首藤信彦

今、原則が重要で、それをもちろん守りながら、場合によっては修正もあり得べし、そういう御意見だったと思います。それは実務家として当然の御発言であったと思います。 　そうなれば、原則を場合によっては変えることもある。それはなぜ変えるかといったら実利があるからですね。実利とは何か。それは常任理事国入りですよ。それはもう本当に、戦後の日本が独立国として認められていなかったときからずっと長い歴史を持って、ここまで来たかという感じを持って受けとめているわけですけれども、何年に一遍、あるいは十年、二十年に一遍回ってくるこの国連大改革の機会のときに必ず入る、その実利のために外務省挙げての力を傾注しているというふうに私は思うんです。 　一方、当の

この場でそういうことしか言えない、そういうこともあるのかもしれませんが、私は小泉首相の歴史認識というものはやはり大変おかしいと思うんですね。また、外交手段というものが、外交目的、そしてその目的のために何を捨て、何を我慢し、そしてどのように迂回してそこに到達するか、そうした外交戦略というものを御理解されていないんじゃないかと思うんです。一方では、そうした努力や積み重ねや迂回路を飛び越して、直接行ってしまうこともあるんですね。 　例えば、この間は、小泉首相はモスクワに行ってプーチン大統領と会っているんですね。ところが、これは何のために会うかというと、日本は、プーチン大統領に日本に来てほしい、そして北方四島問題を話し合ってほしいというこ

ただいまの外務大臣のお話だと、第二次大戦でドイツが負けて、多くの戦死者があられるわけですが、その追悼と和解のための日に行ったということですね。 　世界的にはこれは一般的に何と言われているかというと、これは対独勝利六十周年記念なんですよ。ナチス・ドイツの対独勝利の記念なんです。私は英語のものもいろいろ見てみました、各国のも見てみました。結局そうですよ。ナチス・ドイツをソ連が討ち破った記念日なんですよ、五月というのは。 　では、日本ではどう書いてあるか。外務省のホームページ、「五月九日、戦勝六十周年記念式典出席」。何ですか、「戦勝」というのは。ソ連が勝った日ですよ。何に勝ったか。ドイツに勝った日ですよ。これは明らかにソ連がナチス・ド

そうすると、本件は町村大臣に責任があるということですか。 　今、大臣は和解という言葉をおっしゃいましたね。私は、随分長い間、ＮＧＯとして平和再建、和解に取り組んでまいりました。これは英語ではリコンシリエーションと言います。これは簡単に、和解というのは、ただみんなが手をとり合うということが和解じゃないんです。 　これは、真実、和解、許しなんですよ。要するに、真実は一体何であったかというのを明らかにして、お互いに、こんなひどいこともやったのか、こんな問題も抱えているのかというのをすべて明らかにして、それでもみんなお互いにわかり合おうじゃないか、許し合おうじゃないかというのがリコンシリエーション、和解なんですよ。 　まさにこの国連が

この件は後で外務省の中で調べていただいて、もしそうならば外務省のホームページを訂正していただきたいと思います。 　それがあって小泉首相が行かれて、あるいはそれに対して町村大臣が覚悟を持ってアドバイスされた、それはそれでしようがないじゃないですか、責任はあなたの肩にあるわけですから。それは歴史が後で証明するわけですよ。しかし、こういうことを、ごまかしをやっていたら外務省はさらに国民の信頼を失う。だから、外務省の職員一人一人に、自分がやっていることが本当に正義にかなったものか、ぜひ考えながら、みずからに照らしながら行動してほしい、私はそういうふうに思うわけであります。 　さて、米軍再編について話をお聞きしたいわけですが、もう既に米軍

質問がおわかりになっていないと思うんですけれども。 　その段階は超えて、自衛隊と米軍の新たな役割分担を明記した共同文書を六月に策定、公表する段階に入っている、こういうことが各紙で報道されているんですね。それは記者の人がうまく聞き出したんだろう、だから一つ一つの記事に対しては反論しないというようなことはもう通用しないですよ、みんながそう言っているんですから。 　六月といったらいつかというと、あと三カ月くらい先かなと思ったら、何と二週間先なんですよ。そこで、例えば座間にしても、座間市長さんみずからが音頭をとって、あるいは市民の方も多くの方が参加して、座間に第一軍団なんか来られたらとんでもないことだ、アメリカの陸軍第一軍団なんかが来る

