首藤信彦

現実に武装を使ってそれを実行するということは戦争以外の何物でもない、そういうふうに思うんですけれども。 　私たちは、十年前に湾岸戦争というのを体験しました。この湾岸戦争において、宣戦布告は行われたでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。

これは仮定の話ですが、もしアメリカが実力行使に踏み切るときに、これは、当然のことながら武力行使を伴います、犠牲も伴います、大規模な軍隊を動かしています、そして、真っ先にアメリカの軍隊が駆けつけています。そうした状況から、アメリカが戦火を交えるというときには、当然宣言を行わなきゃいけない。その場合の戦争の宣言は、一体だれがすることになっていますか、外務大臣。

ということは、国連決議がなければ実力行使はないということですね。

今おっしゃったことは、国連憲章第五十一条に書かれていることですが、五十一条に基づいて戦闘行為を行った場合、当然のことながら、ブッシュ大統領には、今度は戦争権限法の規定がかかわってくることになります。その関係はいかがですか。

一体私たちはここへ何しに来ているのですかね。アメリカが何も決めていないということを聞きに来ているのでしょうか。そうではありません。私たちが今まさにがけっ縁に立って、間違えればがけに沈むかもしれない、そういう状況において、私たちの目前に控えているものは一体何なのか、それに対して我々はどう対応しなければいけないのか、法律に問題があれば、どういうふうに変えていかなければいけないのか、守るべき基本的なルールがあれば、どう守らなければいけないのか。それを私たちは考えなければいけない。これは、まさに日本の存亡のときなんです。それをアメリカだとか仮定の話だけでは、これは済まされないことだと思います。 　ですから、あくまでも、この戦争というものは

私は、日本の対応を言っているのではないのです。日本の対応を決めるために、まずアメリカはどうしているのか、どういう段階にあるのか、どういう形で本当に武力行使に入っていくのか、そこの状況を、ここは外務省です、外務大臣、あなたに聞いているのです。いかがですか。

それはちょっと、私ははっきり言って驚いた。アメリカ、我々は少なくとも同盟国です。アメリカが間違った方向に行くのなら私たちはそれに対して間違っていますよということを言わなきゃいけない。アメリカが全く違うことを言っているならば、私どももそれを批判しなければいけない。アメリカのそうした政策に対してコメントする気持ちがないというのは、同盟国としても全くおかしなことだと言わざるを得ません。残念なことに、これを繰り返していればもう同じ回答しか返ってこないことは明らかなので、次の質問に移りたいと思います。 　今、アメリカが軍事行動を起こすかもしれない、アフガニスタンに軍事行動を起こすかもしれない。それはなぜですか、外務大臣。

簡単に言います。わかりやすいように言います。 　このテロの実行犯はウサマ・ビンラーディンという人だと言われています。この人を、けさのニュースで見ると、ブッシュ大統領は、デッド・オア・アライブ、生きていようが死んでいようがともかくウオンテッドだ、指名手配だ、こういうことで今軍事的な展開をどんどんどんどん積み上げているわけですね。 　そこで、ではこのウサマ・ビンラーディン、この人を、本当に軍事展開をして、これだけのお金をかけて、そして、この人間が生きていようが死んでいようが捕まえる、こういうことを言っている根拠は一体どこにありますか。いかがですか、外務大臣。

これは同盟関係なんですよ。これは日米安保といって、悪い人が攻めてきたら、場合によっては一緒に戦うかもしれない。その人がなぜこんな軍事展開をしているかもわからない、アメリカがやっているからうちは知らない。それでどうして、後方支援しようとか、物資を送ろうとか、何か人道的支援も何とかできるのではないか、そんなことをどうして我々は考えなきゃいけないんですか。何をするかもわからない。それだったら、一体どういうふうに対応すればいいんですか。いかがですか。きちっと言ってください。ここのところが一番重要な点ですから。

