首藤信彦

アフガニスタン人である、あるいは犯人そのものが、この十九名のうち本当の犯人がだれかということは、現実ではまだ答えられない段階だ、そういうふうに解しています。まして、今攻撃の対象となっているタリバンに関しても、実はこの問題とどういうふうに関係があるのかというのはなかなかわからないところもあるんです。 　タリバンというのはもともとは難民キャンプから出てきた。これから日本がもしかしたらパキスタンの難民キャンプで人道的支援をするということになっていますけれども、まさにタリバンというのはその難民キャンプから出てきたわけであります。将来の展望のない若者を教育して何か国の再建に資そうということで、言うなれば昔の明治維新のころの塾のようなものだと

うれしそうですね。意味はわからないですけれども、時間がだんだん迫っているので、私も自分で勝手に進まないといけない苦しい立場ですが、アフガニスタン、タリバン、タリバン、本当に悪いやつだなという気がします。こういうタリバンにお金を渡そうとしたことが、現金を渡そうとしたことがあったでしょうか。いかがですか、外務大臣。

この三月八日の公明新聞に、アフガニスタンの石仏破壊の件ですが、日本政府として現金五億円準備して同政権との交渉に臨む、公明新聞の三月八日付のですが、そこに書いてありますよ。これは一体、機密費から出されたんですか、それとも内閣官房費から出されたんですか。

これは、今私これだけは言っておきます、私もその場に立ち会ったんじゃないので。 　もう一度確認しておきますよ。三月八日付の新聞です。日本政府として現金五億円を準備したというふうに書いてあります。この件に関してぜひ調べておいていただきたい、そういうふうに思います。 　さて、もう時間もだんだんなくなってきましたので、実際に自衛隊が出たときにどういうような対応が必要となるか、その準備ができているのかということをお聞きしたいと思います。 　まず一つは、長官にお聞きしたいんですが、十月八日にイスラマバードに到着したＣ１３０六機ですけれども、これに関して一体どれだけの費用がかかったか、教えていただきたいと思います。

これは今まで問題になった点でありますけれども、やはりこういうのは、自衛隊機を飛ばすのも結構ですが、それ以上に、やはりそれを効率的にやって国民の財産を減らさないということが重要だと思っています。 　この法律のもとでは、ともかく自衛隊に焦点が当たって、自衛隊が出ることを最優先しております。それはそれで、そうした政府のお考えだということで、実際、では出られるのか。先ほどの地域の問題もそうですけれども、実際どの程度この法律というものは現実に即したものであるかということを、自衛隊の装備、訓練の面からお聞きしたいと思っています。例えば、お持ちの、恐らく持っていかれる六四式歩兵銃ですけれども、これは七・六二ミリですか、これはＡＫ47と銃弾の互換

それは新式銃の方を持っていかれるということですね。 　私は、ＰＫＯ部隊がどの程度の武装を持っているかということに非常に関心を持っていて、実際に本当に活動するときには本当に役に立つのかなと思うことがあるんですね。ゴラン高原のＰＫＯを拝見いたしました。ゴラン高原にはどれぐらい弾があるのかなと聞きましたら、約一万発ございます。隊員を五十名としますと、もし何か紛争になって撃たなければいけないときに、一万発の弾丸を五十人の隊員で連続発射したとき、何分撃てるとお思いですか。いかがですか。

なぜこんな細かいことを聞いたかというと、装備が現実にはＰＫＯ活動に合っていないわけですよ。ですから、こういう問題でもほとんど準備ができていないということをぜひ御自覚いただきたいと思うんですね。 　銃に関しても、私たちは銃を撃つものだと思っていますけれども、長官、現場に行かれればわかるように、銃は押し戻すものであり、銃は殴るものですよ。銃は着剣して刺すものですよ。そうした訓練を本当に自衛隊がしているのかどうかということを考えると、大変、これからもしかしたらパキスタンやその周辺に行くかもしれない私たちの若者、これに対して、長官、本当に真剣にこの装備にしろ訓練にしろ考えていただきたいと思うんですね。 　今度、自衛隊の中には、医療関係で