外務大臣、このことは、普天間の基地というのはいわゆる基地の再編、リアライメントといいますけれども、その一部なんですね。ある意味でハードウェアの分野で基地という施設をどうするかということなんですよ。 　ところが、第一軍団の場合はだれも、何が来て住宅を建設するから騒音とか公害とか、大変だと言っているんじゃないんですよ。これは、米軍の世界戦略の中に、日本が陸軍の司令部を持つ、そして今まで言われているように基地の再編というのではなくて、アメリカのシアトルの分局みたいな形で、アメリカの世界戦略へのインテグレーション、統合だということで、アメリカであるとか各地では、あるいは軍事専門家はみんな言っているわけですよ。だから、全然違うレベルの話なん

そういうことを言われてなるほどと納得した時代もありました。それは、日本の身に迫る脅威というものをそれほど我々も強く感じていなかったときです。しかし、今はもう目の前に、そこにある危機なんですよ。そこにある危機に対して、いや、これは仮定の話ですから、まだ何も決まっていませんし、言うことはできませんということでは、私たちが国民の代表としてこの委員会において質問することの意味がなくなってしまうわけですね。 　ですから、それははっきり、たとえ仮定の話であったとしても、それはこの場合にはどうなるということをケーススタディーとして言っていただかないと我々は議論できないわけですよ。そんなことだったら、すべて結果が出た後、新聞に出て、新聞を見てくだ

大臣、やはり本当に私たちに、安保論議というものが本当に国民生活に非常に間近なところにまで迫ってきていると思うんですよ。ですから、一部の軍事専門家が議論しているのじゃなくて、これは本当に私たちの市民生活に直結する問題になりつつあると思うんです。ですから、その点で、国民に対してしっかり、はっきり方向を示す必要があると思うんですけれども。 　一方では、大臣もさまざまなことを言っておられまして、四月にニューヨークで台湾も日米安保の範囲内だという発言をされました。これは一部しか報道がないので実態はよくわからないわけですが、一体どのような意図でそれを発言されているのか。これはもともと日米安保の極東の範囲が広いということは知っていますけれども、

時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、最後にイラク情勢について短くお聞きします。 　日本の自衛隊出身の方が、国際的な民間軍事組織に参加されて、今イラクで武装勢力に拘束されている。現状はどうかということで、我が党の鳩山由紀夫ネクスト大臣がわざわざハート社まで行って事情聴取をしたところであります。ここのところに関しては非常な関心事であると思います。もちろん、そのことに関しては、果たして、そういう民間軍事組織に日本人が参加するのが、あるいは元自衛隊の方が参加するのがどういう意味を持っているのか、これから論議のあるところだと思いますけれども、邦人の安全ということに関してやはり外務省も責任を持って行動していただきたいと思うわ

終わります。

民主党の首藤信彦です。 　まず、イラクの現状について外務大臣にお聞きしたいと思います。 　四月の二十八日にいよいよ移行政府が、事実上発足したといいますか、閣僚も調ってスタートしたと言われておるんですけれども、ところが、たった二週間ですね、二週間の間にさまざまなテロや攻撃がありまして、約四百人のイラクの方がお亡くなりになった、こういう記事が載っておりました。 　要するに、移行政府というのはなぜあるかというと、フセイン政権が倒れて、もう戦闘がおさまって、武装勢力も鎮火されて、では、次は本格的な政府のための移行政府ですよ、ですから、あなたたちの責任ですよと。その移行政府がそういうふうにするためには、当然のことながら、治安が維持されて

今、その中でアメリカ軍が一体何をしているかという役割が話されていないわけですが、アメリカ軍の死者が今千五百名を超えまして、負傷者はもう大変な数になるわけですが、一方で、アメリカ軍は沖縄に大量に兵員が戻ってきたりしている。それから、私自身もことしの初めに中東を調査したときに、アメリカ軍の早期撤退という話が国連筋からもたくさん出ていました。 　では、こんなにアメリカ軍が死傷者が激減している、状況が悪化しているのにアメリカ軍が激減しているというのは、それはアメリカ軍の数が非常に減っているということを意味しているんじゃないかと思うんですが、その辺は、同盟国の防衛庁長官として、大野長官、一体どのように把握されていますか。アメリカは実数はどの

別に意地悪しているんじゃないですよ。しかし、長官、そんな漫画みたいなものを見て言わなくても、やはりそれぐらいの数字は頭の中に入れておいていただきたいと私は思うんですよ。 　こういう状況で、結局、アメリカ軍も実際にはきちっと対応できていない、どんどんどんどん減っているんじゃないかということが予想されるわけですが、それも公式なそういう数字だけで、現実にはどうかわからないということだと思うんですね。 　このような形で、予定していたイラクの正式政権発足のプロセスはどうなるかということですね。少なくとも八月には憲法制定の草稿が出て、十月にはそれの国民投票が行われ、十二月には最終的な選挙が行われて、来年の一月、ということはもう本当に半年ちょ