それなら結構です。 　それでは、お聞きしたいんですが、結局、そのビンラーディンさん、こういう、さんと言うと、何か犯人をさんで言うというのはおかしいなんと言う人もいますけれども、まだこの人が犯人だという確証はどこにもない。この人が犯人であるかどうかというのは、では、どうやって確定するんですか。逆に言えば、この人が国連において、国際社会において犯人であると特定できないとアメリカは一切行動を起こしていけないということになりますが、いかがですか。

ありがとうございます。 　では、アメリカがそれを決定し、それを国際社会で認めたとき初めて私たちの日本社会も対応できるということですね、外務大臣。

精神論は結構ですが、時間がだんだんなくなっていくので、次の質問をさせていただきたい。 　そういう、ある意味でまだ明確でない、テレビでは毎日毎日、ウサマ・ビンラーディン、ウサマ・ビンラーディン、タリバン、こういうふうにどんどんどんどん言っていて、さらにその背後にある国家のことまでいろいろなうわさが出ています。それに基づいて、いろいろやらなきゃいけない、日本もいろいろ解釈を変えなきゃいけない、憲法の解釈も変えなきゃいけない、あるいは周辺事態法も変えなきゃいけない、新しい新法をつくらなきゃいけない、自衛隊も体制を変えていかなきゃいけない、そういう議論がどんどんどんどん行われている。大変奇異なことだと言わざるを得ません。まだアメリカが捜査

テロに対して憤りを持っているのは、それは多くの人が持っているわけで、当然であります。そういう精神論を超えた調整が行われているなら、それをぜひこの外務委員会で明らかにしていただきたい。外務大臣、いかがですか。——じゃ、いいです。もう一回説明します。

精神論を超えたというところがどういうことかというと、軍事的な活動をするときは細かくいろいろなものを打ち合わせしなければいけないんです。ですから、ブッシュ大統領はこれからイギリスの首相とも会い、それからフランスとも会い、細かいことを決めていかなければいけない、今はそういう段階にあるわけですね。 　そういう段階にあるのに、日本は何か、打ち合わせをしている、アメリカが捜査している。これでは、軍というものは、ディプロイメントといいまして、これは人を動員してそれを配置しなきゃいけないんです。物すごい時間がかかるんです。ですから、今の時点でわかっていることをしっかり把握して、そして対応を考えなければいけない。日本が行動を起こすとしたら、この事

機微に関係するような微妙な問題を聞いているんではないんです。最も基本的な、一体だれにこのテロリズムは責任があるのかという根本的なことを聞いているんです。アメリカの部隊がどれだけあるかとか、軍事機密に関することを聞いているんではないんです。私たちの対応を迫っているこの事件の本質は何か、どういうグループがこの犯行をしたのか、そして、それはどこにいて、だからそこに人を送って、そのためには日本がどういうことをしなければいけないか、これを聞いているんです。いかがですか。

先ほどおっしゃっているのは、それはアメリカが捜査するんですけれども、やはり我々は国際社会として対応する、したがって国連が認定するわけですね。ですから、国連ではこの問題はどのように伝えられ、どのように対応が進められていますか。いかがですか。

もう時間がないので質問に答えていただくように指導していただきたいんですが、国連ではどの程度犯人を特定し、それに対して行動を起こそうとしていますか。

そうすると、アメリカが特定したところに基づいて国連がそれを決議するということだと理解します。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　一方、アメリカは、日本に対していろいろなことを要求しています。いろいろな意見が聞かれてきます。そして、最近いろいろ言われていることには、例えば先ほどおっしゃったベーカー駐日大使という方がおられるわけですが、ベーカーさんは、日本には湾岸戦争のときのような資金提供は要らない、こういうふうに発言されたと聞いておりますが、いかがですか、外務大臣。

ベーカー大使は日本に対して資金提供は求めないということがかなり言われているわけですが、では、それは外務大臣に言われなかったら、一体どなたにそれは伝えられているんですか。

結構でございます。 　同じように、では、自衛隊の派遣を依頼したということがニュース報道でなされております。それに関しては何か聞いておられますでしょうか。