それに対してぼんとはね返した。法制局長官、これは正当防衛でしょうか。（発言する者あり）

では、その襲ってきた暴漢をがんとパンチを食らえてやっつけてやった。逃げ出した。どんどん追いかけていって、スラムまで追いかけていった。スラムの中へ入っていった。スラムの中の汚い安いアパート、二階まで階段を上っていった。そうしたら、その男がいました。部屋にどかどかと土足のまま入ってパンチをやった。そうしたら、そこにいた子供が驚いて階段から転げ落ちて死んでしまった。こうした行為を正当防衛というでしょうか。長官、どうですか。

結構です。 　私が言おうとしたのは、確かにニューヨークに攻め込んだ人に対してそれを反撃する、それはいいでしょう。しかし、ずっとアフガニスタンまで追いかけていって、その行為によってたくさんの人が死んでいく、そういうところまで果たしてこの国連憲章五十一条、果たして是認しているんでしょうか。私はそうではないと思っているんです。 　ですから、我々が個別的自衛権、集団的自衛権、ごく当たり前のようにやっていても、その内容はもっと精査してやらなければいけないということをこの場では言っておきたいと思います。日本とＮＡＴＯは違う、だから、日本においてはこういう問題ももっと真剣に考えてほしいと思っております。 　さて、このテロを行った犯人が二十名