確かにそうかもしれません、立場上難しいのかもしれません。しかし、日本の政治家の中で専門知識を持っている方としては、ぜひそういうものを日ごろから研究していただきたい、そういうふうに思っています。 　そこで、私は、非常に驚いたのは、そのＭＥＤＥＸの中で、訓練の多くの部分が心理作戦に使われている。要するに、戦場では、肉体的に傷つくと同時に、精神的な患者が多くなるということですね。そういった精神的な対処がされているわけですが、それがどれだけ日本の中で行われているか、今の現状を説明していただきたいと思います。

なぜそういうことをしつこく聞いているかというと、現実に自衛隊を派遣するときには大変な、いろいろなことをやっておかなければいけない、ほとんどの部分が実は空白だということなんです。 　恐らく現場の経験をお持ちでないのでおわかりにならないと思いますが、もしこのケースで、この事例で周辺地域に医療部隊を送り出すとなると大変な問題があるし、もしアメリカ軍と一緒になってアメリカ軍の分の医療活動も見ないといけないと、いろいろな問題がある。 　例えば、自衛隊の中に従軍牧師は何名おられますか、いかがですか。

いろいろ、実際の、現実の自衛隊が全然準備ができていないということを立証しようとして質問しようとしているのですけれども、そういうアバウトな話ばかり幾ら聞かされていても質問する意味がないというような気がするのです。 　それでは、最後に、法務省関係のことで一つお聞きしたいと思います。 　十月三日に、ハザラ族で日本に来られている、さまざまな理由で日本に来ている方が難民申請をされていたわけですが、その難民申請をされているハザラ族の認定申請者が逮捕されて十条で収監されるというような事態に陥っております。ハザラ人が八名、タジク人が一名ということですね。これは新聞でも報道されたので、法務大臣よく御存じだと思います。 　このハザラ人というのは、

それは大変恐ろしいことですね。今でも、九月十一日から空爆が始まる間でも、現地の方にいろいろ聞きますと、もちろん国境は閉鎖されていますけれども、大体一万五千人ぐらいが間道を伝って国外に逃れているのだと言われています。 　そして、これも法務大臣よく御存じのとおり、今、難民というのは世界で一つのビジネスになっている。したがって、国境を越えたところでブローカーがいて、その人間を、ある人はスウェーデン、ある人はドイツ、ある人はラオス、ある人はタイ、ある人は韓国、そしてある人は日本、こういうふうにルートを勝手に決めて、パスポートを配って送っているということですよね。 　ですから、こういう状況の中で、今まで考えていた入管体制というものが難民の

こういうハザラ人の方が、日本へ来て申請をするわけですね。今回そういうふうに不法滞在だといって収監されている人は、その中でも本当に善良といいますか、みずから申告して難民のステータスを得たいという人ですよね。だから、多くの人は、船で着いたまま、歌舞伎町とかいろいろなところへ入り込んでいる可能性があるということで、今までの難民の大量発生に対して、やはり入管体制というものをきちっとしていかなければいけないと思います。 　このハザラ人という方は、パシュトゥン族であるタリバンに非常な被害を受けて、ようやく日本までたどり着いたと仮定します。仮定したというか、現実そうですね。この人たちの難民申請に関しても、当然日本語ができるわけじゃないですから、

この法律はいろいろ問題があります。しかし、非常に一歩進んだというのは、こうした問題に対して人道、人権面で非常にやっていかなきゃいけない、この姿勢を私は非常に高く評価するものです。その意味で、同じように、難民が出てくる、これを日本側でもやはり人道、人権の見地からしっかりやらなきゃいけないな、そういうふうに思うんですよね。 　何が問題かというと、私たちはアフガニスタンというと、ああ、アフガニスタンか、アフガニスタン語をしゃべっているのか、こういうふうに思いますよね。しかし、そうじゃないわけです。ハザラ人の人は、強いて言えばペルシャ語をしゃべる、ペルシャ語系の言葉をしゃべるわけですよ。実際に通訳する方はパシュトゥン語の通訳の方らしいんで