大臣がおっしゃるとおりですよ。だから、かくも憲法制定プロセスというのはおくれているわけですよ。 　ですから、私が質問しているのは、一体イラクがどうなるのかではなくて、それがゆっくり時間がかかるのは、それはゆっくり時間がかかるのもあるかもしれない。しかし、我が国の軍隊がそこにいるわけですね。そしてまた、イラクの復興には膨大な我が国の税金をつぎ込んでいるわけですね。ですから、その見込みがどうなっているのかということをさっきからお聞きしているわけです。これに対して、政府が明確な回答を答えられるようにぜひしていただきたいと思うんですね。 　さて、先ほどから同僚議員の藤田委員からも質問しているわけですが、今イラクで起こっている齋藤昭彦氏の

いや、外務大臣、私は、今目の前で起こっている齋藤昭彦さんの拘束事件、これは本当に、フランス語ではデジャビュという言葉がありますけれども、既視体験ですよ。前の高遠さんの事件、安田純平さんの事件、香田証生さんの事件、そのたびに、把握できなかった、把握できなかった、把握できなかったと言うんですよ。 　しかし、おかしいじゃないですか。国際電話をかけて、主要な電話へかけて、おたくの会社では日本人は雇っていないだろうな、ちょっとチェックしてくださいと言えば済むだけの話なんですよ。どうしてこれがチェックできないかなんですよ。 　今回は、コンサルタント会社、セキュリティー会社で起こりました。しかし、同様に、今猛烈な数で、例えばアジア系の人、韓国

さて、齋藤さんを雇用していたＨＡＲＴ ＧＭＳＳＣＯ、この会社は、新聞なんかを見ますと警備会社というふうになっています。しかし、本当に警備だけやっていたのかなというふうに私は疑問に思うんですね。 　というのは、例えばこの代表は、元ＳＡＳ出身のリチャード・ベテル卿ですよ。そして、今は、新聞なんかを見ますと、これはキプロスに本社があるというふうになっていますけれども、ついこの間までバミューダに本社があると言っていた。非常によくわからない会社ですね。そして、この活動というのを見ると、果たして本当に警備だけをやっているのかというのを疑わせるような情報があるわけですね。 　例えば、検索しますと、このハート社で出てくるのは、二〇〇四年にクート

実態はおいおい明らかになるし、齋藤さんがやっていたことも少しずつ明らかになるでしょう。 　私は、この齋藤さんの話を、第一報を聞いたのは十日の頭ですけれども、すぐ頭に、十日の早朝に外務省の方を呼んでその情報を聞きました。私がその外務省の方に説明を求めたのは、齋藤さんは自衛隊の勤務経験があるのか、もし経験があるとしたらどこの部隊に所属していたのか、これを何度もしつこく聞きました。そうしたら、外務省の方は、いや、自衛隊勤務の経験は把握していません、それはないというふうに言われたんです。私は本当に驚いてしまって、そういう全く経験のない人を、例えばフランスの外人部隊が雇い、やがて結果的にはハート社が雇う、そんなことはあり得ないと思ったんです

大野長官、ぼけた話はいいかげんにしてくださいよ。なぜそういうことを言うかというと、今は、国家の軍隊も民間の軍隊も、これはだんだんだんだんその垣根が近づいてきているわけですよ。世界では、有名なエグゼクティブ・アウトカムズという会社がそれを始めたわけですが、今現在、事実上の軍隊組織を持っている会社組織というのはたくさんあるわけですよ。そこへ就職してそこで活動して、また、場合によっては、単なる警備だけではなくて破壊活動をやっているんですよ。実際、かつてのイギリスの首相の息子さんか何かがそういうことに関係したんじゃないか、クーデターに関係したんじゃないかということで大問題になりました。 　すなわち、軍隊経験やあるいは民間の軍事会社の問題と

余り関係ない話をされたのでちょっと時間がなくなりましたが、最後に、外務大臣、今、イタリアが、イタリアの副首相さんですか、それが、十二月にもうイタリアも兵を引く、国連のマンデートが切れる十二月に引くという話をされています。それは、十二月じゃ難しいかもしれないから、ちょっと延ばして二月ぐらいになるかもしれないというけれども、かのイタリア、あのベルルスコーニさんが、イタリアは何があっても、ジャーナリストが拘束されても頑として変えなかったイタリアが、国連のマンデートに従って十二月に兵を引くということを責任ある人が明言されている。 　では、日本は、同じように国連のマンデートに従って我々がサマワに行っているのであれば、当然のことながら、十二月