不法入国していることは事実ですから、ぜひその辺をつまびらかにしていただいて、我が国としても人権面での対応をきちっとしていただきたい、そういうふうに考えております。 　私は、なぜそのことをわざわざこの質問の最後に取り上げたかというと、何かこうした問題は、決してアフガニスタンの中で起こる、パキスタンだけで起こる、その周辺だけで起こるという問題ではないわけです。我々の行為によっていろいろなものが出てくる。被災民という言葉がありました。被災民という言葉を通して、一言でも、いろいろな方が被災されていくわけですね、その行為によって。ですから、そうしたことに関しても、決してアフガニスタンやパキスタンだけではなくて、我が国においてもこうした問題に

今、時間が終わりになりましたから、私の質問はここで終えますが、私が簡単に聞いたことでも、かように問題が多い。決してあらを探すわけじゃなくて、本質的な部分、大きな問題を抱えている法律だということがおわかりになったと思います。 　ですから、この法律は、日本の今までの安全保障論議を大きく一歩踏み出すものでありますから、慎重審議をして、特別法、時限法であれば、必ずこの中に個別の名称、固有の地域、固有の文化その他を入れて、きちんとした情報を組み込んで法律として提出していただきたい。それがだめならば、せめてその一つ一つに関して、現実の世界の展開に合わせて、事前の承認を国会で、国民の前で得るように努力していただきたい、そうした思いを持って、私の

民主党の首藤信彦です。 　最近起こりましたアメリカにおける同時多発テロ、それについて質問させていただきます。 　まず最初に、このテロによって亡くなられた方、そして今でも行方不明になっておられる方に心からの哀悼の意を表したいと思います。 　私自身テロリズムの問題は二十数年間ずっと研究してまいりましたが、このテロリズムは、その対象が文明や現代社会である、あるいはその規模が非常に大きく、グローバルな展開を見せている、高度な技術も持っている、そしてまた想像を絶する多数の犠牲者と大きな被害を生み出したという点において、まさに新次元テロリズムであるというふうに言ってもおかしくはないと思います。 　そして、こういう事態において、我が国の置

私は、その認識は多少違うのではないかと思うのですね。というのは、アメリカ大統領というのは、一般の議員でもなければ一般市民でもない。要するに、アメリカの最高意思を持って、そしてまた軍の最高司令官でもある、そういう方が簡単に戦争という言葉を口にすることは、日常でもなかなかありません。 　ちなみに、クリントン前大統領は、任期期間の間ほとんどワー、戦争という言葉を使わなかった。ワーという言葉が熟語の中に入っていても、わざわざその言葉を抜いてコンフリクトと言いかえたわけです。 　そういうことを考えますと、ブッシュ大統領が戦争とみずから言ってきていることは、そしてテレビの前で何度も何度も言っていることは、そしてそのみずからの行おうとする行動

ただいま法的な意味での戦争とおっしゃいましたけれども、どういう法的な意味でしょうか。

ただいまのパウエルさんの説明というのは、それはそれなりの意味を持っているわけですけれども、現実にアメリカが、そしてブッシュ大統領がやろうとしていることは、現実に艦艇を派遣し、そして横須賀でも巡航ミサイルを積み込み、そして、期限を切って、もしタリバンがこの犯人と目される人物を受け渡さなければ、一定の期限を切って、それに対して攻撃を行うというようなことを言っております。ということは、単に作戦を考えている、あるいは外交的な圧力をかけていくんじゃなくて、一定の期限を切って実力行使に踏み切るということを言っております。これは戦争以外の何物でもないと思いますが、いかがですか。

今、アメリカで措置が決まっていないということをお聞きしましたけれども、それはどういう根拠に基づいておっしゃっておられるんでしょうか。